2026（令和8）年度税制改正により、会社が役員や従業員へ現物支給する食事に関する所得税の非課税限度額が引き上げられました。
これは、昨今の物価上昇や会社の福利厚生ニーズを踏まえ、従業員の負担軽減と会社の食事補助制度の運用を後押しする目的で行われたものです。
今回の改正により、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額が「月額7,500円」（改正前：3,500円）へ引き上げられました（金額はいずれも消費税を除いた税抜金額です）。
この新しい非課税限度額は、2026（令和8）年4月1日以後に支給する食事から適用されます。
非課税扱いとなるためには、従来と同様に次の2つの要件を満たす必要があります。
(1) 役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること
(2) 会社の負担額（食事の価額－役員や従業員が負担している金額）が1ヶ月当たり7,500円（税抜き）以下であること
例えば、1食あたりの価額が600円で、そのうち従業員が300円を負担している場合、会社負担は300円となり、月25食で7,500円となります。
この範囲内であれば、食事の支給による経済的利益が従業員等に生じていないものとされ、所得税は非課税となります。
なお、上記(1)(2)の要件における食事の価額とは、次の金額をいいます。
① 仕出し弁当などを取り寄せて支給する場合は、業者に支払う金額
② 社員食堂などで会社が作った食事を支給する場合は、食事の材料費や調味料等に要した、いわゆる直接費の額
また、深夜勤務者に対する夜食の現物支給に代えて、金銭を支給する場合の非課税限度額についても、「1食650円」（改正前：300円）へ引き上げられています（金額はいずれも消費税を除いた税抜金額です）。
深夜帯の勤務負担に配慮した制度であり、こちらも2026（令和8）年4月以降の支給分から適用されます。
なお、通常の勤務時間外に残業又は宿日直をした人に支給する食事は、無料で支給しても所得税は非課税となります。
しかし、深夜勤務を本来の職務とする人がその勤務に伴い食事の支給を受ける場合には、その支給額に所得税が課税されます。
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