カテゴリー: 法人税

　貸倒引当金の繰入限度額は、個別評価金銭債権と一括評価金銭債権とに区分して計算します。

　このうち、一括評価金銭債権については、原則として「貸倒実績率」を用いて貸倒引当金の繰入限度額を計算しますが、中小法人等は貸倒実績率に代えて「法定繰入率」を用いて計算することもできます。

　この法定繰入率は、1つの法人に対して1つの繰入率が適用されますので、1つの法人が2以上の事業を兼営している場合に、どの法定繰入率を適用するかが問題となります。
　以下では、2以上の事業を兼営している場合の貸倒引当金の法定繰入率について確認します。

１．法定繰入率

　法定繰入率は、下表のように事業区分によって決められています。

　法人の営む事業が、上表におけるどの事業に該当するかは、日本標準産業分類（総務省）の分類を基準として判定します。

２．主たる事業の判定基準

　法人が2以上の事業を兼営している場合に、どの事業に該当するか（どの法定繰入率を適用するか）については、措置法通達57の9-4に次のように定められています（下線は筆者による）。

57の9-4　法人が措置法令第33条の7第4項に掲げる事業の2以上を兼営している場合における貸倒引当金勘定への繰入限度額は、主たる事業について定められている割合により計算し、それぞれの事業ごとに区分して計算するのではないことに留意する。この場合において、いずれの事業が主たる事業であるかは、それぞれの事業に属する収入金額又は所得金額の状況、使用人の数等事業の規模を表す事実、経常的な金銭債権の多寡等を総合的に勘案して判定する。

　つまり、2以上の事業を兼営している場合は主たる事業の法定繰入率を用いて計算し、どの事業が主たる事業であるかについては、以下の(1)～(3)の項目等を総合的に勘案して判定することになります。

(1) 各事業に属する収入金額又は所得金額の状況
(2) 使用人の数等事業の規模を表す事実
(3) 経常的な金銭債権の多寡

　なお、自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売するいわゆる製造問屋の事業（製造と販売を兼営）は、措置法通達57の9-5において製造業に該当するとされています。

　また、措置法通達57の9-4（注）において、法人が2以上の事業を兼営している場合に、当該2以上の事業のうち一の事業を主たる事業として判定したときは、その判定の基礎となった事実に著しい変動がない限り、継続して当該一の事業を主たる事業とすることができるとされています。

　2024（令和6）年度税制改正で、交際費等の範囲から除かれる一定の飲食費に係る金額基準が「1人当たり10,000円以下（改正前：5,000円以下）」に引き上げられました。
　以下では、この1人当たり10,000円以下の飲食費について確認します。

１．交際費等とは？

　交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます）のために支出するものをいいます。

　これらの交際費等は、会計上はその事業年度の費用として処理されますが、法人税の所得計算上は一定限度額までしか損金に算入されません。

　2024（令和6）年4月1日以後開始事業年度の交際費等の損金算入額は、下表のとおりです（表中における「接待飲食費」とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用で、専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するもの（社内飲食費）を除きます）。

２．交際費等の範囲から除かれるもの

　上記１のように、交際費等の損金算入には一定の制限がかかりますが、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。つまり、損金算入の制限はありません。

(1) 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
(2) カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
(3) 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
(4) 新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用
(5) 1人当たり10,000円以下の飲食費

　上記(5)の金額基準が、2024（令和6）年度税制改正において、1人当たり5,000円以下から10,000円以下に引き上げられました。

３．1人当たり10,000円以下の飲食費とは？

　1人当たり10,000円以下の飲食費とは、飲食その他これに類する行為のために要する費用で、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が10,000円以下である費用をいいます。

　ただし、専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するもの（社内飲食費）を除きます。

　また、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

(1) 飲食等のあった年月日
(2) 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
(3) 飲食等に参加した者の数
(4) その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地（店舗がない等の理由で名称または所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名または名称、住所等）
(5) その他参考となるべき事項（その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項）

　なお、1人当たり10,000円以下の飲食費の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理（税抜経理方式または税込経理方式）により算定した価額により行います。

４．飲食費に該当するもの・しないもの

　上記３の飲食費については、租税特別措置法に「飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除きます。）」と規定されています。
　したがって、次のような費用については、社内飲食費に該当するものを除き、飲食費に該当します。

(1) 自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」
(2) 飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等
(3) 飲食等のために支払う会場費
(4) 得意先等の業務の遂行や行事の開催に際して、弁当の差入れを行うための「弁当代」（得意先等において差入れ後相応の時間内に飲食されるようなもの）
(5) 飲食店等での飲食後、その飲食店等で提供されている飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」

　一方、次の費用は飲食費に該当しません。

(1) ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用_※
(2) 接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出する送迎費
(3) 飲食物の詰め合わせを贈答するために要する費用

※ 飲食等が催事とは別に単独で行われていると認められる場合、例えば、企画した旅行の行程の全てが終了して解散した後に一部の取引先の者を誘って飲食等を行った場合などは、飲食費に該当します。

５．保存書類への参加者の氏名等の具体的な記載方法

　上記３(2)で見たように、1人当たり10,000円以下の飲食費の規定の適用要件として、「飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」を記載した書類を保存しなければなりません。

　これは、社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、飲食等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）、卸売先」というように、原則として、相手方の氏名や名称の全てを記載する必要があります。

　ただし、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、「○○会社・□□部、△△◇◇（氏名）部長他10名、卸売先」という記載であっても差し支えないものとされています（氏名の一部又は全部が相当の理由があることにより明らかでないときには、記載を省略しても差し支えありません）。

　また、その保存書類の様式は法定されているものではありませんので、記載事項を欠くものでなければ、適宜の様式で作成して差し支えありません。

　なお、一の飲食等の行為を分割して記載すること、相手方を偽って記載すること、参加者の人数を水増しして記載すること等は、事実の隠ぺい又は仮装に当たりますのでご注意ください。

　商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）によって、2024（令和6）年10月1日から代表取締役等住所非表示措置が施行されます。
　以下では、代表取締役等住所非表示措置について確認します。

１．制度の概要

　現行の会社法においては、株式会社の代表取締役など会社の代表者は氏名と住所を登記する必要があり、登記後はその氏名と住所が登記簿上で公開されます。
　また、その住所に変更があった場合は、2週間以内に変更登記をしなければならないとされています。

　代表取締役等住所非表示措置とは、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人（以下「代表取締役等」といいます）の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス（以下「登記事項証明書等」といいます）に表示しないこととする措置です。

　この措置により、登記事項証明書等で公開が必要だった代表取締役等の氏名と住所のうち、住所の一部_※を非公開にすることができるようになります。

※ 最小行政区画までは公開されます。つまり、市区町村（東京都においては特別区、指定都市においては区）までは公開されます。

２．一定の要件（手続き）

　代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する場合は、以下の要件を満たす必要があります。

(1) 登記申請と同時に申し出ること

　代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する者は、登記官に対してその旨を申し出る必要があります。
　また、代表取締役等住所非表示措置の申出は、設立の登記や代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記の申請と同時にする場合に限りすることができます。
　したがって、住所の非表示だけを求めての申出はできません_※。

※ 既に退任をした代表取締役等の住所や閉鎖事項証明書等に記載された住所など、過去の住所についての非表示の申出はできません。

(2) 所定の書面を添付すること

　代表取締役等住所非表示措置の申出に当たっては、以下の区分に応じた書面の添付が必要となります。

① 上場会社である株式会社の場合
　株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面（既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている場合は不要です）

② 上場会社以外の株式会社の場合
　以下のイからハまでの書面_※
イ．株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等
ロ．代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書（例：住民票の写しなど）
ハ．株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面（例：資格者代理人の法令に基づく確認の結果を記載した書面など）

※ 既に代表取締役等住所非表示措置が講じられている場合は、ロのみの添付で足ります。
　また、株式会社が一定期間内に実質的支配者リストの保管の申出をしている場合は、ハの添付は不要です。

３．留意事項

　代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合には、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないこととなるため、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりするなど、一定の支障が生じることが想定されます。
　そのため、代表取締役等住所非表示措置の申出をする前に、このような影響があり得ることについて、慎重かつ十分な検討が必要です。

　また、代表取締役等住所非表示措置が講じられた場合であっても、会社法に規定する登記義務が免除されるわけではないため、代表取締役等の住所に変更が生じた場合には、その旨の登記の申請をする必要があります。

　なお、代表取締役等住所非表示措置が講じられた株式会社から当該措置を希望しない旨の申出があった場合や_※、当該株式会社が本店所在場所に実在しないことが認められた場合などは、登記官が職権で当該措置を終了させることとなります。
　
※ 代表取締役等住所非表示措置を希望しない旨の申出は、登記申請と同時である必要はなく、単独で行うことができます。

　法人も個人も青色申告にはいろんな特典がありますので、通常は法人設立時又は個人事業開業時に青色申告の承認申請書を税務署に提出するものと思われます。

　この青色申告については、無申告や期限後申告の場合は取り消されるというのが一般的な認識のようですが、個人事業主の場合は無申告や期限後申告の場合でも青色申告は取り消されません（詳細については、本ブログ記事「無申告でも所得税の青色申告は取り消されない」をご参照ください）。

　一方、法人については、2期連続で無申告や期限後申告となると青色申告が取り消されます。
　この場合に気になるのが、青色申告が取り消されて白色申告となった場合に、青色申告時代の繰越欠損金が控除できるのか否かということです。

　以下では、この点について確認します。

１．法人は2期連続期限後申告・無申告で青色申告取り消し

　法人の青色申告の承認の取り消しについては、次の法人税法第127条第1項に定められています。

第121条第1項（青色申告）の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書（納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。）は、青色申告書以外の申告書とみなす。

第1号　その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第1項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと

第2号　その事業年度に係る帳簿書類について前条第2項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと

第3号　その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること

第4号　第74条第1項（確定申告）の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと

　また、上記法人税法第127条第1項第4号の規定による取り消しは、国税庁ホームページの事務運営指針によると、「2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。」とされています。

　つまり、法人については、2期連続して期限後申告（無申告を含む）をすると、2期目から青色申告が取り消されます。

２．青色取消後の3期間は白色申告となる

　上記１のように、法人は2期連続で期限後申告又は無申告となると青色申告が取り消されますが、注意しなければならないのは2期目から青色申告が取り消されるということです。

　例えば、設立3期目の法人が前期（第2期）に期限後申告をし、当期（第3期）も期限後申告となった場合は、前期（第2期）までは青色申告が適用されますが、当期（第3期）から青色申告が取り消されます。次期（第4期）から取り消されるのではない点に注意が必要です。

　さらに注意点として、期限後申告となる当期（第3期）から青色申告が取り消されることがわかっていても、一旦は青色申告書を提出するということです。
　青色申告書を提出した後に、税務署から「青色申告承認申請の取り消し通知」（以下「取消通知」といいます）が届いて、当期（第3期）から白色申告という扱いになります。
　この場合、当期（第3期）に新たに欠損金が生じていたり、課税所得に影響があるような会計処理（30万円未満の少額減価償却資産の特例の適用など）をしているときは、白色申告で修正申告を行います。

　なお、税務署から「取消通知」が届いた後で期限後申告をする場合は、はじめから白色申告書を提出します。

　また、青色申告を取り消された場合でも、青色申告の承認申請書を再提出すれば青色申告に戻すことができます。

　取消通知が届くのは、第3期の期限後申告を行った第4期です。この取消通知が届いてから1年経過後の第5期に、青色申告の承認申請書を提出することができるようになります。
　ただし、青色申告の承認申請書は、適用を受けたい事業年度開始の日の前日までに提出しなければなりませんので、第5期に提出したとしても青色申告に戻れるのは第6期からとなります。
　青色申告が取り消されると、少なくとも3期間は白色申告となります。

３．青色申告時代の繰越欠損金は白色申告になっても控除可能

　期限後申告（無申告を含む）2期目から青色申告が取り消されますが、この場合、過去の繰越欠損金はどうなるのでしょうか？
　
　例えば、欠損金の状況が次のような設立3期目の法人を例にします。

　
　前々期（第1期）に200万円、前期（第2期）に100万円の欠損金が生じていますが、期限後申告となった前期（第2期）の100万円の欠損金は、青色申告が適用されるため、当期（第3期）以降に繰り越すことができます。
　しかし、期限後申告2期目の当期（第3期）に生じた欠損金50万円は、青色申告が取り消されて白色申告となるため、次期（第4期）以降へ繰り越すことができません。
　また、第5期に生じた欠損金50万円も、同じ理由から、次期（第6期）以降に繰り越すことはできません。

　一方、第4期に利益が100万円発生していますが、この利益100万円と第1期に生じた200万円の欠損金のうち100万円を繰越控除（相殺）することができます。
　その結果、第4期終了時点における繰越欠損金は、合計200万円（第1期分100万円、第2期分100万円）となります。
　青色申告が取り消されて白色申告となった場合でも、青色申告時代に生じた繰越欠損金は控除することができます。

　なお、上記の例では期限後申告2期目となる当期（第3期）に50万円の欠損金が生じていますが、第3期に50万円の利益が発生した場合は、この利益50万円と第1期の繰越欠損金200万円のうち50万円を繰越控除（相殺）することができます。
　その結果、第3期終了時点における繰越欠損金は、合計250万円（第1期分150万円、第2期分100万円）となります。

　法人を設立した場合には、納税地を所轄する役所（税務署、都道府県税事務所、市町村役場）に対して、法人の設立に伴う様々な届出書や申請書を提出しなければなりません。
　以下では、それらのうち税務署に提出しなければならない法人設立届出書の書き方について確認します。

１．税務署へ提出する書類

　法人（消費税の免税事業者であることを前提とします）を設立した場合に、税務署に提出する書類は以下のとおりです（(3)～(8)は必要に応じて提出します）。

(1) 法人設立届出書
(2) 源泉所得税関係の届出書
(3) 青色申告の承認申請書
(4) 棚卸資産の評価方法の届出書
(5) 減価償却資産の償却方法の届出書
(6) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
(7) 申告期限の延長の特例の申請書
(8) 事前確定届出給与に関する届出書

　上記書類の内容や提出期限については、本ブログ記事「会社設立時に提出する税務上の書類」をご参照ください。

２．法人設立届出書の書き方と記載例

　内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）である普通法人または協同組合等を設立した場合は、設立の日（設立登記の日）以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出しなければなりません。
　この法人設立届出書には、「定款、寄附行為、規則または規約等の写し」を1部（調査課所管法人は2部）添付します。

　以下の法人設立届出書の記載例を見ながら、その書き方について確認します。

① 法人設立届出書を提出した日と所轄税務署を記入します。

② 整理番号はまだ付番されていませんので、記入不要です（※印のある欄は記入不要です）。

③ 本店又は主たる事務所の所在地を登記（履歴事項全部証明書の「本店」欄）のとおりに記入します。電話番号は固定電話がなければ携帯電話を記入し、郵便番号も忘れずに記入します。

④ 納税地に関する特別の届出をしていない場合は、③の本店又は主たる事務所の所在地と同じです。

⑤ 法人名を登記（履歴事項全部証明書の「商号」欄）のとおり記入します。フリガナも忘れずに記入します。

⑥ 13桁の法人番号を記入します。提出日時点において法人番号の指定を受けていない場合は、記入しなくてもかまいません。

⑦ 代表者の氏名を登記（履歴事項全部証明書の「役員に関する事項」（合同会社の場合は「社員に関する事項」）欄）のとおり記入します。フリガナも忘れずに記入します。

⑧ 代表者の住所を登記（履歴事項全部証明書の「役員に関する事項」（合同会社の場合は「社員に関する事項」）欄）のとおり記入します。電話番号は固定電話がなければ携帯電話を記入し、郵便番号も忘れずに記入します。

⑨ 設立年月日は登記（履歴事項全部証明書の「会社成立の年月日」欄）のとおり記入します。

⑩ 定款に記載されている事業年度を記入します。

⑪ 資本金を登記（履歴事項全部証明書の「資本金の額」欄）のとおり記入します。

⑫ ⑪の設立時の資本金の額又は出資金の額が1千万円以上である場合に、⑨の設立年月日を記入します。この欄に設立年月日を記入した場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要はありません。

⑬ 事業の目的の「（定款等に記載しているもの）」は、定款（または履歴事項全部証明書の「目的」欄）に記載されている事業の目的のうち主要なものを記入します。
　事業の目的の「（現に営んでいる又は営む予定のもの）」は、「（定款等に記載しているもの）」と通常は同じですので、同上と記入します。

⑭ 本店以外に支店・出張所・工場等がある場合は、登記の有無に関わらず全ての支店・出張所・営業所・事務所・工場等を記入します。支店・出張所・工場等がない場合は、記入不要です。

⑮ 設立の形態は、該当する形態の番号を○で囲みます。法人成りの場合は1を〇で囲み、個人事業主のときの所轄税務署と整理番号を記入します。現金預金の払込みによる設立の場合は5を〇で囲み、（　）内に金銭出資による設立などと記入します。

⑯ ⑮の設立の形態が2から4までである場合に、適格かその他のどちらかを〇で囲みます。

⑰ 法人設立後、事業を開始した年月日または事業を開始する見込みの年月日を記入します。通常は⑨の設立年月日と同じになります。

⑱ 「給与支払事務所等の開設届出書」の提出の有無のいずれかの該当のものを○で囲みます（法人設立届出書と一緒に提出する場合または既に別途に提出している場合は「有」を○で囲みます）。

⑲ 1を〇で囲み、定款、寄附行為、規則または規約等の写しを添付します。

⑳ 関与税理士がいる場合に記入します。いない場合は記入不要です。

㉑ この法人設立届出書を税理士または税理士法人が作成した場合は、その税理士等が署名します。

㉒ 税務署処理欄ですので、記入不要です（※印のある欄は記入不要です）。