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　改正電子帳簿保存法は2022（令和4）年1月1日から施行されていましたが、2年間の宥恕措置を経て2024（令和6）年1月1日から本格的に開始されました。
　この電子帳簿保存法は、法人・個人や規模の大小にかかわらず、すべての事業者が対応しなければなりません。
　電子帳簿保存法とは、仕訳帳などの国税関係帳簿や決算書・請求書などの国税関係書類を「紙（書面）」ではなく「電子データ」で保存するための要件を定めた法律です。
　これまでは紙で保存していたけれど電子データで保存しなければならないとなると、令和6年1月1日からどうすればいいのだろうと困っている事業者の方もいるかもしれません。
　結論を先に述べると、電子帳簿保存法への対応を最小限の労力で済ませたい場合は、下記３の「猶予措置」の適用をお勧めします。
　まずは、電子帳簿保存法に関するよくある誤解について紹介します。

１．スキャナ保存のよくある誤解

　事業者の方からよく質問されるのは、「紙で受け取った領収書や請求書をスキャンしてデータで保存しなければならないのか？」ということですが、必ずしもその必要はありません。
　電子帳簿保存法は1つの法律ですが、その内容は次のように電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の3つの部分に分かれています。

(1) 電子帳簿等保存
　最初から一貫してパソコン等で作成した国税関係帳簿や国税関係書類を電子データのまま保存するというものです。例えば、会計ソフトで作成した仕訳帳やパソコンで作成した請求書の控え等が対象となります。

(2) スキャナ保存
　取引先から受領した紙の領収書・請求書等をスマホやスキャナで読み取って、データで保存するというものです。

(3) 電子取引データ保存
　電子取引で受領した電子データ（例えば、メールに添付された請求書のPDF等）をプリントアウトした「紙」ではなく「電子データ（PDF等）」のまま保存するというものです。

　こららのうち改正電子帳簿保存法で義務化されたのは(3)電子取引データ保存だけであり、(1)と(2)に対応するかどうかは事業者の任意とされています。
　紙で受け取った領収書等をスキャンして保存するのは(2)スキャナ保存に該当しますので、必ずしも対応する必要はありません。
　これまで通り紙で受け取ったものは紙で保存していただいて結構です。

　なお、(2)スキャナ保存に対応するためには、単にスキャンするだけではなくタイムスタンプを付すなど保存要件に従った保存が必要ですので、新たなシステムの導入が必要です。
　また、(1)電子帳簿等保存に対応するためには会計ソフトの導入が必要です。

２．電子取引データ保存への最低限の対応

　対応が必要なのは電子取引データ保存ですが、これは「電子取引」を紙ではなくデータで保存することをいいます。
　具体的には次のようなものが電子取引に該当します。

・電子メールで送受信する請求書や領収書などのPDF
・インターネット上のホームページやショッピングサイト（amazon、楽天）でダウンロードした請求書や領収書などのPDF
・インターネット上で表示される請求書や領収書などのスクリーンショット
・クラウドサービス（楽々明細、Misoca）を利用した電子請求書や電子領収書の授受
・クレジットカード（JCB、三井住友カード）の利用明細データ
・交通系ICカード（ICOCA、Suica）による支払データ
・スマートフォンアプリ（PayPay、LINEPay）による決済データ等の受領・・・など

　これらの電子取引を、紙ではなく電子データ（PDF、スクリーンショット等）で保存する必要があります。
　これも単にPDF等で保存するだけではなく、次の保存要件（真実性・可視性）に従った保存が必要です。

(1) 真実性の確保
　保存されたデータが改ざんされていないという「真実性」を確保する必要があります。
　そのためにはタイムスタンプを付与する等の措置がありますが、新たなシステムの導入コスト等がかからず現実的なのは、「正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程」（以下「事務処理規程」といいます）を定め、その規程に沿った運用を行うことです。
　事務処理規程については国税庁ホームページよりひな型（法人用・個人事業者用）をダウンロードできますので、そのひな型を自社用にアレンジすることで真実性の確保に対応できます（事務処理規程の書き方については、本ブログ記事「事務処理規程の書き方と記載例：電子取引データ保存」をご参照ください）。

(2) 可視性の確保
　保存されたデータを検索、表示できるという「可視性」を確保する必要があります。
　保存されたデータの検索については、税務職員によるダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は高度な検索は不要となり、取引年月日、取引金額、取引先名の3つの項目で簡易な検索ができればよいとされています。
　さらに、2023（令和5）年度税制改正で、ダウンロードの求めに応じることに加えて、法人の場合は2期前（個人事業主の場合は2年前）の売上高が5,000万円以下の場合、又はデータを出力した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものに限ります）を提示・提出できるようにしている場合は、検索できなくてもよいとされました。
　保存されたデータの表示について必要なことは、パソコン、モニター、プリンター、取扱説明書の備付けですので、これについては問題ないと思われます。

　したがって、義務化された電子取引データ保存に対応するために最低限しなければならないことは、真実性を確保するために事務処理規程を整備し、可視性を確保するためにデータをダウンロード可能な状態で簡易な検索ができるように保存しパソコン等を備え付けてそのデータを表示できるようにしておくことです。

３．猶予措置の適用

　義務化された電子取引データ保存に最低限の対応をするためには、上記２の保存要件を満たした保存（真実性と可視性を確保した保存）をすればよいということになりますが、それでもなお対応が難しい場合には2023（令和5）年度税制改正で設けられた「猶予措置」の適用をお勧めします。

　猶予措置とは、次の(1)(2)の要件をいずれも満たしている場合には、2024（令和6）年1月1日以降もこれまで通り紙保存が認められる（保存要件を満たすという対応自体が不要となり、電子データを単に保存しておくことができる）というものです。

(1) 保存要件に従って電子データを保存することができなかったことについて、所轄税務署⻑が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要）
(2) 税務調査等の際に、電子データの「ダウンロードの求め」及びその電子データをプリントアウトした書面の提示･提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合

　(1)における「相当の理由」については、システムの導入や社内のワークフローの整備が間に合わない場合などの他、人手不足や資金繰り（お金が足りない）なども認められるようです。
　仮に税務調査等の際に税務職員から確認等があった場合には、各事業者における対応状況や今後の見通しなどを具体的に説明すれば差し支えないとされています。

　ただし、(2)の要件にあるように、電子データの「ダウンロードの求め」に応じなければなりませんので、紙保存に加えて電子データの保存も必要です。
　この場合の電子データの保存は保存要件（真実性・可視性）を満たす必要はなく、単にPDFやスクリーンショットなどで保存するだけで大丈夫です。
　最小限の労力で電子帳簿保存法に対応したい場合は、紙保存に加えて電子データも保存しておいてください（紙保存が認められるからといって、電子データを保存しなくてもいいということではありませんのでご注意ください）。

【結論】 ・「紙」で受け取ったものは紙で保存する（これまで通りです） ・「データ」で受け取ったものは印刷して紙で保存すると同時にデータも保存する（猶予措置を適用した最小限の労力での対応です）

１．宥恕措置は令和5年12月31日までの経過措置

　電子帳簿保存法とは、これまで紙で保存していた帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類を電子データで保存するための要件を定めた法律で、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の3つに区分されています。

　2022（令和4）年1月1日施行の改正電子帳簿保存法では、電子帳簿等保存とスキャナ保存への対応は任意とされていますが、電子取引データ保存への対応は義務化されています。
　そのため、2022（令和4）年1月1日からは、電子取引データは電子データのまま保存しなければなりませんが、単に保存するのではなく一定の要件（真実性・可視性）に従った保存をする必要があります。

　しかし、電子データを保存するときに満たすべき一定の要件への対応が困難な事業者の実情に配意して、2022（令和4）年1月1日以降も紙による保存を可能とする宥恕措置が講じられましたが、この宥恕措置も適用期限である2023（令和5）年12月31日の到来をもって廃止されます。

２．猶予措置は恒久的措置

　宥恕措置により、電子取引データ保存への対応準備期間が設けられましたが、事業者の対応が進んでいないことから、2023（令和5）年度税制改正で猶予措置が講じられ、以下の(1)(2)をいずれも満たしている場合には、真実性や可視性など保存時に満たすべき一定の要件に沿った対応は不要となり、電子データを単に保存しておくことができることとされました。

(1) 保存時に満たすべき要件に従って電子データを保存することができなかったことについて、所轄税務署⻑が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要）
(2) 税務調査等の際に、電子データの「ダウンロードの求め」及びその電子データをプリントアウトした書面の提示･提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合

　したがって、この猶予措置により、上記の(1)(2)を満たせば2024（令和6）年1月1日以降も電子データの紙保存が認められることになります。
　ただし、猶予措置の適用を受ける場合には、上記(2)のとおり、電子データ自体を保存するとともに、その電子データ及び出力書面について提示又は提出をすることができる必要があることに留意しなければなりません。
　なお、宥恕措置は2年間の経過措置でしたが、猶予措置は本則として規定された恒久的措置ですので、猶予措置の適用を受けることができる限り、電子データの紙保存がいつまでも認められることになります。

３．猶予措置における「相当の理由」の意義

　猶予措置により、保存要件に従った保存ができない「相当の理由」があれば、保存要件を満たさなくても法律違反とみなされないこととなりました。
　この「相当の理由」については、電子帳簿保存法取扱通達7-12に次のように記載されています。

（猶予措置における「相当の理由」の意義）
７－12 規則第4条第3項（（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に関する猶予措置等））に規定する「相当の理由」とは、事業者の実情に応じて判断するものであるが、例えば、システム等や社内でのワークフローの整備が間に合わない場合等がこれに該当する。

　また、国税庁「電子帳簿保存法一問一答」問61の回答で次のように記載されています。

　令和5年度の税制改正において創設された新たな猶予措置の「相当の理由」とは、例えば、その電磁的記録そのものの保存は可能であるものの、保存時に満たすべき要件に従って保存するためのシステム等や社内のワークフローの整備が間に合わない等といった、自己の責めに帰さないとは言い難いような事情も含め、要件に従って電磁的記録の保存を行うための環境が整っていない事情がある場合については、この猶予措置における「相当の理由」があると認められ、保存時に満たすべき要件に従って保存できる環境が整うまでは、そうした保存時に満たすべき要件が不要となります。
　ただし、システム等や社内のワークフローの整備が整っており、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存時に満たすべき要件に従って保存できるにもかかわらず、資金繰りや人手不足等の理由がなく、そうした要件に従って電磁的記録を保存していない場合には、この猶予措置の適用は受けられないことになります（取扱通達7－12）。

　これらの記載から、システム等や社内のワークフローの整備が間に合わない場合だけではなく、資金繰りや人手不足等も相当の理由として認められるようです。

　なお、この猶予措置の適用にあたっては、保存時に満たすべき要件に従って保存をすることができなかったことに関する相当の理由を確認される場合がありますが、仮に税務調査等の際に、税務職員から確認等があった場合には、各事業者における対応状況や今後の見通しなどを具体的に説明すれば差し支えないとされています。

１．事務処理規程による運用が現実的

　2022（令和4）年1月1日から施行されている改正電子帳簿保存法では、①電子帳簿等保存、②スキャナ保存、③電子取引データ保存のうち、③電子取引データ保存が義務化されました。
　この電子取引データ保存にあたっては、真実性（保存されたデータが改ざんされていないこと）と可視性（保存されたデータを検索・表示できること）が確保されていなければなりません。
　この2要件のうち、真実性を確保するためには、次の(1)～(4)のうち、いずれかの保存措置を行う必要があります。

(1) タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う
(2) 取引情報の授受後、その業務に係る通常の期間（2か月＋7日以内）を経過した後速やかにタイムスタンプを付す_※
※ 2023（令和5）年度税制改正で、「保存を行う者又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく」という要件が廃止されました。
(3) 記録事項の訂正・削除の履歴を確認できるシステム又は訂正・削除を行うことができないシステムで、取引情報の授受及び保存を行う
(4) 正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿った運用を行う

　中小企業や個人事業主の実情を踏まえると、真実性を確保するためには上記(4)の事務処理規程による運用が現実的だと思われます（詳細については、本ブログ記事「電子取引データ保存の実務対応～事務処理規程と検索機能」をご参照ください）。
　そこで、以下において事務処理規程の記載例を確認します。

２．事務処理規程の記載例

　事務処理規程は、上記１のとおり真実性を確保する観点から必要な措置として要件とされたものです。
　この規程については、どこまで整備すればデータ改ざん等の不正を防ぐことができるのかについて、事業規模等を踏まえて個々に検討する必要がありますが、国税庁ホームページには参考資料（各種規程等のサンプル）として、法人の例と個人事業主の例がそれぞれWord形式でダウンロードできるようになっています。
　ここでは法人の例を用いて、事務処理規程の記載例を以下に示します（赤文字部分は国税庁のひな型に補足を加えたものです）。

（法人の例） 電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程 第１章 総則 （目的） 第１条　この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、○○株式会社（貴社名を記載）において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。 （適用範囲） 第２条　この規程は、○○株式会社（貴社名を記載）の全ての役員及び従業員（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。以下同じ。）に対して適用する。 （管理責任者） 第３条　この規程の管理責任者は、●●（責任者名を記載）とする。 第２章 電子取引データの取扱い （電子取引の範囲） 第４条　当社における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。 一　ＥＤＩ取引 二　電子メールを利用した請求書等の授受 三　クラウドサービスを利用した請求書等の授受 四　ウェブサービスを利用した請求書等の授受 五　キャッシュレスサービスを利用した支払証明等の受領 六　ペーパーレスFAXを利用した請求書等の授受 七　記録媒体による請求書等の授受 八　上記に掲げるものの他、電子データにより行われる各種の取引に係る請求書等の授受 記載に当たってはその範囲を具体的に記載してください（法人が行う可能性のある全ての電子取引を具体的に列挙するのは困難であるため、八において網羅的な条項を設けています） （取引データの保存） 第５条　取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第６条に定めるデータについては、保存サーバ、保存メディア、クラウドストレージ等（ウェブサービスを提供する者、○○株式会社（貴社名を記載）の全ての役員及び従業員のものを含む）内に、△△年間保存する（下線部については、青色欠損金との関係から「１０年間」程度が妥当と思われます。また、「当該取引関係情報の法定保存期間にあわせて保存する」と記載することも可能です）。 （対象となるデータ） 第６条　保存する取引関係情報は以下のとおりとする。 一　見積依頼情報 二　見積回答情報 三　確定注文情報 四　注文請け情報 五　納品情報 六　支払情報 七　▲▲ 上記第６条の下線部は、貴社の取引上発生する可能性のある証憑を限定列挙することが困難であるため、代表的な書類の名称とそれに類する情報を含ませて、以下のように記載することも可能です。 一　見積書その他これに類する情報 二　契約書その他これに類する情報 三　注文書その他これに類する情報 四　納品書その他これに類する情報 五　請求書その他これに類する情報 六　領収書その他これに類する情報 七　上記に掲げるものの他、電子データにより行われる各種の取引に係る請求書等の授受 （運用体制） 第７条　保存する取引関係情報の管理責任者及び処理責任者は以下のとおりとする。 一　管理責任者 ○○部△△課 課長 ＸＸＸＸ（貴社責任者情報を記載） 二　処理責任者 ○○部△△課 係長 ＸＸＸＸ（貴社責任者情報を記載） （訂正削除の原則禁止） 第８条　保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。 （訂正削除を行う場合） 第９条　業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場合は、処理責任者は「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出すること。 一　申請日 二　取引伝票番号 三　取引件名 四　取引先名 五　訂正・削除日付 六　訂正・削除内容 七　訂正・削除理由 八　処理担当者名 ２　管理責任者は、「取引情報訂正・削除申請書」の提出を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。 ３　管理責任者は、前項において承認した場合は、処理責任者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指示する。 ４　処理責任者は、取引関係情報の訂正及び削除を行った場合は、当該取引関係情報に訂正・削除履歴がある旨の情報を付すとともに「取引情報訂正・削除完了報告書」を作成し、当該報告書を管理責任者に提出する。 ５　「取引情報訂正・削除申請書」及び「取引情報訂正・削除完了報告書」は、事後に訂正・削除履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。 附則 （施行） 第10条　この規程は、令和○年○月○日（運用開始日付を記載）から施行する。

 

１．義務化された電子取引データ保存

　2022（令和4）年1月1日から施行されている改正電子帳簿保存法は、次の3つに区分されています。

・電子帳簿等保存
・スキャナ保存
・電子取引データ保存

　上記の3つの区分のうち、改正電子帳簿保存法で義務化されたのは電子取引データ保存であり、他の2つについては任意（利用したい事業者（対応可能な事業者）のみが対応すればいい）とされています。
　電子取引データ保存とは、取引情報の授受を電子メールやウェブサイト上、EDI（電子データ交換）システムなどを用いて行った場合に、これらの電子取引をその電子データのまま保存することをいいます（電子取引等の具体例については、本ブログ記事「改正電子帳簿保存法：電子取引と電子データの具体例」をご参照ください）。
　改正電子帳簿保存法には2年間の宥恕規定が設けられていますので、2023（令和5）年12月31日までに⾏う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして紙で保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し⽀えありません。
　しかし、2024（令和6）年1月1日からは、法人・個人を問わずすべての事業者が、保存要件に従った電子データの保存をしなければなりません。

２．保存要件：真実性の確保

　電子データの保存要件には、真実性（保存されたデータが改ざんされていないこと）と可視性（保存されたデータを検索・表示できること）があります。
　真実性を確保するためには、次の(1)～(4)のうち、いずれかの保存措置を行う必要があります。

(1) タイムスタンプが付された後、取引情報の授受を行う
(2) 取引情報の授受後、その業務に係る通常の期間内（2か月＋7日以内）にタイムスタンプを付す_※
※ 2023（令和5）年度税制改正で、「保存を行う者又は監督者に関する情報を確認できるようにしておく」という要件が廃止されました。
(3) 記録事項の訂正・削除の履歴を確認できるシステム又は訂正・削除を行うことができないシステムで、取引情報の授受及び保存を行う
(4) 正当な理由がない訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、その規程に沿った運用を行う

　中小企業や個人事業主の実情を鑑みると、上記(1)～(3)には次のような対応し難い面があると思われます。

(1)については、すべての取引先からタイムスタンプが付されたデータをもらうのは実質的に不可能である。
(2)については、タイムスタンプの付与に対応したシステムの導入コストやランニングコスト等が発生する。
(3)についても、訂正・削除の履歴を管理できるシステム等の導入コストやランニングコストが発生する。

　これらのことを考慮すると、(4)の事務処理規程による運用は、新たにシステムを導入するためのコストも発生せず現状のシステムで対応可能であるため、中小企業や個人事業主にとっては現実的な対応であるといえます（事務処理規程については、本ブログ記事「事務処理規程の書き方と記載例：電子取引データ保存」をご参照ください）。

３．保存要件：可視性の確保

　電子データのもう一つの保存要件である可視性を確保するためには、次の(1)～(3)の保存措置を行う必要があります。

(1) 電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュアルを備え付けて、保存しているデータを画面・書面に速やかに出力できるようにしておく
(2) 電子計算機処理システムの概要書（データ作成ソフトマニュアル等）を備え付ける
(3) 次の①～③の検索機能を確保する
① 取引年月日、取引金額、取引先の3つの項目で検索できること
② 日付又は金額の範囲指定により検索できること
③ 2つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること

　上記のうち(1)と(2)については、特に問題はないと思われます。可視性の要件を満たすためには、(3)の検索機能の確保への対応が必要になります。
　ただし、検索機能の確保には、次のような例外があります。

・税務職員によるダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合は、上記(3)の検索要件のうち②③は不要です。
・ダウンロードの求めに応じることに加えて、法人の場合は2期前（個人事業主の場合は2年前）の売上高が5,000万円以下_※の場合、又はデータを出力した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものに限ります）を提示・提出できるようにしている場合は、上記(3)の検索機能の確保自体が不要となります。
※ 2023（令和5）年度税制改正で、売上高が1,000万円以下から5,000万円以下に引き上げられました。

　したがって、多くの中小企業や個人事業主が、検索機能を確保するために実質的に対応しなければならないのは、上記(3)のうち①ということになります（例外（データを出力した書面を提示・提出できるようにしている場合）で検索機能の確保が不要となる売上高5,000万円超の事業者も、取引年月日等及び取引先ごとにきちんと整理された電子データの保存は必要ですので、実質的には上記(3)①へ対応しておくことが望まれます）。
　(3)①については、検索機能を確保する簡易な方法として、国税庁ホームページに下図の方法（索引簿を作成するかファイル名に規則性を持たせるか）が示されています。

１．電子取引とは？

　2022（令和4）年1月1日から施行されている改正電子帳簿保存法には、2年間の宥恕規定が設けられています。
　宥恕規定はシステム対応が間に合わなかった事業者に適用される経過措置であり、これにより2023（令和5）年12月31日までは、「電子取引」を「電子データ」で保存せずに「出力書面（紙）」で保存することができます。
　しかし、2024（令和6）年1月1日からは、「電子取引」をプリントアウトして「紙」で保存することは認められなくなり、「電子データ」で保存しなければなりません。
　ところが、「電子データ」のまま保存しなければならない「電子取引」には、具体的にどのようなものが該当するのかわかりにくい一面があります。
　この点については、国税庁ホームページの「電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）」の「問2　電子取引とは、どのようなものをいいますか。」において、以下の回答が示されています。

　「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（法2六）。
 なお、この取引情報とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。
 具体的には、いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含む。）、インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引等をいいます。

　一定の回答が示されてはいるものの、電子取引が具体的にどのようなものをいうのかについては、やはり判然としません。

２．電子取引の具体例と保存対象となる電子データ

　しかし、国税庁ホームページの「電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）」を読み進めると、次の「問3」の質問が電子取引の具体例を考えるにあたって参考になります。

　当社は以下のような方法により仕入や経費の精算を行っていますが、データを保存しておけば出力した書面等の保存は必要ありませんか。
(1) 電子メールにより請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）を受領
(2) インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）又はホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットを利用
(3) 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
(4) クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
(5) 特定の取引に係るEDIシステムを利用
(6) ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用
(7) 請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領

　この「問3」の質問に対して、回答では「(1)～(7)のいずれも『電子取引』（法2五）に該当すると考えられます」と示されていますので、「問3」の内容を参考にして、電子取引の範囲と具体例及び対象となる電子データについて下表にまとめます。

電子取引の範囲	電子取引の具体例	対象となる電子データ
(1) 電子メールによる請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）の授受	取引先等との受発注等	・メールに添付された請求書・領収書等のPDFファイル等 ・メール本文
(2) インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）の受領又はホームページ上に表示される請求書や領収書等のスクリーンショットの利用	Amazon、Rakuten等のEC（電子商取引）サイト	電子請求書、電子領収書、注文詳細等のメールや画面等
	・Yahoo！オークション等のオークションサイト ・メルカリ、ラクマ、PayPayフリマ等のフリーマーケットサイト	商品画面、取引履歴画面、連絡メール等
	クレジットカード	電子提供される利用明細書等
	ネットバンキング	振込等各種取引、ペイジーやデビット等決済の詳細、入出金履歴等の明細
	電気・ガス、携帯電話等のインフラ会社等のお客様管理ページ	電子請求書、電子領収書等
(3) クラウドサービスを利用した電子請求書や電子領収書の授受	Misoca、楽楽明細等の請求書発行システム	電子請求書、電子領収書等
(4) クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等の受領	・JCB、三井住友カード等のクレジットカード ・ICOCA、Suica、iD等の電子マネー ・PayPay、LINEPay等のアプリ	電子提供される利用明細書等、決済完了通知、決済履歴等の画面等
(5) EDIシステムを利用した請求書等の授受	インフォマート、ビーエルトラスト、スマクラ等のEDIサービス	電子契約書、電子請求書・電子領収書等受発注に関する商取引文書
(6) ペーパーレスFAXを利用した請求書等の授受	複合機で受信後に出力指定することによりプリントアウトされるもの	複合機内に受信されたFAXデータ、発信の場合は相手に送信したデータ
	eFax等のインターネットファックス	クラウド上の受信データ、発信の場合は相手に送信したデータ
(7) DVD等の記録媒体を介した請求書や領収書等のデータの受領	DVD、CD-R、USBメモリ等	電子契約書、電子請求書・電子領収書等受発注に関する商取引文書