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　高速道路を利用する際にETCシステムにより料金を支払い、後日、クレジットカードによりその料金を精算している場合、クレジットカード会社が発行するクレジットカード利用明細書を保存するだけでは消費税の仕入税額控除を行うことはできないとされていました。

　しかし、電子帳簿保存法のルール変更に伴い、一定の要件を満たす場合にはクレジットカード利用明細書を保存するだけで消費税の仕入税額控除を行うことができるようになりました。

　以下では、ETC利用時のインボイスの保存方法について、ETC利用証明書の取扱いを中心に確認します。

１．すべてのETC利用証明書の保存が必要（原則）

　クレジットカード会社がそのカードの利用者に発行する「クレジットカード利用明細書」は、そのカード利用者に対して課税売上を行った売り手（高速道路会社）が作成・交付する書類ではなく、当該売り手（高速道路会社）の登録番号や適用税率なども記載されていないため、インボイスには該当しません。

　したがって、ETCクレジットカード_※1を使用した高速道路料金について仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、すべての取引について高速道路会社が運営するホームページ（ETC利用照会サービス）からダウンロードした「利用証明書_※2」（簡易インボイス）を保存しなければなりません。

※1 ETCクレジットカードとはクレジットカード会社がETCシステムの利用のために交付するカードをいい、高速道路会社が発行するETCコーポレートカード及びETCパーソナルカードを除きます。
　ETCコーポレートカード及びETCパーソナルカードを利用した場合は、月に一回発行される請求書がインボイスに対応した形式となります。

※2 利用料金が確定前の状態でETC利用照会サービスから発行される利用証明書は、インボイス対象外となりますのでご注意ください。

２．任意の一取引のETC利用証明書の保存で可（緩和その1）

　しかし、ETCクレジットカードを使用して高速道路を利用する度に、すべての利用証明書をダウンロードして保存することは事務的な煩雑さを伴い、実務的には困難であると思われます。

　そこで、高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情によりすべての利用証明書の保存が困難なときは、クレジットカード会社が発行するクレジットカード利用明細書_※3と、高速道路会社及び地方道路公社など（以下「高速道路会社等」といいます）の任意の一取引_※4に係る利用証明書をダウンロードして併せて保存することで、仕入税額控除の適用を受けることができるようになりました。

　すべての利用証明書ではなく、任意の一取引に係る利用証明書をダウンロード・保存することでよくなりましたので、事務的な負担は大幅に緩和されました。

※3 個々の高速道路の利用に係る内容が判明するものに限ります。また、取引年月日や取引の内容、課税資産の譲渡等に係る対価の額が分かる利用明細データ等を含みます。

※4 複数の高速道路会社等の利用がある場合は、高速道路会社等ごとに任意の一取引の利用証明書を保存します。

３．ETC利用証明書の保存は不要（緩和その2）

　上記２により、ETC利用時のインボイスの保存方法は大幅に緩和されたといえますが、電子帳簿保存法のルール変更に伴い、さらに保存方法が緩和されました。

　2024（令和6）年4月に国税庁ホームページ「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」の問103（高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法）が改訂され、以下の注意書きが追記されました（下線は筆者による）。

　適格請求書等につき、電磁的記録による提供を受けた場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、電帳法に準じた方法により保存する必要があります（消令 50①、消規15の5）。この点、電帳法においては、当該適格請求書等の電磁的記録をダウンロードすることができる場合に、当該適格請求書等に係る電磁的記録の確認が随時可能な状態である場合には、必ずしも当該電磁的記録をダウンロードせずとも、その保存があるものとして、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
　そのため、ETC利用照会サービスにおいてダウンロードできる期間（15か月間）に、繰り返し、同じ高速道路会社等の道路を利用しているような場合は、いつでも利用証明書をダウンロードできる状態にあるため、結果として、利用証明書のダウンロードは不要となり、クレジットカード利用明細書の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることが可能です。なお、ダウンロードできる期間を超えて利用間隔に開きがある高速道路会社等の道路については、利用証明書のダウンロードが必要になりますのでご注意ください。

　電子帳簿保存法では、WEB上で領収書等の確認が随時可能な状態である場合は、ダウンロード・保存は不要というルールに変更されました。

　このルール変更に伴い、繰り返し（15か月に1回以上）ETCを利用している場合は、いつでも利用証明書をダウンロードできる状態にあるため利用証明書のダウンロードは不要となり、クレジットカード利用明細書の保存のみで仕入税額控除ができるようになりました。

　ETC利用時のインボイスの保存方法について、ETC利用証明書の取扱いを中心にみると、「すべてのダウンロード・保存が必要」→「任意の一取引についてダウンロード・保存が必要」→「ダウンロード・保存は不要」というように緩和されています。

　2023（令和5）年10月1日から始まるインボイス制度と2024年（令和6）年1月1日から全面的に施行される電子帳簿保存法について、今年もFM宝塚で解説をさせていただくことになりました（提供：宝塚商工会議所）。

　令和5年度税制改正でインボイス制度と電子帳簿保存法の何が変わったのか？
　免税事業者はインボイス発行事業者として登録した方がいいのか？
　登録するかどうかは何を基準に判断すればいいのか？
　電子帳簿保存法で最低限対応しなければならないのは何か？
　猶予措置によって電子帳簿保存法への対応を焦らなくてもよくなった？

などについて、パーソナリティーの芦田純子さんと一緒に解説をしていきます。

　インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を「そのうちに考えよう」と先延ばしにしてきた事業者の方も、制度開始が間近に迫っていますので、本腰を入れて考えなければなりません。
　どのように対応したらいいのか、あるいは対応しなくてもいいのかについて、この放送を判断材料にしていただければと思います。

　番組名は「インボイス制度ってな～に？パート2」で、2023（令和5）年7月2日（日）より毎週日曜日の8：15～8：30に放送します（第5週目の日曜日は放送はありません）。放送回数は全20回です（再放送を含みます）。

放送日		内容
7月	2日	インボイス制度の基本をおさらい
	9日	インボイス制度の基本をおさらい（再）
	16日	登録制度の見直しと手続きの柔軟化
	23日	登録制度の見直しと手続きの柔軟化（再）
8月	6日	2割納税の特例！
	13日	2割納税の特例！（再）
	20日	2割納税の特例と簡易課税はどちらが有利？
	27日	2割納税の特例と簡易課税はどちらが有利？（再）
9月	3日	少額特例と少額返還インボイスの交付義務免除
	10日	少額特例と少額返還インボイスの交付義務免除（再）
	17日	インボイスなしで仕入税額控除する！？
	24日	インボイスなしで仕入税額控除する！？（再）
10月	1日	あなたの質問にお答えします
	8日	あなたの質問にお答えします（再）
	15日	電子帳簿保存法のよくある誤解
	22日	電子帳簿保存法のよくある誤解（再）
11月	5日	電子データ保存の鍵
	12日	電子データ保存の鍵（再）
	19日	あなたの質問にお答えします
	26日	あなたの質問にお答えします（再）

　2023（令和5）年10月1日から始まるインボイス制度について、これまでに事業者の皆さんから受けた質問をQ＆A形式で紹介します。

１．インボイス制度が始まると、免税事業者は消費税額を請求できない？

Q．免税事業者である当社は、これまで消費税分を加算した金額を相手方に請求していましたが、インボイス制度が始まる令和5年10月1日以降も消費税分を請求すると、消費税法違反になりますか？

A．令和5年10月1日以降の取引においても、免税事業者が消費税相当額を請求してはならないという規定は消費税法にありません。したがって、消費税分を請求しても違法ではありません。

Q．ということは、これまで通り請求書に消費税率や消費税額を記載しても問題はないということですね？

Ａ．税率や税額を記載すること自体は違法ではありませんが、免税事業者がインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）であるとの誤解を招くような書類を発行することは禁じられており、罰則規定もあります。
　また、免税事業者が請求書に税率や税額を記載することは、相手方から値引き交渉の材料とされる可能性もあります。
　したがって、請求金額は税額を別記する外税ではなく税込みの金額である内税で記載し、消費税率や消費税額は記載しないで請求書を作成するのが良いと思います。

２．インボイス発行事業者になれば外税で請求してもよいという提案を受けたが？

Q．当社は免税事業者であることから、これまでは内税で請求をしていましたが、インボイス制度導入を契機に取引先と取引条件の見直しをしていたところ、インボイス発行事業者になれば外税で請求してもよいという提案を受けました。この提案に乗るべきでしょうか？

Ａ．乗ってください。例えば、内税で10万円を請求していたのを外税で11万円を請求できるということは、1万円の収入増加になります。一方で、消費税の納税義務も生じますので、この増えた1万円のうちいくらかは消費税として納付することになりますが、必ず手元に残るお金はあります。これは消費税の計算方法が原則課税でも簡易課税でも、仕入率が0％でない限り必ず手元にお金が残ります。
　ただし、取引先がこの1社だけならこの提案に乗るべきですが、他にも取引先があり、その取引先とは内税での請求が続くのであれば、各取引先との取引量や取引金額などを総合的に勘案して検討しなければなりません（外税請求と内税請求の割合を考慮する必要があります）。

３．事務所家賃を口座振替で支払っており貸主から請求書や領収書を受け取っていない。この場合、インボイス制度が始まると仕入税額控除できなくなる？

Q．当社は事務所の家賃を口座振替で支払っていますが、貸主から請求書や領収書が発行されないため、家賃の支払の記録としては銀行の通帳に口座振替の記録が残るだけです。この場合、インボイス制度が始まると当社は仕入税額控除ができなくなるのでしょうか？

Ａ．契約書に基づき代金決済が行われ、取引の都度、請求書や領収書が交付されない取引であっても、仕入税額控除を受けるためには、原則としてインボイスの保存が必要です。
　そこで、仕入税額控除を受けるためには、次の3つの方法があります。

① 口座振替の都度、貸主からインボイスの交付を受け、それを保存する。
② 貸主から一定期間の家賃についてのインボイスの交付を受け、それを保存する（インボイスは、一定期間の取引をまとめて交付することもできます）。
③ インボイスの記載事項の一部（例えば、口座振替の年月日以外の事項）が記載された契約書とともに通帳（口座振替の年月日の事実を示すもの）を併せて保存する（インボイスとして必要な記載事項は、一の書類だけで全てが記載されている必要はなく、複数の書類で記載事項を満たせば、それらの書類全体でインボイスの記載事項を満たすことになります）。

　上記のうち事務の煩雑さを考慮すると、②か③になると思いますが、③については令和5年9月30日以前からの契約の場合は、契約書にインボイスとして必要な事項（例えば、登録番号）の記載が不足している場合には、別途、記載が不足していた事項（登録番号）の通知を貸主から受け、契約書とともに保存していれば差し支えありません。
　貸主の立場からは、③での対応が一番楽だと思います。

Q．もし、貸主がインボイス発行事業者ではない場合は、当社は仕入税額控除ができないのでしょうか？

Ａ．免税事業者や消費者から物を買ったりサービスを受けたりした場合でも、一定の要件_※のもとに6年間は仕入税額控除をしてもいいという経過措置が設けられています。
　令和5年10月1日から令和8年9月30日までは免税事業者に支払った消費税相当額の80％を、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは50％を仕入税額控除できます。

※ 一定の要件とは、「区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存していること」です。

４．インボイス制度開始前に請求書に登録番号を記載しても大丈夫？

Q．当社はインボイス登録申請書を提出し、令和4年10月に登録番号が通知されました。インボイス制度が始まる前に、この登録番号を請求書に記載しても問題ないでしょうか？

Ａ．問題ありません。請求書等に登録番号を記載したとしても、取引の相手方は現行制度（区分記載請求書等保存方式）の仕入税額控除の要件を確保できますので、インボイス制度開始前に請求書に登録番号を記載しても差し支えありません。

５．電子インボイスとデジタルインボイスの違いとは？

Q．取引の相手方から、電子帳簿保存法に対応するために電子インボイスを発行してほしいという要望がありましたが、電子インボイスとデジタルインボイスの違いがわかりません。

Ａ．電子インボイスとデジタルインボイスは似ていますが、それぞれ異なるものです。
　「電子インボイス」とは、例えば、紙の請求書を「画像データ化（PDF）」してメール送信したものをいいます。Excelで作成した請求書をプリントアウトせずにPDFに変換し、メールに添付して送信したものも電子インボイスです。
　電子インボイスは、紙やExcelデータなどを電子化（PDF）したものであり、人がそれを処理することが前提となっています。
　これに対し「デジタルインボイス」とは、請求に関する情報について、売り手のシステムから買い手のシステムへ人を介さずにデータ連携する仕組みです。
　売り手のシステムが生成したインボイスデータ（電子データ）を買い手のシステムで読み取り、受発注や決済まで自動処理させることを前提としています。
　業務の効率化という点では、デジタルインボイスの方が利便性が高いといえます。