ホステス等に報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税（以下「所得税等」といいます）を源泉徴収しなければなりません。
業務委託契約を締結したホステス等に支払う報酬・料金は原則として外注費に該当し※、このようなホステス等の報酬に係る所得税等の源泉徴収税額の計算方法は、源泉徴収税額表を用いて計算する給与や賞与の場合と異なります。
以下では、ホステス等に支払う報酬・料金の源泉徴収税額の計算方法を確認します。
※ ただし、その内容が給与や賞与に該当するものについては、外注費（事業所得や雑所得）ではなく給与所得として源泉徴収を行います。
外注費と給与のどちらに該当するかについては、「外注費か給与か・・・国税庁の判断基準」をご参照ください。
１．ホステス等の報酬とは？
ホステス等に支払う報酬・料金として、所得税等を源泉徴収しなければならないのは、次に該当する場合です。
(1) バーやキャバレーの経営者が、そこで働くホステスなどに報酬・料金を支払う場合
(2) いわゆるバンケットホステス・コンパニオン等※を、ホテル、旅館その他飲食をする場所に派遣して接待等の役務の提供を行わせることを内容とする事業を営む者が、そのバンケットホステス・コンパニオン等に報酬・料金を支払う場合
※ バンケットホステス・コンパニオン等とは、ホテル、旅館、飲食店その他飲食をする場所で行われるパーティー等の飲食を伴う会合において、専ら客の接待等の役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。
２．ホステス報酬の源泉徴収税額の計算方法
(1) 月払いの場合
源泉徴収すべき所得税等の額は、報酬・料金の額から同一人に対し1回に支払われる金額について、5千円にその報酬・料金の「計算期間の日数」を乗じて計算した金額（同月中に給与等の支払がある場合には、その計算した金額からその計算期間の給与等の支給額を控除した金額）を差し引いた残額に10.21パーセントの税率を乗じて算出します。
（注）求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
なお、「計算期間の日数」とは、「営業日数」または「出勤日数」ではなく、ホステス報酬の支払金額の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数です。
源泉徴収税額＝｛（ホステス報酬－5千円×計算期間の日数）－給与等の支給額｝×10.21％
具体的には、以下のように計算します。
〈計算例〉
・ホステス報酬の支払金額：30万円
・ホステス報酬の支払金額の計算の基礎期間：7月1日から7月31日（31日間）
・営業日数：25日間
・出勤日数：10日間
・7月中の給与支給額：なし
源泉徴収税額＝（30万円－5千円×31日）×10.21％＝14,804円（1円未満切り捨て）
(2) 日払いの場合
上記(1)の計算例は、ホステス報酬を月払い（月末締・翌月10日払い等）することを前提としていましたが、ホステス報酬をその日のうちに支払う日払いのケースもあります。
この場合の源泉徴収税額は、どのように計算するのでしょうか？
源泉徴収すべき所得税等の額は、報酬・料金の額から同一人に対し1回に支払われる金額について計算することとなっていますので、日払いの場合の「計算期間の日数」は1日となり、報酬を支給する毎に源泉徴収をしなければなりません。
源泉徴収税額＝｛（ホステス報酬－5千円）－給与等の支給額｝×10.21％
具体的には、以下のように計算します。
〈計算例〉
・ホステス報酬の支払金額：3万円
・ホステス報酬の支払金額の計算の基礎期間：7月1日から7月31日（31日間）
・営業日数：25日間
・出勤日数：1日（7月7日）
・7月7日の給与支給額：なし
源泉徴収税額＝（3万円－5千円）×10.21％＝2,552円（1円未満切り捨て）
３．留意事項
ホステス等に支払った報酬・料金から源泉徴収した所得税等は、支払った月の翌月10日までに納付しなければなりません。
支払者が源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合であっても、ホステス等に支払う報酬・料金については、納期の特例の対象とはなりませんのでご注意ください。
また、ホステス等の報酬・料金について、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるものについては、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署に提出しなければなりません。
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