厚生労働省は、人手不足への対応が急務となる中でパートやアルバイトで働く短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として年収の壁・支援強化パッケージ（「106万円の壁」対応、「130万円の壁」対応）に取り組むとしています。
今回は、年収の壁・支援強化パッケージのうち「130万円の壁」への対応について確認します。
１．「130万円の壁」とは？
厚生年金保険及び健康保険においては、会社員の配偶者等で年収が130万円未満の方（厚生年金保険の被保険者数が常時100人以下※の事業所で働く短時間労働者の場合）は、被扶養者（20歳以上60歳未満の配偶者は、併せて国民年金第3号被保険者となります）として保険料の負担が発生しません。
このような被扶養者の方の収入が増加して年収が130万円以上となった場合、勤務先の厚生年金保険・健康保険に加入するか（被扶養者が会社員の場合）、あるいは国民年金・国民健康保険に加入するか（被扶養者が個人事業主の場合）、いずれかの形で被扶養者（第3号被保険者）ではなくなるため、社会保険料の負担が発生することとなります。
保険料負担が生じるとその分手取り収入が減少するため、これを回避する目的で就業調整する方が意識している収入基準（年収換算で130万円）がいわゆる「年収の壁（130 万円の壁）」です（年収の壁については、本ブログ記事「パート・アルバイトの税制上と社会保険制度上の年収の壁」をご参照ください）。
※ 2024（令和6）年10 月からは、常時 50 人以下となります。
２．「一時的な収入変動」である旨を事業主が証明
この年収の壁は、繁忙期などに労働力を確保したい事業主側からすれば悩みの種となっています。
また、近年では人手不足に加えて最低賃金が全国的に上がってきていますので、今後は扶養内での勤務を希望するパート・アルバイトの方の働き控えがさらに加速する可能性もあります（最低賃金については、本ブログ記事「令和5年度地域別最低賃金が10月1日～中旬にかけて引き上げられます」をご参照ください）。
そこで、パート・アルバイトで働く方が繁忙期に労働時間を延ばすなどにより収入が一時的に上がったとしても、連続2回（年1回の確認の場合は連続2年）までであれば、事業主がその旨を証明することで引き続き扶養に入り続けることが可能となる措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）が講じられました。
今回の措置については、2023（令和5）年10月20日以降の被扶養者認定及び被扶養者の収入確認において適用されます。
３．留意事項
今回の措置（事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）は、被扶養者の収入確認に当たって、通常提出が求められる書類と併せて一時的な収入変動である旨の事業主の証明を提出することで、健康保険組合等の保険者による円滑な被扶養者認定を図るものです。
したがって、事業主が一時的な収入増加であることを証明したとしても、健康保険組合等の保険者がそれを認めないときは扶養に入り続けることはできません。
一時的な収入増加と認められる具体的な上限額については、当該上限が新たな「年収の壁」となりかねないこと、一時的な事情によるものかどうかは収入金額のみでは判断が困難であることから示されていませんが、各保険者において雇用契約書等も踏まえつつ、増収が一時的なものかどうかが確認されます。
なお、①被扶養者が被保険者と同一世帯に属している場合に被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入を上回る場合、②被扶養者が被保険者と同一世帯に属していない場合に被扶養者の年間収入が被保険者からの援助による収入額を上回る場合等で、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められない場合には、被扶養者の認定が削除されることとなります。
また、一時的な収入増加の要因としては、主に時間外勤務（残業）手当や臨時的に支払われる繁忙手当等が想定されます。
そのため、一時的な収入変動に該当する主なケースとしては、①当該事業所の他の従業員が休職・退職したことにより当該労働者の業務量が増加したケース、②当該事業所における業務の受注が好調だったことにより当該事業所全体の業務量が増加したケース、③突発的な大口案件により当該事業所全体の業務量が増加したケースなどが想定されます。
一方で、基本給が上がった場合や恒常的な手当が新設された場合、労働契約における所定労働時間・日数が増加した場合など、今後も引き続き収入が増えることが確実な場合は一時的な収入増加とは認められません。
