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　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）がスタートします。最近は、このインボイス制度に関するご質問・ご相談を受けることが多くなっています。
　前回は、免税事業者である任意団体がインボイス対応を求められた例を挙げました（本ブログ記事「任意団体が主催する公募展の協賛金とインボイス対応」をご参照ください）。
　今回は、免税事業者である家電取付業者からのご相談を例に挙げます。

１．取引先からインボイス対応を打診された

　家電取付業者であるAさんは個人事業主で、現在は消費税の免税事業者です。Aさんのお仕事の流れは上図のようになっています。
　まず一般消費者Dが家電量販店Cでエアコン等の電気製品を購入し、その取り付けを家電量販店Cに依頼します。家電量販店Cは電気製品の取り付けを下請業者Bに依頼し、下請業者Bは契約のある家電取付業者のAさんに取り付けを委託します。取引先Bから委託を受けたAさんは、消費者D宅で電気製品の取り付けをし、その作業に係る報酬の請求書をBに発行すると、Bから報酬が支払われます。
　この度Aさんは、取引先Bからインボイス対応を打診されたのですが、その内容は「インボイス登録事業者になる場合は、現在の内税による請求を令和5年10月1日から外税による請求にしてもかまわない」というものでした。この打診に対してどう対応したらいいのか、Aさんからご相談がありました。

２．外税請求できるのならインボイス登録もあり

　現在の内税による請求が外税による請求に変わるとAさんにどのような影響があるかを考えてみます。
　例えばBに対して30万円の請求をする場合、現在の内税（30万円に消費税が含まれる）による請求をしたときのBからの領収書は次のようになっています。なお、下記領収書における「控除額」とは、Bが支給した部材代や機器使用料、振込手数料などですが、話を単純化するためにここでは0円としています。

支払金額　300,000円 請求額300,000円（内消費税27,272円）-控除額0円＝支払金額300,000円

　Aさんがインボイス登録事業者になり、外税（30万円＋消費税3万円）による請求をすると、Bからの領収書は次のようになります。

支払金額　330,000円 請求額330,000円（内消費税30,000円）-控除額0円＝支払金額330,000円

　支払金額だけを見ると、当然のことながら、内税よりも外税による請求の方がAさんの受取金額は多くなります。しかし、インボイス登録事業者になるということは消費税の課税事業者になるということですので、Aさんには消費税の申告納税義務が生じます。この度のBからの打診に対しては、この消費税の申告納税も考慮して対応する必要があります。
　上記の例（外税請求）におけるAさんの納税額を試算してみます。この試算では、申告に不慣れなAさんは簡易課税を選択するものとし（Aさんが自分で申告をします）、事業区分は第5種とします。

①売上に係る消費税額	30,000円
②控除対象仕入税額（①×50％）	15,000円
③納税額（①-②）	15,000円

　試算の結果、Aさんの消費税納税額は15,000円となりました。この納税額も考慮したAさんの実質的な受取額（手取額）は330,000円－15,000円＝315,000円となり、インボイス対応しない場合（免税事業者のまま内税請求する場合）の手取額300,000円よりも多くなります。
　したがって、Aさんはインボイス登録事業者になって外税請求をする方が有利になります。
　消費税の納税は、本体の30万円に加算された消費税3万円を全額納付するのではなく、仕入税額控除ができます（上記試算の②）。つまり、受け取った消費税のうち、いくらかは手元に残ることになります。これは、原則課税で消費税の納税額を計算しても同じ結果になります。

　仮に、Bが価格を据え置いたまま（現在の内税請求のまま）Aさんにインボイス登録を求めてきた場合、それに応じることはAさんにとって不利な選択になります。

①売上に係る消費税額	27,272円
②控除対象仕入税額（①×50％）	13,636円
③納税額（①-②）	13,636円

　Aさんの消費税納税額は、上記のとおり13,636円となります。この場合のAさんの実質的な受取額は300,000円－13,636円＝286,364円となり、従来の手取額300,000円よりも少なくなります。
　多くの免税事業者は、価格を据え置かれたままインボイス登録事業者（課税事業者）になることを要請される可能性があり、その対応に苦慮しています。その点を踏まえると、この度のBの提案は検討するに値するものと言えます。

※ 免税事業者のインボイス登録については、本ブログ記事「適格請求書発行事業者の登録申請書の書き方と記載例（R3.10.1～R5.9.30提出分）」をご参照ください。

　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（以下、「インボイス制度」といいます）がスタートします。最近は、このインボイス制度に関するご質問を受けることが多くなっています。
　今回は、ある任意団体の方から受けたご相談を例として挙げます。

１．協賛者からインボイス対応を求められた

　この任意団体は、書道の芸術性を高め、書道文化の向上や普及を目的として設立されたものであり、会員の会費で運営されています。
　毎年秋に開催される公募展は、「書道芸術の相互錬磨や次世代の書道の担い手を発掘・育成する」という趣旨の下、幼年から小中学生を含む広く一般の方から書道作品の出品を募っており、協賛者からの協賛金で運営されています。
　協賛者（企業、団体及び個人）の名称や住所等は公募展のパンフレットに記載され、協賛金の額に応じて広告スペースが割り当てられています。
　先日、この公募展の協賛者（今年初めて協賛金に協力してくれた新規の協賛者）から、協賛金の領収書にインボイス対応ができるのかという問い合わせがあり、対応できない場合は来年の協賛金については出せないかもしれないということを示唆されました。
　そこで、そもそも任意団体としてインボイス対応ができるのか、また対応すべきなのかという今回のご相談になりました。
　なお、この任意団体の収入の柱は、会員からの会費、公募展の協賛金、会員の作品を展示販売する展覧会の収入（展覧会の収入の一部は被災地などへの義援金としています）、の3本であり、いずれも非収益事業として法人税の申告はしていません。
　また、これら3本のうち課税取引である展覧会の収入が1,000万円以下（3本合わせても1,000万円以下）であることから、消費税の申告もしていません。

２．インボイス登録事業者となれるのか？

　現行の消費税法（区分記載請求書等保存方式）では、協賛者側（課税事業者かつ原則課税）において、パンフレットに名称等が記載されることから「広告宣伝費（課税取引）」として仕入税額控除ができましたが、インボイス制度が導入されると仕入税額控除をするためには、任意団体が発行する領収書に登録番号や消費税率、消費税額が記載されていることが必要になるため、この度の問い合わせになったものと思われます。
　この問い合わせ（インボイス対応できるのか）については、結論を先に述べると、この任意団体には展覧会の収入という課税取引が既にあるため、インボイス登録事業者（課税事業者）になることは可能、ということになります。
　また、協賛金の趣旨については先に述べたとおり「書道芸術の相互錬磨や次世代の書道の担い手を発掘・育成する」というものですが、この趣旨に「広告宣伝の対価」という一面を加えることによって、協賛金が課税取引に該当することが明確になります。その上で、任意団体が発行する領収書に登録番号や消費税率、消費税額を記載しても差し支えありません。この点については、インボイス制度導入後は、任意団体側で課税売上、協賛者側で課税仕入と合わせておけば、特に問題はないと思われます。
　なお、広告スペースについてのルール（協賛金の額に応じて広告掲載枠が決まるなど）を整備しておかなければなりませんが、この点についてもこの任意団体は既に対応済みですので問題はありません（同じ広告掲載枠なのにA社は10万円の協賛金、B社は30万円の協賛金だとすると、差額の20万円はB社にとって寄附金になる可能性があります）。

３．インボイス登録事業者となることの税務上の影響

　では、この任意団体がインボイス登録事業者になった場合、税務上はどのような影響があるのでしょうか？
　協賛者側については、支払う協賛金について消費税の計算上これまで通り仕入税額控除が可能となります。
　任意団体側については、次の三つの影響があります。
　第一に、当然のことながら、消費税の申告納税義務が生じます。
　第二に、協賛金を「広告宣伝の対価」と位置付けるなら、法人税法上の収益事業となる可能性があり、その場合は消費税だけではなく法人税の申告納税義務も生じます。なお、収益事業となるか否かについては判断が難しく、税務署との協議が必要です。
　収益事業とならない場合は、法人税の申告納税義務はなく、消費税だけを申告納税すればよいことになります。
　第三に、消費税だけを申告納税する場合、協賛金だけではなく展覧会の収入も申告しなければなりません。
　展覧会の収入は法人税法上の非収益事業ですが、消費税法上の課税取引に該当します。法人税は収益事業だけが申告対象になりますが、消費税は非収益事業であっても課税取引に該当すれば申告対象になります。消費税は、収益事業部門及び非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせたところで申告をする必要があります。

４．任意団体が採りうる選択肢

　以上を勘案すると、この任意団体が採りうる選択肢は次のとおりです。

① 税金の申告納税義務は生じるが、協賛者の便宜（仕入税額控除）を図って、あえてインボイス登録事業者（課税事業者）になる。
② インボイス登録事業者にならずに、従来通りの領収書（登録番号、消費税率、消費税額の記載がないもの）を協賛者に発行する。なお、従来通りの領収書であっても、経過措置により、協賛者側では6年間は仕入税額控除（最初の3年間は80％、残りの3年間は50％）が可能です_※。

　上記のうちどちらを選ぶかについての最終的な判断は任意団体に委ねますが、私見では、古くからのお付き合いのある協賛者は協賛金を広告宣伝の対価とは考えていないように思います。協賛者は協賛金の趣旨に賛同して協賛金を支払っているのであって、広告宣伝の対価として（つまり、仕入税額控除を期待して）支払っているのではないと思われます。
　協賛者には、協賛金本来の趣旨を説明し、インボイス登録事業者ではないことをお伝えし、任意団体本来のスタンスをご理解をいただく方が良いと思われます。
　この旨を相談者である任意団体に申し上げたところ、インボイス登録事業者にならないという②を選択されました。
　もっとも、ある程度は結論が出ていたようで、誰かに後押しをしてもらいたいために相談に来られたようでした。
　仮に、問い合わせのあった新規の協賛者からの協賛金がなくなるとしても、協賛金の趣旨に賛同してくれる人を、頑張って他で探すとのことでした。

※ 経過措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください。

１．個人からの仕入れが多い事業者には例外措置あり

　2023（令和5）年10月1日から適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」といいます）が導入されます。インボイス制度が導入されると、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れは、原則として仕入税額控除の適用を受けることができません。
　インボイス制度導入から6年間は、区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書と帳簿を保存することにより、仕入税額相当額の一定割合を控除することができる経過措置が設けられますが、2029（令和11）年10月1日からは仕入税額控除ができないことになります（経過措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください）。
　経過措置があるとはいえ、最終的には免税事業者や消費者からの仕入れは、原則として仕入税額控除の対象外となります。
　もし、取引の相手方である免税事業者が、インボイス制度の下で取引から排除されることを懸念して自ら課税事業者（適格請求書発行事業者）になるとしたら、この仕入税額控除という問題は解消される可能性があります。
　しかし、事業を行っていない消費者は、そもそも課税事業者（適格請求書発行事業者）になることができませんし、なろうともしないと思われます。
　そのため、例えば、個人からマイホームやマイカーを買い取ることが多い不動産業者や中古車販売業者などは、取引の相手方が課税事業者（適格請求書発行事業者）になれば・・・ということを期待できません。
　このような不動産業者や中古車販売業者には、原則課税との有利不利を度外視して簡易課税を選択するという方策も残されていますが、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えてしまうと簡易課税も選択できません。
　そこで、これらのことを踏まえて、個人（消費者）からの仕入れが多い事業者には、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるとする次の例外的な措置が講じられています。

２．帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

　インボイス制度の下では、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件ですが、以下の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の要件を満たすことになります。

(1) 適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
(2) 適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます）が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引（(1)に該当するものを除きます）
(3) 古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物（古物営業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります）の購入
(4) 質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物（質屋を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります）の取得
(5) 宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物（宅地建物取引業を営む者の棚卸資産に該当するものに限ります）の購入
(6) 適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品（購入者の棚卸資産（古紙、空びん、廃自動車、廃家電製品等）に該当するものに限ります）の購入
(7) 適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等
(8) 適格請求書の交付義務が免除される郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります）
(9) 従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

　これらの取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められますが、「一定の事項」とはどのようなものでしょうか？

３．帳簿への一定の記載事項

　帳簿及び請求書等の保存を要せず帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる場合には、帳簿について、通常必要な記載事項に加え、次の事項の記載が必要となります。

(1) 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨
　例えば、上記２(1)に該当する場合は「3万円未満の鉄道料金」、上記２(2)に該当する場合は「入場券等」など。
(2) 仕入れの相手方の住所又は所在地
　ただし、次の者からの仕入れについては、「 仕入れの相手方の住所又は所在地 」を記載する必要はありません。

① 適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送について、その運送を行った者
② 適格請求書の交付義務が免除される郵便役務の提供について、その郵便役務の提供を行った者
③ 課税仕入れに該当する出張旅費等（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）を支払った場合の当該出張旅費等を受領した使用人等
④ 上記２(3)の古物の購入の相手方（古物営業法により、業務に関する帳簿等へ相手方の氏名及び住所を記載することとされているもの以外のものに限ります）
⑤ 上記２(4)の質物の取得の相手方（質屋営業法により、業務に関する帳簿等へ相手方の氏名及び住所を記載することとされているもの以外のものに限ります）
⑥ 上記２(5)の建物の購入の相手方（宅地建物取引業法により、業務に関する帳簿等へ相手方の氏名及び住所を記載することとされているもの以外のものに限ります）
⑦ 上記２(6)の再生資源及び再生部品の購入の相手方（事業者以外の者から受けるものに限ります）

　例えば、古物営業を営む場合、古物営業法において、商品を仕入れた際の対価の総額が1万円以上（税込み）の場合には、帳簿（いわゆる「古物台帳」）に「①取引年月日、②古物の品目及び数量、③古物の特徴、④相手方の住所、氏名、職業及び年齢、⑤相手方の確認方法」を記載し、保存しなければならないこととされています。
　一方、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿の記載事項は、「①課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地、②課税仕入れを行った年月日、③課税仕入れに係る資産又は役務の内容、④課税仕入れに係る支払対価の額、⑤帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨」ですが、古物台帳には①から④の事項が記載されていることになります。
　帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿の記載事項としては、⑤の事項も必要となるため、古物台帳と⑤の事項について記載した帳簿（総勘定元帳等）を合わせて保存することで、帳簿の保存要件を満たすことができます。

　2023（令和5）年10月1日にインボイス制度が導入されます。インボイス制度導入時に想定される免税事業者の取引への影響等について日本商工会議所が調査を行い、その結果を「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査結果」として2020（令和2）年10月9日に公表しています。
　今回は、その内容について見ていきます。

１．調査概要・回答企業の属性

　今回の調査の概要と回答企業の属性は次のとおりです。

２．インボイス制度導入への準備状況

　導入までまだ時間があるためか（調査は2020（令和2）年6月29日～7月22日に実施）、全体の約66％の事業者がインボイス制度導入に向けて特に準備を行っていない状況です。
　特に「売上高1,000万円以下の事業者」については約77％で準備を行っておらず、小規模な事業者ほど準備が進んでいない傾向があります。

３．インボイス制度導入後の免税事業者との取引

　インボイス制度導入後の対応予定（免税事業者との取引）については、課税事業者の約17％が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示しています（経過措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください）。
　課税事業者への転換については、免税事業者の約20％は「課税事業者になる予定（経過措置後を含む）」と回答し、前回調査結果（2019（令和1）年5月）の約10％より倍増しています。一方、約58％の事業者は「まだ分からない」と回答し、対応を決めかねている状態です。
　また、「要請があれば課税事業者になる予定」の免税事業者は約11％であるのに対し、課税事業者になるよう「要請を受けた」ことがあったり、課税事業者か「確認された」ことがある免税事業者は約7％となっています。

４．免税事業者が課税転換する際の課題等

　インボイス制度導入を機に免税事業者が課税事業者に転換する際の課題については、「売上が確保できるか分からない」が約50％、次いで「制度が複雑で事務負担に対応できない」が約39％、「資金繰りが難しい」が約36％となっています。
　また、免税事業者の約42％は直近1年前の税引前利益が収支均衡以下となっており、さらに免税事業者の受注・販売先数は約37％が5社（者）未満であることから、取引先の減少は経営に与える影響が大きいと言えます。

　消費税のインボイス制度は、適格請求書等保存方式として、2023年（令和5年）10月1日から導入されます。
　インボイス制度の下では、適格請求書等の保存と帳簿の保存が仕入税額控除の要件とされているため、適格請求書発行事業者になることができない免税事業者が取引から排除される可能性があることが懸念されています。
　そこで、激変緩和の趣旨から、インボイス制度導入後6年間は、免税事業者からの仕入れであっても一定割合の仕入税額控除が認められる措置が講じられています。
　今回は、免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）について確認します。

１．区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式の異同点

　次の表は、区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式の記載事項等の異同点を比較したものです。

	区分記載請求書等保存方式	適格請求書等保存方式
期間	令和元年10月1日～令和5年9月30日	令和5年10月1日以降
帳簿	①課税仕入れの相手方の氏名又は名称 ②取引年月日 ③取引の内容（軽減対象資産の譲渡等である旨） ④対価の額	同左
請求書等	①請求書発行者の氏名又は名称 ②取引年月日 ③取引の内容（軽減対象資産の譲渡等である旨） ④税率ごとに区分して合計した税込対価の額 ⑤請求書受領者の氏名又は名称	①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②取引年月日 ③取引の内容（軽減対象資産の譲渡等である旨） ④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ⑤税率ごとに区分した消費税額等 ⑥請求書受領者の氏名又は名称
税額控除	免税事業者からの仕入れも控除可	免税事業者からの仕入れは控除不可

２．免税事業者からの仕入れは控除不可

　現行の区分記載請求書等保存方式の下では事業者登録制度がないため、取引相手が課税事業者であるか免税事業者であるかを知ることはできません。そのため、免税事業者や消費者からの仕入れであっても、その取引が課税仕入れに該当するのであれば仕入税額控除が認められています。
　一方、適格請求書等保存方式は事業者登録制度を基礎としているため、適格請求書発行事業者になることができない免税事業者は、請求書等に登録番号を記載することができません。そのため、課税仕入れを行った事業者は、登録番号の記載のない請求書等を受け取ることによって、取引相手が免税事業者であることを知ります。
　適格請求書等が交付されない課税仕入れは、仕入税額控除の対象から除外しなければなりませんので、課税事業者は消費税の計算上不利となる免税事業者との取引を控える可能性があります。

３．免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）

　上記のように、インボイス制度導入後は免税事業者が取引から排除される可能性がありますが、激変緩和の趣旨から、導入後6年間は適格請求書等保存方式において仕入税額控除が認められない課税仕入れであっても、区分記載請求書等保存方式において仕入税額控除の対象となるものについては、次の割合で仕入税額控除が認められます。

期間	割合
令和5年10月1日から令和8年9月30日までの3年間	仕入税額相当額の 80％
令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間	仕入税額相当額の 50％

　この経過措置の適用を受けるためには、帳簿に経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨を記載しておかなければなりません。また、区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書等の保存が必要です。
　なお、この経過措置はあくまでも激変緩和措置であって、免税事業者が取引から排除される懸念は残ります。

※ 2024（令和6）年度税制改正により、一の免税事業者等から行う当該経過措置の対象となる課税仕入れの額の合計額がその年又はその事業年度で税込み10億円を超える場合には、その超えた部分の課税仕入れについて、本経過措置は適用できないこととする見直しが行われました。
　この改正は、2024（令和6）年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。