タグ: 節税

　中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しています。

　取引先の突然の倒産などの「もしも」のときに備えるというのが本来の目的ですが、一方で掛金全額を損金または必要経費に算入できることから、節税対策として活用されることもあります。

　この中小企業倒産防止共済（以下「倒産防」といいます）について、2024（令和6）年度税制改正で見直しが行われましたので、以下でその内容を確認します。

１．制度の概要

　倒産防は先に述べたように、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
　「もしも」のときに資金繰りが悪化しないように、無担保・無保証人で共済金の借入ができます。
　借入額の上限は、回収困難となった売掛金債権等の額と納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）の、いずれか少ない方の金額となります。

　掛金月額は5千円～20万円まで自由に選べ、増額・減額することもできます。また、掛金は損金（法人の場合）または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

　解約した場合は解約手当金を受け取ることができ、解約手当金は益金（法人の場合）または収入金額（個人事業主の場合）に算入されます。
　自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

２．節税対策としての利用方法

　倒産防は累計800万円まで掛金を拠出することができ、掛金は全額が損金または必要経費に算入されます。
　一方、解約手当金は最高800万円を受け取ることができ、解約手当金は雑収入として全額が益金または収入金額に算入されます。
　そのため、解約した期には解約手当金に対して法人税または所得税が課税されます。

　解約手当金への課税を最小限にする（または回避する）ために、退職金などで赤字が発生しそうな期に解約して、退職金と雑収入を相殺するという節税はよく行われていました。
　さらに、これに追加して、解約した期に倒産防に再加入して掛金（最高240万円）を前納し損金または必要経費に算入することで、雑収入による利益上昇の影響を緩和するという節税も行われていました。

３．再加入後の損金算入に制限あり

　中小企業庁によると、解約手当金の返戻率（支給率）が100％となる加入後3年目、4年目に解約が多くなる傾向が顕著であり、解約してすぐに再加入する行動変容の発生が加入・脱退の増加の一因としています。

　短期間で繰り返される脱退・再加入は、積立額の変動により「もしも」のときの借入可能額も変動することから連鎖倒産への備えが不安定となるため、本来の制度利用に基づかない不適切な倒産防の利用とされました。

　そのため、2024（令和6）年10月1日以後に解約した倒産防については、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は損金算入することができないとされました。

　つまり、解約の日から2年を経過する日までの間に再加入することは可能ですが、この間の掛金は損金算入できないということです。
　言い換えると、掛金全額を損金算入するためには、解約の日から2年を経過した日以後に再加入しなければならないということです。

　なお、倒産防の掛金を損金算入するための要件等については、本ブログ記事「中小企業倒産防止共済掛金の損金算入要件等」をご参照ください。

　従来は臨時的な役員賞与は損金算入が認められていませんでしたが、事前確定届出給与の制度を利用すれば、役員賞与であっても届出通りの支給をした場合は損金算入が可能です（届出書等の書き方については、本ブログ記事「『事前確定届出給与に関する届出書』等の書き方と記載例」をご参照ください）。

　届出通りの支給をしなかった場合、例えば届出書に記載した支給時期や支給額と異なる時期や金額の支給をした場合は、その役員賞与は損金不算入となります_※。

　事前確定届出給与の届出はしたけれども実際には全く支給しなかった場合は、そもそも支給額が0円なので損金不算入額も0円となり、特段のリスクはないように見えます。
　しかし、事前確定届出給与の支給をしなかった場合のリスクはあります。
　今回は、事前確定届出給与の支給をしなかった場合のリスクと、そのリスクを回避するための手続きについて確認します。

※ 事前確定届出給与を届出通りに支給しなかった場合でも、損金算入できることがあります。詳細については、本ブログ記事「事前確定届出給与（複数回支給）を届出通りに支給しなかった場合」及び「事前確定届出給与（複数人支給）を特定の役員だけ届出通りに支給しなかった場合」をご参照ください。

１．事前確定届出給与の支給をしなかった場合のリスク

　事前確定届給与は法人の節税対策として用いられる側面がありますが、実際の利益が当初見込んでいた利益よりも少なくなる場合は、事前確定届出給与の支給をやめることがあります。

　例えば、事前確定届出給与100万円の支給時期が到来したけれどもその支給をしなかった場合は、そもそも支給額が0円なので損金不算入額も0円です。
　しかし、この場合は次のようなリスクがあることに留意しなければなりません。

　届出額100万円と異なる金額を支給した場合は、その全額が損金不算入となりますが、支給額が0円なのでそもそも損金算入する金額がなく、損金不算入額も0円です。
　会社としては株主総会等で役員賞与を支給しないという意思決定をしたため、会計上は役員賞与や未払金を認識（上記1行目の仕訳）することはありません（上記1行目の仕訳をするのは、会社に役員賞与を支払う意思がある場合です）。

　しかし、支給日が到来した段階で役員に報酬請求権が発生するため、会社側には報酬を支給する債務（未払金）が発生します。つまり、税務上は上記1行目の仕訳のように考えます。
　そうすると、税務上は役員賞与100万円を認識することになるので、これに対する所得税の源泉徴収が必要になります_※。
　また、株主総会等の決議の際に役員は辞退届を提出して報酬請求権を放棄したと考えられるため、会社側に生じた報酬を支給する債務（未払金）は消滅しますが、役員賞与の支給義務が免除されたことに対する収益（債務免除益）を会社側では認識することになります（上記2行目の仕訳）。

※ 根拠条文は、次の所得税法第183条第2項（源泉徴収義務）です。
２　法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

２．リスクを回避するための手続き

　事前確定届出給与を支給しなかった場合のリスクは、会社側では役員賞与を支払っていないにもかかわらず、①役員賞与に対する所得税の源泉徴収義務が生じる、②債務免除益に対して課税される、役員側では役員賞与をもらっていないにもかかわらず、所得税が課税されることです。

　これらのリスクは、事前確定届出給与の支給日に役員の報酬請求権が発生することに端を発しています。
　つまり、これらのリスクがあるのは、事前確定届出給与の支給日が到来した後（すでに役員の報酬請求権が発生した後）に、役員からの辞退届を受領したり株主総会等で不支給の決議をした場合です。

　したがって、これらのリスクを回避するためには、事前確定届出給与の支給日が到来する前に、役員からの辞退届を受領して株主総会等で不支給の決議をすることが必要です。
　所得税基本通達28-10（給与等の受領を辞退した場合）には、次のように規定されています。

28-10　給与等の支払を受けるべき者がその給与等の全部又は一部の受領を辞退した場合には、その支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものに限り、課税しないものとする。

　なお、事前確定届出給与を支給しなかった場合に、支給しなかったことについて税務署へ届出（報告）する必要はありません。

１．令和3年度改正の内容

　2021（令和3）年度税制改正で、中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度）の見直しが行われ、従前の対象設備（A類型・B類型・C類型）に「経営資源集約化設備（D類型）」が追加された上で、その適用期限が2年間延長されました。
　中小企業経営強化税制の改正内容は、次のとおりです。

(1) 中小企業者等の範囲

　中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構を除外する特例が廃止されました。

(2) 特定経営力向上設備等の範囲

　特定経営力向上設備等の対象に、計画終了年度に修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する経営力向上計画を実施するために必要不可欠な設備が加えられました。

(3) 適用期間

　2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に取得等する特定経営力向上設備等について適用されます。

　これらの改正を踏まえて、改正後の制度の内容を以下にまとめます。

２．改正後の中小企業経営強化税制

　中小企業者等_※1で青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法の認定を受けた同法の中小企業者等に該当するもの_※2が、2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に新品の特定経営力向上設備等_※3の取得又は制作をして、その者の営む指定事業_※4の用に供した場合には、即時償却又はその取得価額の7％（一定の中小企業者等_※5の場合は10％）相当額の税額控除ができます。
　ただし、その事業年度の所得に対する法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）の20％相当額を限度_※6とし、限度を超える部分の金額については1年間の繰越しが認められています。
　なお、中小企業者等のうち特定中小企業者等_※4以外の法人については、税額控除はできません。

※1 中小企業者等とは、青色申告書を提出する者のうち、以下のイ～ハに該当するものをいいます。
イ．中小企業者（中小企業者については、本ブログ記事「租税特別措置法上の『中小企業者』の定義とその判定時期」をご参照ください。ただし、本制度においては、中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構が除外する特例が廃止されています。）
ロ．常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
ハ．農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会

※2 本税制の適用対象法人は、租税特別措置法に定める中小企業者、農業協同組合等又は商店街振興組合で、青色申告書を提出するものに該当することに加え、中小企業等経営強化法の中小企業者等にも該当して同法の認定を受けることが必要です。ただ、措置法の中小企業者及び商店街振興組合は基本的に経営強化法の中小企業者等にも該当しますが、措置法の農業協同組合等は経営強化法の中小企業者等に該当するものとしないものがありますので、それぞれの根拠法令の確認が必要です。

※3 特定経営力向上設備等とは、中小企業等経営強化法に規定する次の設備をいいます。
イ．生産性向上設備（A類型）
　下表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの
(ｲ) 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）
(ﾛ) 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備（ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの）

(注) 以下の㋑～㋥は、B類型、C類型についても同様です。
㋑ 機械装置のうち、発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得又は製作をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等。以下同じ）を除きます。
㋺ 器具備品のうち、医療機器にあっては、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除きます。
㋩ 建物附属設備のうち、医療保健業を行う事業者が取得又は建設をするものを除くものとし、発電の用に供する設備にあっては主として電気の販売を行うために取得又は建設をするものを除きます。
㋥ ソフトウェアのうち、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除きます（中小企業投資促進税制と同様）。

ロ．収益力強化設備（B類型）
　下表の対象設備のうち、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることにつき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

ハ．デジタル化設備（C類型）
　下表の対象設備のうち、事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

ニ．経営資源集約化設備（D類型）
　修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備

※4 指定事業とは、製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、小売業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、料理店業その他の飲食店業（一定の類型を除き（注㋥参照）、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます。）、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理
業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、不動産業、物品賃貸業、広告業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、医療、福祉業、社会保険・社会福祉・介護事業、教育、学習支援業、映画業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）をいいます。

（注）㋑ 中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業が、中小企業経営強化税制の指定事業となります。
㋺ 電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
㋩ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
㋥ 風俗営業に該当するものは、①料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業で生活衛生同業組合の組合員が営むもの、②宿泊業のうち旅館業、ホテル業で風俗営業の許可を受けているもの、以外は指定事業から除かれます。

※5 一定の中小企業者等とは、中小企業者等のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人、農業協同組合等又は商店街振興組合をいいます。

※6 税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。

１．商業・サービス業・農林水産業活性化税制の廃止

　2021（令和3）年度税制改正で、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度）」が適用期限（2021（令和3）年3月31日）の到来をもって廃止されました。
　この商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象者（商店街振興組合）や対象事業（不動産業等）を「中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度）」に盛り込む形で制度が一本化され、中小企業投資促進税制の適用期限が2年間延長されました。
　中小企業投資促進税制の改正内容は、次のとおりです。

(1) 中小企業者等の範囲

　中小企業者等の範囲について、次の見直しが行われました。

① 本制度の対象となる中小企業者等に商店街振興組合が追加されました。
② 中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構を除外する特例が廃止されました。

(2) 指定事業の範囲

　対象となる指定事業に、次の事業が追加されました。

① 不動産業
② 物品賃貸業
③ 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業（生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）

(3) 特定機械装置等の範囲

　本制度の対象となる減価償却資産から、匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供するものが除外されました。

(4) 適用期間

　2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に取得等する特定機械装置等について適用されます。

　これらの改正を踏まえて、改正後の制度の内容を以下にまとめます。

２．改正後の中小企業投資促進税制

　中小企業者等_※1で青色申告書を提出するものが、2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に新品の特定機械装置等_※2の取得又は制作をして、その者の営む指定事業_※3の用に供した場合には、基準取得価額（特定機械装置等の取得価額として一定のもの）の30％相当額の特別償却又は7％相当額の税額控除ができます。
　ただし、その事業年度の所得に対する法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）の20％相当額を限度_※4とし、限度を超える部分の金額については1年間の繰越しが認められています。
　なお、中小企業者等のうち特定中小企業者等_※5以外の法人については、税額控除はできません。

※1 中小企業者等とは、青色申告書を提出する者のうち、以下のイ～ハに該当するものをいいます。
イ．中小企業者（中小企業者については、本ブログ記事「租税特別措置法上の『中小企業者』の定義とその判定時期」をご参照ください。ただし、本制度においては、中小企業者の判定における大規模法人から一定の独立行政法人中小企業基盤整備機構が除外する特例が廃止されています。）
ロ．常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
ハ．農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会

※2 特定機械装置等とは、次のイ～ホの減価償却資産をいいます。ただし、匿名組合契約その他これに類する一定の契約の目的である事業の用に供するものは除外されます。
イ．機会及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
ロ．製品の品質管理の向上等に資する測定工具及び検査工具で1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの（その事業年度の取得価額の合計額が120万円以上のもの（1台又は1基の取得価額が30万円未満のものを除く）を含む）
ハ．一定のソフトウェアで一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの（その事業年度の取得価額の合計額が70万円以上のもの（少額減価償却資産及び一括償却資産の適用を受けたものを除く）を含む）
ニ．車両重量が3.5トン以上の普通自動車で貨物の運送の用に供するもの
ホ．内航海運業の用に供される船舶

※3 指定事業とは、製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶賃貸業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業及びサービス業（映画業以外の娯楽業を除く）、不動産業、物品賃貸業をいいます。

※4 税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。

※5 特定中小企業者等とは、中小企業者等のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等をいいます。

　所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
　この所得拡大促進税制について、2021（令和3）年度税制改正において、適用期間の2年間延長と適用要件の見直し（継続雇用要件の撤廃等）が行われました。
　今回は、現行制度の概要と改正内容について確認します。

※ 所得拡大促進税制については、2023（令和5）年3月31日の期限到来前に2022（令和4）年度改正が行われたため、2021（令和3）年4月1日から2022（令和4）年3月31日までの間に開始する事業年度（個人事業主の場合は2022（令和4）年）について適用されることとなりました。

１．現行制度の概要

　中小企業者等_※1で青色申告書を提出するものが、2018（平成30）年4月1日から2021（令和3）年3月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、2019（令和元）年から2021（令和3）年までの各年）において国内雇用者_※2に対して給与等_※3を支給する場合において、その事業年度においてその中小企業者等の継続雇用者給与等支給額_※4から継続雇用者比較給与等支給額_※5を控除した金額のその継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が1.5％以上であるとき（その中小企業者等の雇用者給与等支給額_※6が比較雇用者給与等支給額_※7以下である場合を除く）は、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の15％_※8（下記(1)(2)の要件を満たす場合は25％）相当額の特別税額控除ができることとされています。
　ただし、その事業年度の所得に対する法人税額（個人事業主の場合は、その年の事業所得の金額に係る所得税額）の20％相当額が限度となります。

(1) 継続雇用者給与等支給額から継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額のその継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が2.5％以上であること

(2) 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと
① その事業年度の損金の額（個人事業主の場合は、その年分の必要経費）に算入される教育訓練費_※9の額から中小企業比較教育訓練費_※10の額を控除した金額のその中小企業比較教育訓練費に対する割合が10％以上であること
② その中小企業者等が、その事業年度終了の日（個人事業主の場合は、その年の12月31日）までに中小企業等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定を受けたものであり、その経営力向上計画に記載された同法に規定する経営力向上が確実に行われたものとして一定の証明がされたこと

※1 中小企業者等とは、青色申告書を提出する者のうち、以下に該当するものをいいます。
イ．中小企業者（中小企業者については、本ブログ記事「租税特別措置法上の『中小企業者』の定義とその判定時期」をご参照ください）
ロ．常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
ハ．農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合、出資組合である商工組合及び商工組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、出資組合である生活衛生同業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合並びに森林組合連合会

※2 国内雇用者とは、法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のある者は含まれません。
　なお、特殊関係者（特殊の関係のある者）とは、法人の役員又は個人事業主の親族を指します。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族までが該当します。また、当該役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれます。

※3 給与等とは、俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与（所得税法第28条第1項に規定する給与所得）をいいます。退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に該当しません。
　なお、所得税法上課税されない通勤手当等の額については、給与所得となるので、給与等に含まれます。ただし、賃金台帳に記載された支給額のみを対象に、所得税法上課税されない通勤手当等の額を含めずに計算する等、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額の計算をすることも認められます。

※4 継続雇用者給与等支給額とは、継続雇用者（前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者）に支払った給与等の総額をいいます。

※5 継続雇用者比較給与等支給額とは、継続雇用者に対する前事業年度の給与等の金額として一定の金額をいいます。

※6 雇用者給与等支給額とは、適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額（その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額）をいいます。

※7 比較雇用者給与等支給額とは、前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

※8 その事業年度において「地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度（雇用促進税制）」の適用を受ける場合には、その規定による控除を受ける金額の計算の基礎となった者に対する給与等の支給額として一定の方法により計算した金額を控除した残額となります。

※9 教育訓練費とは、所得の金額の計算上損金の額に算入される、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で一定のものをいいます。

※10 中小企業比較教育訓練費とは、中小企業者等の適用年度開始の日前1年以内に開始した各事業年度の損金の額に算入される教育訓練費の額（その各事業年度の月数とと適用年度の月数が異なる場合には、教育訓練費の額に適用年度の月数を乗じてこれを各事業年度の月数で除して計算した金額）の合計額をその1年以内に開始した各事業年度の数で除して計算した金額をいいます。

２．令和3年度改正の内容

　所得拡大促進税制について次の見直しが行われた上、その適用期限が2年延長され、2021（令和3）年4月1日から2023（令和5）年3月31日までの間に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、2022（令和4）年から2023（令和5）年までの各年）について適用されます。

※ 所得拡大促進税制については、2023（令和5）年3月31日の期限到来前に2022（令和4）年度改正が行われたため、2021（令和3）年4月1日から2022（令和4）年3月31日までの間に開始する事業年度（個人事業主の場合は2022（令和4）年）について適用されることとなりました。

(1) 適用要件のうち、継続雇用者給与等支給額から継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額の継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が1.5％以上であることの要件が、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の比較雇用者給与等支給額に対する割合が1.5％以上であることの要件に見直されました。

(2) 特別税額控除率（原則：15％）が25％となる要件（上記１．(1)及び(2)の要件）のうち、継続雇用者給与等支給額から継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額の継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が2.5％以上であることの要件が、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の比較雇用者給与等支給額に対する割合が2.5％以上であることの要件に見直されました。

(3) 給与等の支給額から控除される給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額_※（上記１．※6参照）について、その範囲が明確化されるとともに、次の見直しが行われました。
① 上記(1)及び(2)の要件を判定する場合には、雇用安定助成金額を控除しないこととする
② 特別税額控除率（15％又は25％）を乗ずる基礎となる雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額は、雇用安定助成金額を控除して計算した金額を上限とする

※ 給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額には、以下のものが該当します。
イ．その補助金、助成金、給付金又は負担金その他これらに準ずるもの（以下「補助金等」といいます）の要綱、要領又は契約において、その補助金等の交付の趣旨又は目的がその交付を受ける法人の給与等の支給額に係る負担を軽減させることが明らかにされている場合のその補助金等の交付額

ロ．イ以外の補助金等の交付額で、資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に係る反対給付としての交付額に該当しないもののうち、その算定方法が給与等の支給実績又は支給単価（雇用契約において時間、日、月、年ごとにあらかじめ定められている給与等の支給額をいいます）を基礎として定められているもの

ハ．イ及びロ以外の補助金等の交付額で、法人の使用人が他の法人に出向した場合において、その出向した使用人（以下「出向者」といいます）に対する給与を出向元法人（出向者を出向させている法人をいいます）が支給することとしているときに、出向元法人が出向先法人（出向元法人から出向者の出向を受けている法人をいいます）から支払を受けた出向先法人の負担すべき給与に相当する金額

　なお、出向先法人は、賃金台帳に出向者と給与負担金を記載することで、集計対象となる給与総額に含めることが可能となります。
（出向先法人の負担すべき給与に相当する金額については、本ブログ記事「出向先法人が支出する給与負担金の取扱い」をご参照ください）