最低賃金は、パート、アルバイト、正社員、臨時、嘱託など雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者に適用されます。
近年は最低賃金引き上げの流れが続いており、2024（令和6）年度の全国加重平均は時給1,055円と過去最高となっており、引き上げ幅51円も過去最高となっています。
以下では、2024（令和6）年度の最低賃金について確認します。
１．最低賃金とは？
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
仮に、最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
また、使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません。
地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています※1。
なお、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています※2。
※1 「地域別最低賃金」とは、産業や職種にかかわりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。
※2 「特定（産業別）最低賃金」は、特定の産業について設定されている最低賃金です。関係労使が基幹的労働者を対象として、「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で224件の最低賃金が定められています（令和6年3月31日現在）。
２．最高額は東京都の時給1,163円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2024（令和6）年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は、次の別紙のとおりです。
この「令和6年度地域別最低賃金答申状況」は、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が令和6年7月25日に示した「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が調査・審議して答申した結果を、厚生労働省が取りまとめて令和6年8月29日に公表したものです。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に順次発効される予定です。
地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクが設けられていますが、4区分だったランクが前年度から3区分に変更されています。
改定額を見ていくとAからCの47都道府県すべてで50円以上引き上げられ、東京都は時給1,163円と最高です。
最高額1,163円（東京都）と最低額951円（秋田県）の金額差は212円です。最高額に対する最低額の割合は81.8％（951円÷1,163円≒81.8％）と8割を超えており、地域格差は少しずつ改善しています※3。
※3 前年度の比率は80.2％でした。なお、この比率は10年連続で改善されています。
３．令和6年度の引き上げ幅は50円～84円
また、地域経済の活性化や若年層の流出を防ぎ労働人口を確保するには、目安より高い金額の上乗せが必至とした回答が27県あり、目安を上回る引き上げが賃金の低い地方で相次ぎました。
下表は、2024（令和6）年度の改定額を引き上げ幅ごとに見たものです。
| 引き上げ幅 | 改定額 |
|---|---|
| 50円 |
北海道1010円 宮城 973円 栃木 1004円 群馬 985円 埼玉1078円 千葉1076円 東京1163円 神奈川1162円 富山998円 山梨988円 長野 998円 静岡1034円 愛知1077円 三重 1023円 滋賀1017円 京都1058円 大阪1114円 奈良 986円 岡山982円 広島 1020円 |
| 51円 |
石川 984円 岐阜1001円 兵庫1052円 和歌山980円 山口979円 福岡992円 |
| 52円 |
茨城 1005円 香川970円 |
| 53円 |
福井984円 |
| 54円 |
秋田951円 新潟985円 熊本952円 |
| 55円 |
青森953円 山形955円 福島955円 高知952円 長崎953円 大分954円 宮崎952円 |
| 56円 |
佐賀956円 鹿児島953円 沖縄952 円 |
| 57円 |
鳥取957円 |
| 58円 |
島根 962円 |
| 59円 |
岩手952円 愛媛 956円 |
| 84円 |
徳島980円 |