１．納期の特例の概要
源泉徴収した所得税および復興特別所得税（以下「源泉所得税」といいます）は、原則として、給与や税理士報酬などを実際に支払った月の翌月10日※1までに税務署に納めなければなりません。
ただし、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」（以下「納期の特例申請書」といいます）を所轄税務署長に提出することで、源泉所得税を年2回にまとめて納付することができます。これを納期の特例といいます※2。
納期の特例が適用されると、源泉所得税の納付期限は次のようになります。
・その年の1月から6月までに支払った給与等の源泉所得税・・・7月10日※1
・その年の7月から12月までに支払った給与等の源泉所得税・・・翌年1月20日※1
※1 これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。
※2 すべての源泉所得税が納期の特例の対象となるわけではありません（参考記事：「外交員報酬に係る源泉徴収税額の計算方法」、「セミナー講師料を支払った場合の源泉徴収」）。
２．申請書提出月の翌月から適用される
税務署長から納期の特例の申請について却下の通知がない場合には、この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、申請書を提出した月の翌月に支給する給与等に係る源泉所得税から納期の特例の適用対象になります（納期の特例申請書を提出した月については、納期の特例の適用を受けることができません）。
例えば、2月に申請書を提出した場合は、3月末日に承認があったものとみなされ、3月に支給する給与等に係る源泉所得税から納期の特例が適用されます。
したがって、2月支給分の納付期限は3月10日、3月～6月支給分の納付期限は7月10日となります。
納期の特例が適用された場合の納付期限と使用する納付書は、具体的には次のようになります（カッコ内の「毎月用」「納特用」は使用する納付書の種類です）。
(1) 提出月が1月中の場合・・・1月支給分は2月10日（毎月用）、2月～6月支給分は7月10日（納特用）
(2) 提出月が2月中の場合・・・2月支給分は3月10日（毎月用）、3月～6月支給分は7月10日（納特用）
(3) 提出月が3月中の場合・・・3月支給分は4月10日（毎月用）、4月～6月支給分は7月10日（納特用）
(4) 提出月が4月中の場合・・・4月支給分は5月10日（毎月用）、5月～6月支給分は7月10日（納特用）
(5) 提出月が5月中の場合・・・5月支給分は6月10日（毎月用）、6月支給分は7月10日（納特用）
(6) 提出月が6月中の場合・・・6月支給分は7月10日（毎月用）、7月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）
(7) 提出月が7月中の場合・・・7月支給分は8月10日（毎月用）、8月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）
(8) 提出月が8月中の場合・・・8月支給分は9月10日（毎月用）、9月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）
(9) 提出月が9月中の場合・・・9月支給分は10月10日（毎月用）、10月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）
(10) 提出月が10月中の場合・・・10月支給分は11月10日（毎月用）、11月～12月支給分は翌年1月20日（納特用）
(11) 提出月が11月中の場合・・・11月支給分は12月10日（毎月用）、12月支給分は翌年1月20日（納特用）
(12) 提出月が12月中の場合・・・12月支給分は翌年1月10日（毎月用）、1月～6月支給分は7月10日（納特用）
３．納期の特例に該当しなくなった場合
給与の支給人員が常時10人以上※3となり、源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなった場合は、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出することが必要です。
この届出書を提出した場合には、その提出した日の属する納期の特例の期間から納期の特例の承認の効力が失われます。
この場合の具体的な納付期限等については、本ブログ記事「納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出と納期限」をご参照ください。
※3 常時10人未満であるかどうかの判定については、本ブログ記事「納期の特例の要件である『常時10人未満』とは？」をご参照ください。