婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与（名義変更）が行われた場合又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合は、その年分の贈与税の計算において、課税価格から基礎控除110万円の他に最高2,000万円を控除（配偶者控除）することができます。
１．配偶者控除の要件
この配偶者控除の適用が受けられるのは、次の要件のいずれにも該当する場合に限られます。
(1) 贈与者の要件
贈与者は、婚姻の届出をした日から贈与を受けた日までの期間が20年以上（1年未満の端数は切捨て）である受贈者の配偶者であること。
(2) 贈与財産の要件
贈与により取得した財産は、国内にある居住用不動産又はその取得のための金銭であること。
※ 居住用不動産とは、専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋で国内にあるものをいいます。
また、店舗兼住宅などのように居住の用とそれ以外の用に供されている不動産である場合は、居住の用に供している部分のみについて配偶者控除が適用されます。
(3) 居住の要件
受贈者自らが上記(2)の居住用不動産に現在居住している又は贈与を受けた年の翌年3月15日（贈与税の申告期限）までに居住する見込みであり、かつ、今後も引き続きこの居住用不動産に居住する予定であること。
(4) 適用回数の要件
過去に今回の贈与者からの贈与について、配偶者控除の適用を受けていないこと。
※ 配偶者控除は、同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか適用を受けることができません。
２．申告の手続き
配偶者控除の特例は、贈与税の申告書等に、この特例の適用により控除を受ける金額（配偶者控除額）その他の必要事項を記載するとともに、下記の書類を添付することが必要です。贈与税額がゼロの場合でも、必ず申告しなければなりません。
(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書
(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
※上記(2)の戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。
３．相続開始前3年以内の贈与加算との関係
相続又は遺贈により財産を取得した者について、被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与された財産は、その者の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額が加算されます。また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された者の相続税の計算上控除されます。
ただし、贈与税の配偶者控除の適用を受けている（相続開始の前年以前に贈与があった場合）又は受けようとする（相続開始と同年に贈与があった場合）財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額は、相続財産に加算する必要はありません。
※ 2023（令和5）年度税制改正で、生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されました。詳細については、本ブログ記事「生前贈与加算期間はいつから7年になる？」をご参照ください。