カテゴリー: 消費税

　損害賠償金は、原則として消費税の課税対象にはなりません。例えば、交通事故を起こして相手の自動車が破損した場合に、損害賠償金（示談金）として修理費相当額10万円を支払っても、消費税の計算上は仕入税額控除の対象になりません。
　では、相手から交付された損害賠償金の請求書に、消費税10％を含む11万円が記載されていた場合は仕入税額控除の対象となるのでしょうか？
　今回は、このようなケースについて確認します。

１．損害賠償金と消費税の基本的関係

　消費税は、国内において事業者が行った資産の譲渡等を課税対象としています。資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいうことから、次の4要件を満たすものが国内取引の課税の対象となります（消費税法第4条1項）。

(1) 国内取引であること
(2) 事業者が事業として行うものであること
(3) 対価を得て行われるものであること
(4) 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であること

　そして、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金は、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして、原則として不課税とされています。ただし、次のような、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは、その名目にかかわらず消費税の課税対象となります（消費税法基本通達5-2-5）。

(イ) 損害を受けた資産等が加害者等に引き渡される場合の損害賠償金で、そのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できる場合
(ロ) 特許権や商標権などの無体財産権の侵害につき加害者から収受する損害賠償金
(ハ) 不動産等の明渡し遅滞により加害者から収受する損害賠償金

　今回採り上げるケースは、上記(イ)～(ハ)のいずれにも該当しません。

２．損害賠償金に消費税を含めることの可否

　では、今回の本題に入ります。今回採り上げるのは、次のようなケースです。

　交通事故の損害賠償金として、被害者から自動車の修理代として請求された金額に消費税が含まれていた。修理代は被害者が修理業者に直接支払っており、修理業者の請求書の宛先も被害者となっている。この場合、加害者側でその損害賠償金を仕入税額控除の対象としていいのかどうか？

　ここで疑問が生じるのは、損害賠償金に消費税を含めていいのかどうか、ということです。
　この点については、当事者である被害者と加害者の合意内容によるべきものと考えます。例えば、被害者が課税事業者であり、仕入税額控除ができることをもって消費税抜きの金額にすることも、当事者間の合意があれば可能です。損害額の計算は、当事者間において損害額の算定をどうするかという合意内容によります。
　したがって、損害賠償金に消費税を含めて加害者に請求することについては、合意があれば特に問題はないといえます。

３．仕入税額控除できるか？

　損害賠償金を支払った加害者側で仕入税額控除ができるかどうかを考えるにあたって、損害賠償金に消費税が含まれているか否かということは関係ありません。
　今回のケースでは、修理代を被害者が修理業者に直接支払っており、修理業者の請求書の宛先も被害者となっています。この場合、加害者が被害者に支払う損害賠償金は、損害の発生を起因としてその損害額の補填をする性格のものですから、対価性が無いものとして不課税になります。したがって、損害賠償金に含まれる消費税についても、仕入税額控除の対象にはなりません。

　もし、今回のケースで、修理代を加害者が修理業者に直接支払っていて、修理業者の請求書の宛先も加害者となっている場合は、損害賠償金に含まれる消費税を加害者側で仕入税額控除ができます。修理業者に対価の支払いをし、自動車の修理という役務の提供を受けているからです（上記１の冒頭で述べた課税対象となる4要件を満たすからです）。

１．簡易課税の適用変更は現行法に特例あり

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の税制措置では、消費税の課税事業者選択の変更に係る特例が設けられました。

　この特例では、新型コロナの影響を受けている事業者（法人・個人）が一定の要件を満たすときは、税務署に申請し承認を受けることによって、課税期間開始後であっても課税事業者を選択する又はやめることができます。

　一方、簡易課税制度については緊急経済対策に盛り込まれていませんが、簡易課税制度の適用変更については、もともと現行法（消費税法第 37 条の2）において、「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられています。

　今回の新型コロナウイルス感染症は、この「災害その他やむを得ない理由」に該当します。したがって、新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける又はやめる必要が生じた場合、税務署長の承認を受けることにより、その被害を受けた課税期間から、簡易課税制度の適用を受ける又はやめることができます。

２．簡易課税の適用変更の手続き

　今回の新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことで、 例えば、

・ 通常の業務体制の維持が難しく、事務処理能力が低下したため簡易課税へ変更し たい
・ 感染拡大防止のために緊急な課税仕入れが生じたため一般課税へ変更したい_※1

などの事情がある事業者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、簡易課税制度を選択する又は選択をやめることができます。

※1 「感染拡大防止のための緊急な課税仕入れ」とは、例えば次のようなものです。
・ 社員を分散して勤務させるため、別の事務所を緊急で借り上げた
・ 感染予防のため、パーティションを設置するなど増設工事を行った
・ 消毒液やマスクなどの衛生用品を大量に購入した

　この簡易課税制度の特例を受けるためには、新型コロナウイルス感染症等の影響による被害がやんだ日から2月以内_※2に「災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書_※3」と併せて、「消費税簡易課税制度選択（不適用）届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

※2 被害のやんだ日がその申請に係る課税期間の末日の翌日（個人事業者の場合は、その末日の翌日から1月を経過した日）以後に到来する場合には、その課税期間に係る確定申告書の提出期限（国税通則法第11条の規定の適用により申告期限等の延長を受けている場合にはその延長された期限）となります。

※3 「災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書」の様式については国税庁ホームページを参照してください。

　なお、この特例の適用を受ける場合、2年間の継続適用要件は適用されません。また、 調整対象固定資産や高額特定資産等を取得した場合の「消費税簡易課税制度届出書」の提出制限も適用されません。

　消費税の課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書の効力は、通常はこれらの届出書を提出した課税期間の翌課税期間の初日から発生します。
　もし、間違ってこれらの届出書を提出してしまった場合、翌課税期間は必ず課税事業者として納税義務が発生するのでしょうか？あるいは、簡易課税制度を必ず適用しなければならないのでしょうか？
　今回はこのような事例について述べていきます。

１．届出書を提出した課税期間の末日までに取下書を提出する！

　私が以前に勤めていた会計事務所で実際にあった事例ですが、消費税課税事業者届出書を提出しようとしていたところ、間違って消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったということがありました。届出書のタイトルや内容をよく確認せずに出してしまったケアレスミスでした。
　このような場合、本来は免税事業者であったのに、翌課税期間から消費税の納税義務は発生するのでしょうか？

　答えは「否」です。
　消費税課税事業者選択届出書は提出した課税期間の末日まで（選択の効力が発生するまで）は、その取下げが可能であると解されています（簡易課税制度選択届出書も同じ）。

　つまり、翌課税期間が始まる前であれば効力は生じていないため、選択届出書を取下げることができます。

　具体的には、取下げを申請する旨、同届出書を提出した日付等を記載した下記の書面（いわゆる「取下書」）を税務署に郵送・持参によって提出します（電子での提出はできません）。法律に照らした手続きではないため、所定のフォーマット等はありません。

　ただし、設立1期目から課税事業者を選択する届出書を提出した場合には、その提出時において効力が生じてしまっているため、その届出書を取下げることはできません。

※関連記事：「消費税の各種届出書の提出期限と効力」

２．新型コロナウイルス感染症の影響による課税事業者選択届出の特例

　新型コロナウイルス感染症の影響で2020年（令和2年）2月1日から2021年（令和3年）1月31日までの期間のうち、任意の期間（1か月以上）の収入が前年同期比おおむね50％以上減少した事業者が、申告期限までに申請書を提出し、税務署長の承認を受けた場合は、課税期間開始後でも消費税の課税事業者を選択又はやめることができる特例が設けられます。
　この特例で課税事業者を選択した課税期間の翌課税期間において、課税事業者の選択をやめることも可能です。

　なお、本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

※2020年（令和2年）4月30日に 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」が成立・公布・施行されました。