カテゴリー: 消費税

　関与先様からの新型コロナウイルス感染症に関する税制上の措置についての問い合わせが増えています。中でも、本年（2020年）4月以降は、納税に関する質問が増えていますので、今回は、新たに設けられる納税猶予制度の特例について解説します。
　なお、本特例は、関係法案が国会で成立することが前提となります_※。

※2020年（令和2年）4月30日に 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」が成立・公布・施行されました。

１．納税猶予制度の特例の概要

　新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年（令和2年）2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期比おおむね20％以上減少し、かつ、一時の納税が困難と認められる場合には、申請することにより、無担保かつ延滞税なしで1年間納税を猶予することができるようになります。

２．特例の対象者

　以下の2要件をいずれも満たす納税者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

(1) 新型コロナウイルスの影響により、2020年（令和2年）2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入_※1が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること_※2
(2) 一時に納税を行うことが困難であること_※3

※1 「事業等に係る収入」とは、法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等）を指します。
　なお、個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。

※2 前年の月別収入が不明の場合には、以下のような方法により収入減少割合を判断することもできます。
① 年間収入を按分した額（平均収入）と比較
② 事業開始後1年を経過していない場合は令和2年1月までの任意の期間と比較

※3 「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間（現行は1か月）の事業資金を考慮に入れるなど、納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応されるようです。

３．特例の対象となる国税

　2020年（令和2年）2月1日から2021年（令和3年）1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目（印紙で納めるもの等を除く） が対象になります。
　これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます_※4。

※4 「遡って特例を利用する」とは、例えば未納の国税について、延滞税がかかる他の猶予を受けている納税者は、特例に切り替えることにより、はじめから延滞税がないものとして猶予を受けることができるということです。
　この場合、既に延滞税を納付済みの納税者は、その還付を受けることができます。

４．特例の申請方法等

　関係法令の施行から2か月後、又は、納期限（申告納付期限が延長された場合 は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
　「納税の猶予申請書」のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出することになりますが、これらの提出が難しい場合は、税務署職員が口頭により聴取することとなっています。
　なお、「納税の猶予申請書」の様式と記載方法については、国税庁ホームページを参照してください。

５．特例の留意点

　納税猶予制度の特例の上記1～4以外の留意点は次のとおりです。

(1) 対象期間の損益が黒字の場合でも、収入減少などの2要件を満たせば特例を利用できます。

(2) フリーランスの方を含む事業所得者は、収入減少などの2要件を満たせば特例の対象になります。

(3) パートやアルバイトの方を含む給与所得者のうち、確定申告により納税をされる方は、収入減少などの2要件を満たせば特例の対象になります。

(4) 白色申告の場合も、収入減少などの2要件を満たせば特例の対象になります。

(5) 特例の2要件を満たさない場合でも、一般の猶予制度_※5を利用できる場合があります（通常、 年1.6％の延滞税がかかります）。

(6) 猶予期間終了後は、一括して納付しなければならないということではありません。特例の適用期間が終了した後に、一般の猶予制度_※5により分割納付をすることもできま す。

※5 一般の猶予制度（現行の猶予制度）については、本ブログ記事「国税の納税猶予制度」を参照してください。

　関与先様からの新型コロナウイルス感染症に関する税制上の措置についての問い合わせが増えています。中でも、本年（2020年）4月以降は、納税に関する質問が増えていますので、今回は、従来からある現行の国税の納税猶予制度について解説します。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに設けられる納税猶予制度の特例については、次回解説します。

１．現行の納税猶予制度の概要

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合には、所轄の税務署に申請して法令の要件を満たせば、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予（国税徴収法第151条の2）が認められます。
　また、新型コロナウイルス感染症にり患した場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予（国税通則法第46条）が認められる場合もあります。

２．現行の納税猶予制度の要件等

(1) 換価の猶予の要件（国税徴収法第151条の2）

　次の要件のすべてに該当する場合は、現行の納税猶予制度の適用を受けることができます。

① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること

② 納税について誠実な意思を有すると認められること

③ 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと

④ 納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること

注1） 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となります。
注2）2019年分（令和元年分）の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限（2020年（令和2年）4月 16 日）が納期限となります。
注3）既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法第 151 条）が受けられる場合もあります。

(2) 換価の猶予の効果（国税徴収法第151条の2）

　申請が認められると、次のように猶予を受けることができます。

① 原則として1年間猶予が認められます（期間中、資力に応じて分割納付。 状況に応じて更に1年間猶予される場合があります）。

② 猶予期間中の延滞税が軽減されます（通常：8.9％/年→猶予期間中 1.6％/ 年）。

③ 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

　更に個別の事情に該当する場合は、次の猶予制度（国税通則法第46条）を活用することもできます。

(3) 納税の猶予の要件（国税通則法第46条）

　新型コロナウイルス感染症に関連して以下のような個別の事情に該当する場合は、納税の猶予が認められることがあります。

① 災害により財産に相当な損失が生じた場合
　新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

② 本人又は家族が病気にかかった場合
　納税者本人又は生計を同じにする家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用

③ 事業を廃止し、又は休止した場合
　納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額

④ 事業に著しい損失を受けた場合
　納税者が営む事業について、利益の減少等により著しい損失を受けた場合、国税 を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

注）ケースにより申請に必要な書類等が異なりますので、税務署（徴収担当）に事前に相談してください。

(4) 納税の猶予の効果（国税通則法第46条）

　申請が認められると、次のように猶予を受けることができます。

① 原則として1年間猶予が認められます（状況に応じて更に1年間猶予される場合があります）。

② 猶予期間中の延滞税が軽減又は免除されます。

③ 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

(5) 猶予申請書

　換価の猶予と納税の猶予に関する申請書様式及び記載要領等については、国税庁ホームページを参照してください。