カテゴリー: 所得税

　最近はベトナムなどから外国人技能実習生を受け入れる企業が増えています。外国人技能実習生に支給する研修手当は、雇用契約に基づく労働の対価（給与）に該当しますので、所得税を源泉徴収しなければなりません。また、このような外国人技能実習生に対する給与は、年末調整の対象になります。
　今回は、年末調整の際に、外国人技能実習生が非居住者である親族（日本国外に居住する親族）に係る扶養控除等の適用を受けるための手続きについて紹介します。

１．扶養控除等申告書に必要事項を「親族関係書類」から記載する

　給与等の源泉徴収において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける居住者（外国人技能実習生）は、当該親族に係る「親族関係書類」を源泉徴収義務者に提出する扶養控除等申告書に添付し、又はその申告書等の提出の際に提示しなければなりません。

　「親族関係書類」とは、次の(1)又は(2)のいずれかの書類で、その非居住者がその居住者（外国人技能実習生）の親族であることを証するものをいいます。

(1) 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
(2) 外国政府又は外国の地方公共団体（以下、「外国政府等」といいます）が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります）

　「親族関係書類」に関する注意事項は次のとおりです。

① 親族関係書類が外国語により作成されている場合には、訳文を添付等する必要があります。
② 親族関係書類は、国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要です。
③ 上記(2)の外国政府等が発行した書類は、例えば次のような書類が該当します。
イ．戸籍謄本
ロ．出生証明書
ハ．婚姻証明書
④ 外国政府等が発行した書類について、一つの書類に国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所のすべてが記載されていない場合は、複数の書類を組み合わせることにより氏名、生年月日及び住所又は居所を明らかにする必要があります。
⑤ 一つの書類だけでは国外居住親族が居住者（外国人技能実習生）の親族であることを証明できない場合には、複数の書類を組み合わせることにより、居住者（外国人技能実習生）の親族であることを明らかにする必要があります。
⑥ 16歳未満の非居住者である扶養親族（扶養控除の対象とならない扶養親族）であっても障害者控除を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示が必要です。

２．年末調整では国外居住親族への「送金関係書類」を確認する

　給与等の年末調整において、非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除の適用を受ける居住者（外国人技能実習生）は、「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出する扶養控除等申告書に添付し、又はその申告書の提出の際に提示しなければなりません。

　非居住者である配偶者に係る配偶者特別控除の適用を受ける居住者（外国人技能実習生）は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出する配偶者特別控除申告書に添付し、又はその申告書の提出の際に提示しなければなりません。

　「送金関係書類」とは次の書類で、その居住者（外国人技能実習生）がその非居住者である親族の生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

(1) 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
(2) クレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者（外国人技能実習生）から受領した、又は受領することとなることを明らかにする書類

　「送金関係書類」に関する注意事項は次のとおりです。

① 送金関係書類が外国語により作成されている場合には、訳文を添付等する必要があります。
② 送金関係書類については、原本に限らずその写しも送金関係書類として取り扱うことができます。
③ 送金関係書類は、具体的には次のような書類が該当します。
イ．外国送金依頼書の控え
　その年において送金をした外国送金依頼書の控え
ロ．クレジットカードの利用明細書
　クレジットカードの利用明細書とは、居住者（外国人技能実習生）がクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者（外国人技能実習生）が支払うこととしているもの（いわゆる家族カード）に係る利用明細書をいいます。
　この場合、その利用明細書は家族カードの名義人となっている国外居住親族の送金関係書類として取り扱います。
　クレジットカードの利用明細書は、クレジットカードの利用日の年分の送金関係書類となります（クレジットカードの利用代金の支払（引落し）日の年分の送金関係書類とはなりません）。
　なお、現金での手渡しの場合は、国外居住親族に係る扶養控除等を適用できません。
④ 国外居住親族が複数いる場合には、送金関係書類は扶養控除等を適用する国外居住親族の各人ごとに必要となります。
　例えば、国外に居住する配偶者と子がいる場合で、配偶者に対してまとめて送金している場合には、その送金に係る送金関係書類は、配偶者（送金の相手方）のみに対する送金関係書類として取り扱い、子の送金関係書類として取り扱うことはできません。
⑤ 送金関係書類については、扶養控除等を適用する年に送金等を行ったすべての書類を提出又は提示する必要があります。
　複数年分をまとめて送金している旨の申立てがあった場合でも、複数年にわたる送金関係書類として使用することはできません。
　同一の国外居住親族への送金等が年3回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細書の提出と各国外居住親族のその年最初と最後に送金等をした際の送金関係書類の提出又は提示をすることにより、それ以外の送金関係書類の提出又は提示を省略することができます。この場合、提出又は提示を省略した送金関係書類については、居住者（外国人技能実習生）本人が保管する必要があります。
⑥ 送金額の基準は特に定められていませんが、送金の目的（生活費又は教育費に充てるためのものかどうか）を確認する必要があります。
⑦ 16歳未満の非居住者である扶養親族（扶養控除の対象とならない扶養親族）であっても障害者控除を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類の提出又は提示が必要です。

１．控除対象扶養親族の要件

　2011年（平成23年）分から、年齢16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象者は年齢16歳以上の扶養親族（控除対象扶養親族）とされました。
　扶養控除は、給与の支払を受ける人が控除対象扶養親族を有する場合に適用されます。控除対象扶養親族とは、その年の12月31日に次の要件のすべてに当てはまる人です。

(1) 配偶者以外の年齢16歳以上の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます）又は都道府県知事から養育を委託された児童（里子）や市町村長から養護を委託された養護老人
(2) 生計を一にしている
(3) その年の合計所得金額が38万円以下_※
(4) 他の所得者の控除対象配偶者又は控除対象扶養親族となっていない
(5) 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない
(6) 白色申告者の事業専従者となっていない

※ 2018（平成30）年度税制改正により、2020（令和2）年分より「48万円以下」に引き上げられました。

２．扶養控除額

　扶養控除額は、下表のように一般の控除対象扶養親族は38万円、19歳から22歳までの特定扶養親族は63万円、70歳以上の老人扶養親族で同居している直系尊属（給与の支払を受ける人又はその配偶者の父母・祖父母等）は58万円、その他の老人扶養親族は48万円となります。

　一般の控除対象扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在（年の中途で死亡した場合は死亡時）の年齢が16歳以上19歳未満の人又は年齢が23歳以上70歳未満の人です。
　特定扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在（年の中途で死亡した場合は死亡時）の年齢が19歳以上23歳未満の人です。
　老人扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在（年の中途で死亡した場合は死亡時）の年齢が70歳以上の人です。
　また、同居老親等は、老人扶養親族のうち、給与の支払を受ける人又は配偶者の直系尊属（父母、祖父母など）で給与の支払を受ける人又はその配偶者と常に同居している人をいいます。
　したがって、給与の支払を受ける人又はその配偶者の兄弟姉妹と伯叔父母（父母の兄弟姉妹）で70歳以上の人は直系尊属ではないため、同居老親等ではなくて老人扶養親族になります。

３．「生計を一にする」とは

　「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家屋に同居していることをいうのではなく、それぞれ次によることとされています。

(1) 勤務、修学、療養などの都合で同居していない親族がいる人は、以下のときにはこの親族は生計を一にするものとします。
　① 同居をしていない親族が、その親族の休日や休暇のときには同居をしている
　② 同居をしていない親族に、生活費、学資金、療養費などを常に送金している
(2) 親族が同じ家屋に同居しているときには、明らかに独立した生活をしている場合以外は、その親族は生計を一にするものとします。

４．入院している人の「同居老親等」の判定

　同居老親等の判定では、70歳以上老人扶養親族の人が給与の支払を受ける人又はその配偶者と常に同居していることが必要になります。
　しかし、老人扶養親族の人が、病気の入院などのために一時的に別居している場合があります。この場合、病気の治療のための入院であれば同居老親等に該当することになります。
　一方、老人扶養親族で老人ホームや介護老人福祉施設などに長期間入所している人は、その老人ホームが居所となり同居老親等には該当しません。

５．年の中途で死亡又は出国した場合

　給与の支払を受ける人の控除対象扶養親族は、その年の12月31日現在で判定することになっています。
　したがって、その年の12月31日において、同じ人を対象として複数の人が重ねて扶養控除を受けることはできません。
　しかし、給与の支払を受ける人が年の途中で死亡又は出国した場合は、その死亡又は出国の時により判定することになります。
　このため、年の途中で死亡した人の控除対象扶養親族として申告した人であっても、その後その年中において他の人の控除対象扶養親族として申告することができます。
　例えば、給与所得者の父がその年中に死亡した場合、その年の合計所得金額が38万円以下（2020（令和2）年分以後は48万円以下）の子は父の控除対象扶養親族となります。
　その後、給与所得者の母と生計を一にしている場合は、母の年末調整においても控除対象扶養親族となることができます。

　2016年（平成28年）1月1日以後に提出を受ける「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、①給与の支払者の個人番号又は法人番号、②給与の支払を受ける人、③控除対象配偶者（2018年（平成30年）分からは「源泉控除対象配偶者」）、④控除対象扶養親族及び⑤16歳未満の扶養親族の個人番号を記載しなければなりません。
　しかし、2017年（平成29年）1月1日以後に提出を受ける「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、一定の要件の下、上記②～⑤の個人番号の記載を省略することができます。
　今回は、個人番号の記載を省略するための一定の要件（2つの方法）について紹介します。

１．給与支払者が「個人番号の記載を不要とするために備える帳簿」を作成する場合

　扶養控除等申告書の個人番号の記載を省略するための1つ目の方法は、給与支払者が「個人番号の記載を不要とするために備える帳簿」を作成することです。
　この「個人番号の記載を不要とするために備える帳簿」には、以下の事項を記載します。

(1) 扶養控除等申告書に記載される提出者本人、源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の氏名、住所及びマイナンバー（個人番号）
(2) 帳簿の作成に当たり提出を受けた申告書の名称
(3) その申告書の提出年月

　上記(2)の申告書は、次のものに限ります。

① 給与所得者の扶養控除等申告書
② 従たる給与についての扶養控除等申告書
③ 給与所得者の配偶者控除等申告書
④ 退職所得の受給に関する申告書
⑤ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

　なお、次の２に掲げるように、「給与支払者に提供済のマイナンバー（個人番号）と相違ない」旨を記載して提出された「マイナンバー（個人番号）と紐付け管理された扶養控除等申告書」も「個人番号の記載を不要とするために備える帳簿」作成の基となる扶養控除等申告書とすることができます。

２．従業員が扶養控除等申告書に「給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」と記載する場合

　給与支払者と従業員との間での合意により、従業員が扶養控除等申告書の個人番号欄又は余白に「マイナンバー（個人番号）については給与支払者に提供済みのマイナンバー（個人番号）と相違ない」と記載し、給与支払者はすでに提供を受けている従業員等の個人番号を確認してから確認した旨を扶養控除等申告書に表示すると、扶養控除等申告書の個人番号の記載を省略することができます。
　この場合、給与支払者は保有している「個人番号」と「個人番号の記載が省略された扶養控除等申告書」について、適切かつ容易に紐付けられるように管理しておく必要があります。

１．予定納税とは

　予定納税とは、その年の5月15日（特別農業所得者は9月15日）現在で確定している前年分の所得金額、税額などを基に計算した下記2の予定納税基準額が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度です。あらかじめ納付した予定納税額については、確定申告において精算されます。

　なお、特別農業所得者とは、その年において農業所得の金額が総所得金額の7割を超え、かつ、その年9月1日以後に生じる農業所得の金額がその年の農業所得の金額の7割を超える者をいいます。

２．予定納税基準額の計算方法

  予定納税基準額は、次の(1)又は(2)のようになります。

(1) 次のいずれにも該当する者は、その者の前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。

① 前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得等の分離課税の所得（分離課税の上場株式等の配当所得等を除きます）及び譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額がないこと。
② 前年分の所得税について災害減免法の規定の適用を受けていないこと。

(2) 上記(1)に該当しない者については、次の算式により予定納税基準額を計算します（前年に災害減免法の適用を受けている場合は、その適用がなかったものとして計算します）。

　予定納税基準額＝｛（①＋②）－前年の税額控除額－③｝×102.1％

① 前年の課税総所得金額（譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得を除いて計算）に対する税額
② 前年の分離課税の上場株式等に係る課税配当所得等の金額に対する税額
③ 前年の所得税に係る源泉徴収税額（上記①及び②の計算対象所得に係るものに限ります）

３．予定納税額等の通知

　上記2の予定納税基準額が15万円以上になる者に対しては、所轄の税務署長から、その年の6月15日（特別農業所得者の場合は10月15日）までに予定納税基準額及び予定納税額が書面で通知されます。

４．予定納税額及び納付期間

　予定納税額は、上記2の予定納税基準額の3分の1相当額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています（特別農業所得者以外）。

　前年において特別農業所得者である者及びその年に特別農業所得者として見込まれるとして承認を受けた者は、予定納税基準額の2分の1相当額を第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。

５．予定納税の減額申請

　その年の6月30日の現況で所得税及び復興特別所得税の申告納税見積額が、下記6の事由により予定納税基準額よりも少なくなる者は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。
 また、第2期分の予定納税額だけの減額申請は11月15日までとなります（この場合には、10月31日の現況において見積ることとなります）。
　なお、これらの期限が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。

※ 申告納税見積額は、該当年分の税制に基づき計算します。退職所得、源泉分離課税の利子所得や配当所得及び確定申告をしないことを選択する配当等は含めません。

６．予定納税の減額申請の対象事由

　減額申請ができる場合の事由としては、以下のようなものが挙げられます。

(1) 廃業、休業、失業
(2) 業況不振などのため所得が前年より明らかに少なくなる
(3) 災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受け資産損失が生じる
(4) 災害や盗難、横領による損失で雑損控除を受ける
(5) 多額の医療費の支出による医療費控除の適用又はその増加
(6) 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除の対象者の増加
(7) 社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除の控除額の増加や、一定の寄附金の支出による寄附金控除の適用
(8) （特定増改築等）住宅借入金等特別控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除などの税額控除の適用又はその増加

７．予定納税の減額申請が認められる場合

　次の(1)又は(2)に該当する場合は、減額申請は認められます。

(1) 申告納税見積額の計算の基準日（6月30日又は10月31日）までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、災害、盗難若しくは横領による損害又は医療費の支払があったことにより、申告納税見積額が予定納税基準額に満たない場合
(2) 申告納税見積額の計算基準日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額の70％相当額以下となる場合

８．死亡又は出国の場合の予定納税

　予定納税額を納付する居住者（総合課税の適用を受ける非居住者を含みます）に該当するか否かは、その年6月30日（特別農業所得者はその年10月31日）の現況によります。そのため、同日以前に死亡した者及び同日以前に出国した者で総合課税の適用を受けない非居住者は、予定納税額の納付義務はありません。

　一方、予定納税基準額が15万円以上の居住者がその年7月1日以後（特別農業所得者はその年11月1日以後）に死亡又は出国した場合は、予定納税額の納付義務があります。この場合、準確定申告の際に、第1期分、第2期分（特別農業所得者は第2期分）を予定納税額の欄に記載し、これらを控除した金額が第3期分となります。

　なお、予定納税額を納付すべき者が出国する場合には、出国後に納期限が到来する税額についても、その出国の日までに納付する必要があります。ただし、出国時までに納税管理人の届出をすれば所得税法上の出国とはならないため、通常どおり、第1期、第2期の納期限までにそれぞれ納付することになります。

　2017年度（平成29年度）税制改正で、就業調整を意識せずにすむような環境づくりを目指して、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。この改正は、2018年分（平成30年分）の所得税から適用されます。

１．給与収入限度額はあくまでも103万円

　配偶者控除の改正点は、配偶者控除を受けることができる納税者本人に所得制限が設けられたという点のみであり、当時の一部報道等に見受けられた「配偶者控除の適用を受けられる給与収入限度額が150万円に引き上げられた」とされる点は、配偶者特別控除においての改正点です。
　つまり、配偶者控除の適用を受けられる配偶者の給与収入限度額はあくまでも103万円以下であり、38万円の配偶者特別控除が適用される給与収入限度額が150万円以下に引き上げられたものです（ただし、納税者本人の給与収入が1,120万円以下であることが必要です）。

　以下で、配偶者控除と配偶者特別控除の改正点について述べていきます。

２．配偶者控除の改正点

　配偶者控除の額は、改正前は配偶者控除の適用を受ける納税者本人の所得の多寡にかかわらず38万円でしたが、改正後は納税者本人の合計所得金額に応じ、次のようになりました。

(1) 納税者の合計所得金額が900万円以下・・・控除対象配偶者38万円、老人控除対象配偶者48万円
(2) 納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下・・・控除対象配偶者26万円、老人控除対象配偶者32万円
(3) 納税者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下・・・控除対象配偶者13万円、老人控除対象配偶者16万円
(4) 納税者の合計所得金額が1,000万円超・・・適用なし

　なお、合計所得金額900万円は給与収入では1,120万円に、950万円は1,170万円に、1,000万円は1,220万円になります。
　また、この改正により、納税者と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下の配偶者は「同一生計配偶者」と定義され、同一生計配偶者のうち合計所得金額が1,000万円以下である納税者の配偶者は「控除対象配偶者」と定義されました。

３．配偶者特別控除の改正点

　2017年度（平成29年度）税制改正で、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲が38万円超（給与収入で103万円超）から123万円以下（給与収入で201万円以下）とされ、配偶者特別控除額を納税者及び配偶者の合計所得金額に応じて、次のとおりとされました。

(1) 納税者の合計所得金額が900万円以下
① 配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下・・・38万円
② 配偶者の合計所得金額が85万円超90万円以下・・・36万円
③ 配偶者の合計所得金額が90万円超95万円以下・・・31万円
④ 配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下・・・26万円
⑤ 配偶者の合計所得金額が100万円超105万円以下・・・21万円
⑥ 配偶者の合計所得金額が105万円超110万円以下・・・16万円
⑦ 配偶者の合計所得金額が110万円超115万円以下・・・11万円
⑧ 配偶者の合計所得金額が115万円超120万円以下・・・6万円
⑨ 配偶者の合計所得金額が120万円超123万円以下・・・3万円
⑩ 配偶者の合計所得金額が123万円超・・・適用なし

(2) 納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下
① 配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下・・・26万円
② 配偶者の合計所得金額が85万円超90万円以下・・・24万円
③ 配偶者の合計所得金額が90万円超95万円以下・・・21万円
④ 配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下・・・18万円
⑤ 配偶者の合計所得金額が100万円超105万円以下・・・14万円
⑥ 配偶者の合計所得金額が105万円超110万円以下・・・11万円
⑦ 配偶者の合計所得金額が110万円超115万円以下・・・8万円
⑧ 配偶者の合計所得金額が115万円超120万円以下・・・4万円
⑨ 配偶者の合計所得金額が120万円超123万円以下・・・2万円
⑩ 配偶者の合計所得金額が123万円超・・・適用なし

(3) 納税者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下
① 配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下・・・13万円
② 配偶者の合計所得金額が85万円超90万円以下・・・12万円
③ 配偶者の合計所得金額が90万円超95万円以下・・・11万円
④ 配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下・・・9万円
⑤ 配偶者の合計所得金額が100万円超105万円以下・・・7万円
⑥ 配偶者の合計所得金額が105万円超110万円以下・・・6万円
⑦ 配偶者の合計所得金額が110万円超115万円以下・・・4万円
⑧ 配偶者の合計所得金額が115万円超120万円以下・・・2万円
⑨ 配偶者の合計所得金額が120万円超123万円以下・・・1万円
⑩ 配偶者の合計所得金額が123万円超・・・適用なし

　なお、合計所得金額900万円は給与収入では1,120万円に、950万円は1,170万円に、1,000万円は1,220万円になります。

１．新元号と源泉所得税納付書の書き方

　2019年（平成31年）4月1日に、5月1日以降の新元号「令和」が発表されました。この改元に伴い、「平成」が印字された源泉所得税の納付書の記載のしかたが国税庁ホームページで公表されました。

　公表された「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた（リーフレット）」によると、改元後においても「平成」が印字された源泉所得税納付書は使用できるようです。
　新元号が印字された納付書は、税務署で本年 10月以降に順次配布予定とのことですので、それまでの間は現在手元にある「平成」が印字された納付書を使用することになります（10月以降も「平成」が印字された納付書の使用は可能です）。

　「平成」が印字された納付書の記載にあたっては、以下の点に注意しなければなりません。

(1) 現在手元にある納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や新元号の「令和」の追加記載などにより補正をする必要はありません。

(2) 2019年（平成 31 年）4月1日から2020年（令和2年）3月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載します。

　上記2点について、リーフレットでは【「平成」が印字された納付書の記載にあたってのお願い】となっていますが、(1)はしてはいけないこと、(2)はしなければならないこと、と認識しておく必要があります。　

　(1)については、補正をすると数字の読み取りが難しくなることもあるため、それを避けるための措置だと思われます。
　(2)については、例えば2019年（令和元年）5月10日に納付する場合でも「年度欄」には「31」と記載し、「01」と記載してはいけないということです（税務署側の管理上の都合でしょうか？）。
　「平成」が印字された納付書の具体的な記入方法については上記リーフレットに載っていますので、そちらを参照してください。　

２．ずっと間違っていた源泉所得税納付書の書き方

　納付書の書き方をリーフレットで確認していて、気づいたことがありました。リーフレットには、2020年（令和2年）3月10日に2月支給給与の源泉所得税を納付する場合の記入例が載っていたのですが、「年度欄」には上記１．(2)で確認したとおり「31」と記入されています。

　ここでハッと気づきました。 納付する場合？納付？

　この業界に入って以来、これまでずっと源泉所得税を「納付する年月」ではなく、給与を「支給した年月」でこの欄を記入していたのです。

　例えば、2018年（平成30年）1月から12月までに支給する給与に係る源泉所得税納付書には「30」と記入し、年が変わった2019年（平成31年）1月に支給する給与に係る源泉所得税納付書から「31」と記入していました（実際、今年（2019年）の1月分納付書（納期限2月12日）の「年度欄」にも「31」と記入しています）。

　国税庁ホームページで調べてみると、「納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）」に次のことが書いてありました。

「年度」（会計年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に納付する場合には、「30」）を記載します。）・・・・・・

　ということは、平成31年1月分は平成31年3月31日までに納付しますので、年度は「31」ではなく「30」を記入することになります。

　税務署から間違いを指摘されたことはありませんが、これまで当たり前に行っていたことが、実は間違っていたということです。