カテゴリー: 法人税

　自社にないハイテクノロジーやビジネスモデルを持つベンチャー企業と提携し、相乗効果を高め、より利益の源泉となるイノベーションを起こしやすくするようにするオープンイノベーション促進税制が創設されました。
　既存企業が従前の閉鎖的でコストの高い自己開発にこだわることなく、自社の持つ技術等とベンチャー企業が持つ技術やノウハウを組み合わせ、新分野に進出するなど事業構造を転換できる見通しがついていることが条件となります。

１．概要

　青色申告書を提出する法人で特定事業活動を行うもの（以下「対象法人」といいます）が、2020年（令和2年）4月1日から2022年（令和4年）3月31日までの間に、設立10年未満の非上場ベンチャー企業などに出資（大企業は1億円以上、中小企業は1,000万円以上の出資が対象。海外のベンチャー企業への出資は5億円以上が対象。）することにより特定株式を取得し、かつ、これをその取得した日を含む事業年度末までに有している場合において、その特定株式の取得価額の25％以下の金額を特別勘定の金額として経理したときは、その事業年度の所得の金額を上限として、その経理した金額の合計額を損金算入できるというものです。

２．適用要件

(1) 出資を行う事業会社の要件

① 国内事業会社又は国内事業会社によるCVC_※

※「CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）」とは、事業会社又はその子会社が運営し、持分の過半数以上を所有するファンドなどのことです。

② 1件当たり1億円以上の大規模出資（中小企業が出資する場合は1,000万円以上。海外ベンチャー企業への出資は5億円以上。）

③ 5年間の株式保有

④ 1年間の出資案件に関して、「各出資が事業会社、ベンチャー企業双方の事業革新に有効であり、制度を濫用するものでないこと」を、決算期にまとめて経済産業省に報告すること

(2) 出資を受けるベンチャー企業の要件

① 新規性・成長性のある設立10年未満の非上場ベンチャー企業（新設企業は対象外）

② 出資を行う事業会社又は他の企業グループに属さないベンチャー企業

３．出資から5年以内に株式を手放した場合

　出資した事業会社が出資から5年以内に株式を手放した場合は、優遇税制の適用によって受けた税優遇分を国に返還する措置が盛り込まれています。これは企業が税優遇を得ることだけを目的に出資するのを防ぐためです。

４．特別勘定の取崩し

(1) 特別勘定の取崩し事由

　特別勘定の金額は、次に掲げる特定株式の譲渡その他の取崩し事由に該当することとなった場合には、その事由に応じた金額を取崩して益金算入します。ただし、その特定株式の取得から5年を経過した場合は、この限りではありません。

① 特定株式につき経済産業大臣の証明が取り消された場合

② 特定株式の全部又は一部を有しなくなった場合

③ 特定株式につき配当を受けた場合

④ 特定株式の帳簿価額を減額した場合

⑤ 特定株式を組合財産とする投資事業有限責任組合等の出資額割合の変更があった場合

⑥ 特定株式に係る特別新事業開拓事業者が解散した場合

⑦ 対象法人が解散した場合

⑧ 特別勘定の金額を任意に取り崩した場合

(2) 特別勘定の経理処理

　例えば、出資額（特定株式の取得価額）が1億円の場合は、所得金額からの控除額は1億円×25％＝2,500万円となりますが、これを仕訳で表すと次のようになります。

　また、特定株式を売却したなどの取崩し事由に該当した場合の仕訳は次のようになります。

　中小企業の投資促進を後押しする既存の制度には、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制があり、2019年度（令和元年度）税制改正で適用期限がいずれも2021年（令和3年）3月31日まで延長されました。

　これらの3税制について、期限後申告であっても各要件を具備している場合は、その適用を受けることができます。

　今回は、意外と知られていない期限後申告と投資促進3税制との関係について確認します。

※ 2021（令和3）年度税制改正で、商業・サービス業・農林水産業活性化税制が適用期限（2021（令和3）年3月31日）の到来をもって廃止されました。
　この商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象者（商店街振興組合）や対象事業（不動産業等）を、中小企業投資促進税制に盛り込む形で制度が一本化され、中小企業投資促進税制の適用期限が2年間延長されました。
　改正内容については、本ブログ記事「令和3年度改正後の中小企業投資促進税制」をご参照ください。

１．中小企業投資促進税制の適用手続

　中小企業投資促進税制の特別償却と税額控除の適用を受けるためには、確定申告書等に下記の書類を添付する必要があります（特別償却と税額控除を重複適用することはできません）。

２．中小企業経営強化税制の適用手続

　中小企業経営強化税制の特別償却と税額控除の適用を受けるためには、確定申告書等に下記の書類を添付する必要があります（特別償却と税額控除を重複適用することはできません）。

３．商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用手続

　商業・サービス業・農林水産業活性化税制の特別償却と税額控除の適用を受けるためには、確定申告書等に下記の書類を添付する必要があります（特別償却と税額控除を重複適用することはできません）。

４．確定申告書等は期限後申告書を含む

　上記1～3で見たように、投資促進3税制の適用を受けるためには、確定申告書等にそれぞれの税制で定められた書類を添付しなければなりません。
　ところで、この確定申告書等とは、仮決算をした場合の中間申告書と確定申告書（期限後申告書を含む）をいいます（下記条文参照）。

確定申告書（租税特別措置法第2条第27号）

法人税法第2条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法第144条の4第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を記載したもの並びに同法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。

確定申告書（法人税法第2条第31号）

第74条第1項（確定申告）又は第144条の3第1項若しくは第2項（中間申告）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。

　したがって、何らかの事情により確定申告書の提出が期限後申告となった場合であっても、それぞれの税制で定められた書類を添付して提出した場合にはその適用を受けることができます。

　製造業を営むA社から、次のような質問がありました。

「工場にキュービクル（約300万円）を設置する予定だが、中小企業投資促進税制の適用を受けることはできるか？」

　この質問の意味するところは、「キュービクルは建物附属設備と機械装置のどちらに該当するか？」ということです。
　今回は、キュービクルの資産種類について確認します。

１．中小企業投資促進税制の適用対象資産

　中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）は、中小企業者等が一定の機械装置等の対象設備を取得・制作等した場合に、基準取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用（税額控除は資本金3,000万円以下の法人のみ）できる制度です。

　対象設備は、機械及び装置及び一定の工具、ソフトウェア、車両及び運搬具、船舶であって一定の規模のものに限られます（中小企業投資促進税制については、本ブログ記事「中小企業等経営強化法の認定が不要の設備投資税制」を参照して下さい）。

　A社のキュービクルが建物附属設備に該当する場合は中小企業投資促進税制の適用はなく、機械装置に該当する場合は適用がありますので、資産種類の判定は慎重に行わなければなりません。

２．キュービクルの資産種類

　キュービクル（キュービクル式高圧受電設備）は、発電所から変電所を通して送られてくる高圧の電気を100Vや200Vに変圧する受電設備を収めた金属製の箱であり、小規模変電所ともいうことができます。

　ところで、耐用年数の適用等に関する取扱通達2-2-2が定める電気設備は「建物附属設備」に該当するものをいいますから、店舗や工場、事務所用の建物の照明等に係るものを指します。

　これに対し、工場等における製造工程の動力用の電源装置として使用される電気設備は「機械及び装置」に該当し、その耐用年数は設備の種類に応じた耐用年数となります。

　A社のキュービクルは工場内の機械装置のための変圧器であって、工場用建物のためのものではありませんから「機械及び装置」に該当し、中小企業投資促進税制に関する一定の要件を満たした場合には、その適用を受けることができます。