2026（令和8）年度税制改正によって、即時償却が可能な少額減価償却資産の損金算入制度について一部改正がありました。
１．改正内容
少額減価償却資産に係る損金算入の特例が2026（令和8）年3月31日に期限切れになることから、2026（令和8）年度税制改正において以下の項目について改正が行われました。
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 取得価額 | 30万円未満 | 40万円未満 |
| 常時使用する従業員の数 | 500人以下 | 400人以下 |
| 適用期限 | 令和8年3月31日 | 令和11年3月31日 |
適用対象となる減価償却資産の取得価額が40万円未満（改正前：30万円未満）に引き上げられ、かつ、適用対象となる事業者（法人と個人事業主）の常時使用する従業員の数が400人以下（改正前：500人以下）に引き下げられたうえで、その適用期限が3年延長されました。
上記改正内容は、2026（令和8）年4月1日以後に取得する減価償却資産から適用されます。
なお、即時償却が可能な少額減価償却資産の年間合計金額の上限に変更はなく、300万円のままです。
この制度自体は時限措置ではありますが、制度が創設された2006（平成18）年から現在に至るまで、一部内容の見直しを行いながら引き続き設けられています。
次の２において、改正内容を踏まえた制度の概要を確認します。
２．改正を踏まえた制度の概要
青色申告書を提出する中小企業者等※1が、2026（令和8）年4月1日から2029（令和11）年3月31日※2までの間に取得等した減価償却資産で、その取得価額が40万円未満であるもの※3については、その事業の用に供した日の属する事業年度において、全額損金算入することができます。
ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数を生じたときは1か月とします）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。
※1 資本金1億円以下で大規模法人の子会社等でない法人が適用対象です。なお、常時使用する従業員（パート、アルバイトを含む）の数については、2026（令和8）年度改正で400人（改正前：500人）以下に引き下げられました（措令39の28①）。
したがって、常時使用する従業員の数が400人を超える事業者は、適用対象から除外されます。
なお、中小企業者の定義については、本ブログ記事「租税特別措置法上の『中小企業者』の定義とその判定時期」をご参照ください。
※2 2026（令和8）年度改正で適用期限が3年間延長され、2029（令和11）年3月31日までの間に取得等した減価償却資産について適用されることとなりました。
なお、2026（令和8）年3月31日までに取得した資産は改正前の旧基準が適用され、2026（令和8）年4月1日以後に取得した資産は改正後の新基準が適用されますので、同一事業年度内で新旧基準が混在する場合はご注意ください。
※3 取得価額が40万円未満である減価償却資産について適用がありますので、資産の種類に制限はなく、有形減価償却資産だけではなくソフトウェアや商標権などの無形減価償却資産も対象となり、また、中古資産も対象となります。
ただし、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできず、また、取得価額が10万円未満の場合や取得価額が10万円以上20万円未満のものについて一括償却資産の損金算入制度の適用を受ける場合も、この特例の適用はありません。