個人事業主が既存事業を法人化することを、法人成りといいます。法人成りの際には、個人事業主時代の棚卸資産や固定資産等を法人に引き継ぐことがあります。
主な引き継ぎ方法には現物出資と売却がありますが、一般的には売却によることが多いと思われます。
そこで、以下では、法人成りに際して個人から法人へ棚卸資産や固定資産を売却した場合の税務上の取扱いについて確認します。
１．個人から法人へ棚卸資産を売却した場合
個人事業主が棚卸資産（商品や原材料など）を法人へ売却した場合は、所得税における所得区分は事業所得になります。したがって、個人の確定申告では、通常の売上に加えて法人成りの際の法人への売上も計上しなければなりません。
また、棚卸資産が課税資産の場合は消費税における課税区分は課税売上に該当しますが、非課税資産（例えば、不動産販売業における土地など）の場合は非課税売上に該当します。
一方、個人から棚卸資産を購入した法人は、その棚卸資産を仕入（商品）として計上します。
２．個人から法人へ減価償却資産を売却した場合
個人事業主が減価償却資産（建物附属設備、車両運搬具、備品など）を法人へ売却した場合は、所得税法における所得区分は譲渡所得（総合課税）になります。
また、課税資産の場合は消費税における課税区分は課税売上に該当しますが、非課税資産（例えば、介護タクシー事業における福祉車両※など）の場合は非課税売上に該当します。
一方、個人から減価償却資産を購入した法人は、その減価償却資産を有形固定資産として計上し、中古資産の取得として見積法又は簡便法による耐用年数で減価償却を行います（中古資産の耐用年数によらずに、法定耐用年数で減価償却することもできます）。
ただし、取得価額が30万円未満の少額減価償却資産については、損金経理を要件として全額を損金算入することができます（青色申告を行う中小企業者）。
※ 車椅子のまま車に乗るタイプであれば消費税は非課税ですが、助手席や後部座席が回転・昇降するタイプは、消費税の課税対象となります。
３．個人から法人へ事業用建物・土地を売却した場合
個人事業主が事業用の建物や土地を法人へ売却した場合は、所得税法における所得区分は譲渡所得（分離課税）になります。
また、建物（課税資産）の場合は消費税における課税区分は課税売上に該当しますが、土地（非課税資産）の場合は非課税売上に該当します。
一方、個人から建物や土地を購入した法人は、その建物や土地を有形固定資産として計上し、建物については中古資産の取得として見積法又は簡便法による耐用年数で減価償却を行います（中古資産の耐用年数によらずに、法定耐用年数で減価償却することもできます）。
仮に、建物の取得価額が30万円未満だった場合は、損金経理を要件として全額を損金算入することができます（青色申告を行う中小企業者）。
なお、土地は非減価償却資産であるため、減価償却は行いません。