2021（令和3）年度税制改正で、住宅借入金等特別控除制度（いわゆる住宅ローン控除）の見直しが行われました。
改正内容は、次のとおりです。
１．控除期間13年間の特例の延長
住宅の取得等（新築、建売・中古取得又は増改築等）で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を2021（令和3）年1月1日から2022（令和4）年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の控除及び当該控除の控除期間の3年間延長（控除期間13年間）の特例を適用できることとされました。
特別特例取得とは、その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合の住宅の取得等で、次に掲げる区分に応じてそれぞれ次に定める期間内にその契約が締結されているものをいいます。
(1) 居住用家屋の新築・・・2020（令和2）年10月1日から2021（令和3）年9月30日までの期間
(2) 居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは中古住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等・・・2020（令和2）年12月1日から2021（令和3）年11月30日までの期間
| 新築 | 令和2年10月1日～令和3年9月30日の契約 |
| 建売、中古、増改築等 | 令和2年12月1日～令和3年11月30日の契約 |
２．床面積要件の下限の引き下げ（40㎡以上）
上記１の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、個人が取得等をした床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋についても適用できることとされました。
ただし、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋に係る上記１の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例は、その者の13年間の控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り適用されます。
上記１及び２について、その他の要件等は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様です（参考：本ブログ記事「中古住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除の適用要件」）。
３．適用時期
上記の改正は、住宅の取得等で特別特例取得に該当するものをした個人が、その特別特例取得をした家屋を2021（令和3）年1月1日から2022（令和4）年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合に適用されます。