関与先様からの新型コロナウイルス感染症に関する税制上の措置についての問い合わせが増えています。中でも、本年（2020年）4月以降は、納税に関する質問が増えていますので、今回は、新たに設けられる納税猶予制度の特例について解説します。
なお、本特例は、関係法案が国会で成立することが前提となります※。
※2020年（令和2年）4月30日に 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」が成立・公布・施行されました。
１．納税猶予制度の特例の概要
新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年（令和2年）2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期比おおむね20％以上減少し、かつ、一時の納税が困難と認められる場合には、申請することにより、無担保かつ延滞税なしで1年間納税を猶予することができるようになります。
２．特例の対象者
以下の2要件をいずれも満たす納税者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、2020年（令和2年）2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入※1が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること※2
(2) 一時に納税を行うことが困難であること※3
※1 「事業等に係る収入」とは、法人の収入（売上高）のほか、個人の方の経常的な収入（事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等）を指します。
なお、個人の方の「一時所得」などについては、通常、新型コロナウイルスの影響により減少するものではないと考えられますので、「事業等に係る収入」には含まれません。
※2 前年の月別収入が不明の場合には、以下のような方法により収入減少割合を判断することもできます。
① 年間収入を按分した額（平均収入）と比較
② 事業開始後1年を経過していない場合は令和2年1月までの任意の期間と比較
※3 「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間（現行は1か月）の事業資金を考慮に入れるなど、納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応されるようです。
３．特例の対象となる国税
2020年（令和2年）2月1日から2021年（令和3年）1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目（印紙で納めるもの等を除く） が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の国税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます※4。
※4 「遡って特例を利用する」とは、例えば未納の国税について、延滞税がかかる他の猶予を受けている納税者は、特例に切り替えることにより、はじめから延滞税がないものとして猶予を受けることができるということです。
この場合、既に延滞税を納付済みの納税者は、その還付を受けることができます。
４．特例の申請方法等
関係法令の施行から2か月後、又は、納期限（申告納付期限が延長された場合 は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
「納税の猶予申請書」のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出することになりますが、これらの提出が難しい場合は、税務署職員が口頭により聴取することとなっています。
なお、「納税の猶予申請書」の様式と記載方法については、国税庁ホームページを参照してください。
５．特例の留意点
納税猶予制度の特例の上記1～4以外の留意点は次のとおりです。
(1) 対象期間の損益が黒字の場合でも、収入減少などの2要件を満たせば特例を利用できます。
(2) フリーランスの方を含む事業所得者は、収入減少などの2要件を満たせば特例の対象になります。
(3) パートやアルバイトの方を含む給与所得者のうち、確定申告により納税をされる方は、収入減少などの2要件を満たせば特例の対象になります。
(4) 白色申告の場合も、収入減少などの2要件を満たせば特例の対象になります。
(5) 特例の2要件を満たさない場合でも、一般の猶予制度※5を利用できる場合があります（通常、 年1.6％の延滞税がかかります）。
(6) 猶予期間終了後は、一括して納付しなければならないということではありません。特例の適用期間が終了した後に、一般の猶予制度※5により分割納付をすることもできま す。
※5 一般の猶予制度（現行の猶予制度）については、本ブログ記事「国税の納税猶予制度」を参照してください。