カテゴリー: 所得税

　青色申告を行う個人事業者は、事業で赤字が出た場合は、その赤字を他の所得と損益通算（控除）することができ、損益通算しても控除しきれない赤字が残るときは翌年に繰り越すことができます。

　この控除しきれない赤字（損失）を繰り越すために行う確定申告のことを損失申告といいます_※。

　以下では、損失申告をした翌年に、繰越損失を全額控除した場合の確定申告書の記載例を確認します。

※ 損失申告については、「損失申告と確定申告書第四表の記載例」をご参照ください。

１．前年の確定申告書第四表

　前年の途中に事業を開業して、会社員時代の給与所得850,000円と開業後の事業所得の赤字が1,000,000円あるケースを想定します。

　この場合、前年において給与所得850,000円と事業所得の赤字1,000,000円を損益通算しても、控除しきれない赤字が150,000円残ります。

　この赤字を翌年に繰り越すために、確定申告書第一表・第二表と一緒に、次の第四表（一）と（二）を税務署に提出します。

２．損失申告の翌年の確定申告書第一表

　今年は開業2年目で、事業所得は4,000,000円の黒字となったケースを想定します（青色申告特別控除650,000円控除後）。

　この場合、前年から繰り越されてきた赤字（損失）が150,000円ありますので、確定申告書第一表の記載は次のようになります。

　事業所得以外に所得がない場合は、通常であれば、上図の「合計⑫」欄の金額は事業所得と同額の4,000,000円になります。

　しかし、前年から繰り越されてきた赤字（損失）が150,000円ありますので、「合計⑫」欄の金額は4,000,000円－150,000円＝3,850,000円となります。

　ここで、若干の疑問が生じます。今年の確定申告において、前年に損失申告をしたときと同じように確定申告書第四表の記載はしなくてもいいのでしょうか？

　答えは、「第四表は不要」です。

　上図の「合計⑫」欄には、前年から繰り越されてきた赤字（損失）を今年の事業所得から控除した結果の3,850,000円が記載されています。

　つまり、繰越損失を控除してもなお所得が残りますので、今年は損失申告ではないということです。したがって、第四表は不要です。

　しかし、今年の確定申告で第四表を提出しないということは、前年の繰越損失の金額を第三者はどうやって確認するのか疑問が生じるかもしれません。

　この場合、第一表の「その他」の「本年分で差し引く繰越損失額62」欄に控除した繰越損失額を記載しますので、ここで確認することができます。

　なお、前年の繰越損失額が全額控除できずに一部が残る場合は、第四表が必要となります。

　医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付しなければならないこととされています。

　しかし、医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」がある場合は、「医療費のお知らせ」を添付することによって「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります。

　以下では、この「医療費のお知らせ」で医療費控除を受ける際の注意点について確認します。

１．医療費通知とは？

　「医療費のお知らせ」は、健康保険組合などの医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類です。

　この「医療費のお知らせ」のうち、次の6項目の記載があるもの（後期高齢者医療広域連合から発行された書類の場合は(3)を除きます）を「医療費通知」といい、「医療費通知」を確定申告書に添付することによって、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保存も不要となります_※。

(1) 被保険者等の氏名
(2) 療養を受けた年月
(3) 療養を受けた者の氏名
(4) 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
(5) 被保険者等が支払った医療費の額
(6) 保険者等の名称

※ インターネットを利用して医療保険者から通知を受けた医療費通知情報で、その医療保険者の電子署名およびその電子署名に係る電子証明書が付されたものも医療費通知となります。

２．医療費のお知らせに欠落や不備がある場合

　医療費通知には、上記１の(1)～(6)の6項目が記載されている必要があります。

　しかし、この6項目を「医療費のお知らせ」に記載することは、各医療保険者の任意とされているため、交付を受けた「医療費のお知らせ」に6項目のいずれかの項目の記載がないことも考えられます。

　このような場合は、その「医療費のお知らせ」に欠落している事項を補完記入するか、実際に支払った医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付することにより、医療費控除の適用を受けることができます。なお、この場合には当該医療費の領収書を確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

３．医療費のお知らせに記載がない医療費がある場合

　医療費のお知らせは、保険医療機関等から診療報酬等の請求があり、支払が確定されたものについて作成されます。
　そのため、保険医療機関等からの請求が遅れた場合などは、支払った医療費がこのお知らせに記載されないことがあります_※。

　また、自由診療に区分される診療や薬局での医薬品の購入など、医療費のお知らせに記載されないものもあります。

　このような場合には、これらの医療費に係る領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載し、その上でこの明細書と「医療費通知」（6項目が記載された「医療費のお知らせ」）を併せて確定申告書に添付して提出することで、医療費控除の適用を受けることができます。

　なお、この場合の「医療費控除の明細書」の記載および控除額の計算は、次の手順によります。

① 「医療費通知」の内容に基づいて「１ 医療費通知に関する事項」の各欄に金額を記載する。
② 「医療費通知」に記載されていない医療費については、領収書に基づいて「２ 医療費（上記１以外）の明細」の各欄に必要事項を記載する。
③ 「３ 控除額の計算」により医療費控除の額の計算を行う。

※ 逆に、古い受診年月（前年）の医療費が記載されている場合もありますので、注意が必要です。

４．医療費のお知らせに記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合

　医療費のお知らせの患者負担額は、保険医療機関等の窓口で支払う自己負担額（10円未満を四捨五入）とは異なり、1円単位での表示となります。

　そのため、「医療費のお知らせ」の患者負担額と窓口で実際に支払った医療費の額が相違する場合があります。

　このような場合は、「医療費通知」（6項目が記載された「医療費のお知らせ」）に記載された患者負担額に基づいて医療費控除の額を計算しても差し支えありません。

　福利厚生の一環として、会社が従業員や役員（以下「従業員等」といいます）に支給する食事は、一定の要件を満たせば給与として課税されません。

　しかし、要件を満たしている（ように見える）場合でも、会社が行う従業員等の食事補助が給与として課税されるケースがあります。
　
　今回は、一見すると非課税となる要件を満たしているにもかかわらず、食事補助が給与課税されるケースについて確認します。

１．食事補助が給与課税されない要件

　福利厚生の一環として会社が従業員等に対して支給する食事は、次の2要件を満たせば給与課税されません（所得税基本通達36-38の2）。

(1) 従業員等が食事の価額の半分以上を負担していること
(2) 会社の負担額（食事の価額－従業員等が負担している金額）が1ヶ月当たり3,500円（税抜き）以下であること_※1

　この2要件を満たしていなければ、食事の価額から従業員等が負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。

　ここでいう食事の価額は、次の金額をいいます（所得税基本通達36-38）。

① 仕出し弁当などを取り寄せて支給する場合は、業者に支払う金額
② 社員食堂などで会社が作った食事を支給する場合は、食事の材料費や調味料等に要した、いわゆる直接費の額

　また、現金で食事代の補助をする場合は、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円（税抜き）以下の金額_※2を支給する場合を除き、補助をする全額が給与課税されます。

　なお、通常の勤務時間外に残業又は宿日直をした人に支給する食事は、無料で支給しても給与課税されませんが、深夜勤務を本来の職務とする人がその勤務に伴い食事の支給を受ける場合には、その支給額は給与課税されます。

※1 2026（令和8）年度税制改正で、現行の3,500円から7,500円に引き上げられる予定です。
※2 2026（令和8）年度税制改正で、現行の300円から650円に引き上げられる予定です。

２．食事補助が給与課税されるケース

　上記１の2要件を満たせば、会社が行う食事補助は給与課税されません。では、次のような場合はどうでしょうか？

① 会社の従業員等が、会社が指定した近隣の飲食店（以下「指定飲食店」といいます）を昼食で利用した。 ② 従業員等は、指定飲食店において食事の提供を受けた後、食事代を支払い、指定飲食店から領収証を受領し、その領収証を会社に提出した。 ③ 会社は、領収証に記載された食事代の50％相当額を個人別に集計し、月末で締めて翌月5日に、食事代負担金を従業員等の預金口座に振り込んだ。 ④ 食事代負担金は、月額3,500円（税抜）を上限としている。

　一見すると2要件を満たしているため、給与課税されないようにも思えますが、結論を先に述べると、従業員等が受ける食事代負担金は、その従業員等に対する給与所得の収入金額となり、給与課税されます。

　会社が従業員等に対し食事を支給する場合（注：「食事」を支給するのであって「食事代」を支給するのではありません）に、その従業員等から実際に徴収している対価の額がその食事の価額の50％相当額以上であり、かつ、会社の負担額が月額3,500円を超えないときには、上記１でみたように、会社が行う食事補助は給与課税されません。

　給与課税されるか否かのポイントは、上記１の2要件の前提として、会社が行う食事補助は現物支給であることが条件となっています。
　したがって、食事補助として金銭で支給する場合は給与課税されます。

　従業員等が飲食店に食事代を支払い、会社が従業員等に現金で食事代を補助する場合には、食事という現物ではなく金銭を支給するものであることから、「会社が従業員等に対し食事を支給する場合」に該当せず、「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭」に該当するときを除き、補助をする全額が給与として課税されることとなります_※。

　会社が行う食事補助については、給与課税されないための2要件にばかり注目しがちですが、原則として現物支給であることが必要ですので注意しなければなりません。

※ なお、会社と飲食店との間の契約により、従業員等の食事代を会社が飲食店に支払う場合は、「会社が従業員等に対し食事を支給する場合」に該当するため、2要件を満たせば給与課税されません。

　納税者が、自己または自己と生計を一にしている配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合は、その支払った金額の全額について社会保険料控除の適用を受けることができます。

　未納のものについては控除できませんが、これまで未納となっていた過去の社会保険料を一括して支払った場合は、支払った年分において、その支払った金額の全額（延滞金は除く）について社会保険料控除の適用を受けることができます_※。

　では逆に、社会保険料を前納した場合、その前納した金額の全額について社会保険料控除の適用を受けることはできるのでしょうか？

　今回は、この点について確認します。

※ 詳細については、「滞納していた国民健康保険料・国民年金保険料と延滞金は社会保険料控除の対象となるか？」をご参照ください。

１．前納分を期間按分して控除する

　社会保険料を前納した場合は、次の算式により計算した金額をその年において支払った金額として、社会保険料控除を適用します（所得税基本通達74・75-1）。

前納した社会保険料等の総額（前納により割引された場合には、その割引後の金額）×前納した社会保険料等に係るその年中に到来する納付期日の回数/前納した社会保険料等に係る納付期日の総回数

　上記算式より、前納した社会保険料の金額を期間按分して、各年分の保険料に相当する額を各年に控除することがわかります。

　なお、上記算式の「社会保険料等」には、小規模企業共済等掛金も含まれます。したがって、小規模企業共済等掛金を前納した場合も、上記算式により期間按分して小規模企業共済等掛金控除を適用します。

２．前納した社会保険料等の特例

　一方、所得税基本通達74・75-2には、前納した社会保険料等について次のように規定されています。

　前納した社会保険料等のうちその前納の期間が1年以内のもの及び法令に一定期間の社会保険料等を前納することができる旨の規定がある場合における当該規定 に基づき前納したものについては、その前納をした者がその前納した社会保険料等の全額をその支払った年の社会保険料等として確定申告書又は給与所得者の保険料控除申告書に記載した場合には、74・75-1の(2)にかかわらず、その全額をその年において支払った社会保険料等の金額として差し支えない。
　なお、この前納した社会保険料等の特例（以下この項において「特例」という。）を適用せずに確定申告書を提出した場合には、その後において更正の請求をするときにおいても、この特例を適用することはできないことに留意する。

　すなわち、前納分については、前納期間が1年以内のもの及び法令に一定期間の社会保険料を前納することができる旨の規定がある場合は、その前納した年に社会保険料控除を適用することができます。

　国民年金保険料は、国民年金法第93条により2年分を前納することができるとされています。
　したがって、国民年金保険料を2年分前納した場合は、その前納した金額の全額が、その支払った年分の社会保険料控除の対象となります_※。

 なお、上記１のように、各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法を選択することもできます。

※ 小規模企業共済等掛金については、1年分の掛金を前納した場合はその全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となりますが、13か月以上の掛金を前納した場合は、その年の掛金に充当される分だけが控除の対象になります。

　法定調書は、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により、税務署への提出が義務づけられている資料です。

　2025（令和7）年12月31日時点において63種類の法定調書があり、そのうち所得税法に規定するものは43種類あります。

　この43種類のうち不動産関係の支払調書は3種類ありますが、なかでも「不動産の使用料等の支払調書」については、支払調書を提出しなければならない人の範囲が判然としないケースもあり、ネット上でも誤った情報が散見されます。

　以下では、個人事業者（借主）が個人（貸主）に対して家賃を支払った場合において、不動産関係の支払調書を提出する必要があるのか否かについて確認します。

１．不動産の使用料等の支払調書

　個人事業者が、事務所や店舗等の家賃を支払った場合に、まず提出が想定されるのが「不動産の使用料等の支払調書」です。

　国税庁の「令和7年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（以下「手引き」といいます）には、「提出する必要がある方」と「支払調書の提出範囲」が次のように記載されています。

　支払調書の提出範囲については、「同一の方に対する令和7年中の支払金額の合計が15万円を超えるもの」とされていますので、15万円という金額を基準に提出範囲を判定する点に疑義は生じないものと思われます。

　一方、支払調書を提出する必要のある方については、手引きに明確に記載されているにもかかわらず誤った情報が散見されます。

　例えば、「個人事業者が個人に対して支払った家賃が年間15万円を超える場合は、その個人事業者は支払調書を提出しなければならない」とか、「支払った相手先の個人が不動産業者である場合は支払調書を提出しなければならない」などです。

　ここでもう一度、手引きの文言を確認します（太字と下線は筆者による）。

　令和7年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数20トン以上のものに限ります。）、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価（以下これらの対価を「不動産の使用料等」といいます。）の支払をする法人（国、都道府県等の公法人や人格のない社団等を含みます。）と不動産業者である個人の方（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方は除きます。）です。
　また、法人に支払う不動産の使用料等については、賃借料を除く、権利金、更新料等のみを提出してください。

　上記手引きの文言から、支払調書を提出しなければならないのは、端的にいうと、法人と不動産業者である個人です。

　したがって、例えば、飲食店を営む個人事業者が、個人に対して年間15万円を超える家賃を支払ったとしても、その個人事業者は「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。

　また、不動産業者である個人事業者でも、建物の賃貸借の代理や仲介を主な業務としている場合は、個人に対して年間15万円を超える家賃を支払ったとしても、その個人事業者は「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。

　ここで気になるのは、個人事業者が、貸主である個人から事務所や店舗を借りる際に、不動産業者に仲介手数料を支払った場合です。
　この場合、仲介手数料を支払った個人事業者は、年間の家賃支払額が15万円を超えたとしても「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありませんが、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は提出しなければならないのでしょうか？

２．不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

　「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」について、「提出する必要がある方」と「支払調書の提出範囲」が手引きに記載されています。

　上記１と同様に、15万円という金額を基準に支払調書の提出範囲を判定することが記載されています。
　また、提出する必要がある方についても、次のように記載されています（太字と下線は筆者による）。

　令和7年中に不動産、不動産の上に存する権利、船舶（総トン数20トン以上のものに限ります。）、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料（以下これらの手数料を「不動産売買等のあっせん手数料」といいます。）の支払をする法人（国、都道府県等の公法人や人格のない社団等を含みます。）と不動産業者である個人（主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる方を除きます。）の方です。

　上記文言から明らかなように、支払調書を提出しなければならないのは、端的にいうと、法人と不動産業者である個人です。

　したがって、例えば、飲食店を営む個人事業者が、店舗を借りる際に不動産業者に15万円を超える仲介手数料を支払ったとしても、その個人事業者は「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」を提出する必要はありません。

３．まとめ

　今回は、個人事業者が個人に対して家賃を支払った場合に、その個人事業者が支払調書を提出する必要があるのか否かについて確認しました。
　また、個人事業者が店舗等を借りる際に仲介手数料を支払った場合に、その個人事業者が支払調書を提出する必要があるのか否かについても確認しました。

　いずれの場合も、家賃や仲介手数料の金額の多寡にかかわらず、個人事業者は支払調書を提出する必要はありません。
　
　不動産業者である個人事業者で不動産の売買等を主な業務としている場合は、15万円という金額を基準として支払調書の提出の要否を判定します。

※ 関連記事：「『不動産の使用料等の支払調書』の注意事項」、「『不動産の使用料等の支払調書』に定額の水道代・電気代は含まれるか？」、「返還されない敷金・保証金と『不動産の使用料等の支払調書』」、「支払調書の提出の要否で迷いやすいケース」

　国税庁は2025（令和7）年12月に、2024（令和6）事務年度（令和6年7月～令和7年6月）における「所得税及び消費税調査等の状況」を報道発表資料として公表しました。

　以下では、2024（令和6）事務年度について、所得税の調査等の状況と事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種についてみていきます。

１．所得税の調査等の状況

　国税庁の公表資料によると、調査の選定にＡＩを活⽤するなどして効率的に調査を⾏った結果、追徴税額の総額は、前事務年度に引き続き過去最高を記録しています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」の合計件数は、73万6千件（対前年比121.7％）で、そのうち申告漏れ等の⾮違があった件数は36万9千件（同118.5％）となっています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による申告漏れ所得⾦額は、9,317億円（同93.5％）となっています。

　「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」による追徴税額は、1,431億円（同102.4％）と、過去最⾼となっています。

	実地調査			簡易な接触	調査等合計
	特別・一般	着眼	計
調査等件数（件）	36,404（98.1％）	10,492（100.5％）	46,896（98.7％）	689,440（123.7％）	736,336（121.7％）
申告漏れ等の非違件数（件）	32,001（97.9％）	7,177（96.4％）	39,178（97.6％）	329,549（121.5％）	368,727（118.5％）
申告漏れ所得金額（億円）	5,411（106.5％）	404（92.9％）	5,815（105.4％）	3,502（78.7％）	9,317（93.5％）
追徴税額（億円）	1,090（107.0％）	42（89.4％）	1,132（106.2％）	299（90.1％）	1,431（102.4％）
1件当たり追徴税額（万円）	299（108.7％）	40（88.9％）	241（107.6％）	4（66.7％）	19（82.6％）

（備考）
(1) 上表のカッコ内の数字は、対前年比の割合を示しています。

(2) 実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。

(3) 実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。

(4) 簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

２．直近5年間の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

　国税庁は、公表している「所得税及び消費税調査等の状況」の中で、「参考計表」として「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」を挙げています。
　
　2024（令和6）事務年度（令和6年7月～令和7年6月）から2020（令和2）事務年度（令和2年7月～令和3年6月）までの直近5事務年度における上位10業種は、以下のとおりです。

順位	R6	R5	R4	R3	R2
1	キャバクラ	経営コンサルタント	経営コンサルタント	経営コンサルタント	プログラマー
2	眼科医	ホステス、ホスト	くず金卸売業	システムエンジニア	畜産農業（肉用牛）
3	ホステス、ホスト	コンテンツ配信	ブリーダー	ブリーダー	内科医
4	経営コンサルタント	くず金卸売業	焼肉	商工業デザイナー	キャバクラ
5	太陽光発電	ブリーダー	タイル工事	不動産代理仲介	太陽光発電
6	バー	焼き鳥	冷暖房設備工事	外構工事	建築士
7	コンテンツ配信	太陽光発電	鉄骨、鉄筋工事	型枠工事	経営コンサルタント
8	ブリーダー	内科医	太陽光発電	機械部品受託加工	小売業・犬
9	スナック	スナック	バー	一般貨物自動車運送	不動産代理仲介
10	システムエンジニア	西洋料理	電気通信工事	司法書士、行政書士	商工業デザイナー

※ 上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果です。

　2025（令和7）年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整や就業調整対策の観点から、以下の所得税の改正が行われました。

(1) 基礎控除の引き上げ_※1
(2) 給与所得控除の引き上げ_※1
(3) 特定親族特別控除の創設_※2
(4) 扶養親族等の所得要件の引き上げ_※3

　これらの改正は、原則として2025（令和7）年12月1日に施行され、2025（令和7）年分以後の所得税から適用されます。

　したがって、上記(1)～(4)の改正は、2025（令和7）年11月までに支給する給与の源泉徴収事務には影響がなく、同年12月に行う年末調整で適用されることになります。

　具体的には、(1)については、改正後の基礎控除額に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。

　(2)については、改正後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。

　(3)については、年末調整で特定親族特別控除の適用を受けようとする人から、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出してもらう必要があります。

　(4)については、12月1日以後に支給する給与から適用し、この改正により扶養親族等の要件を満たすこととなった親族等に係る扶養控除等の適用を受ける人から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらう必要があります。

　このように、12月に行う年末調整においては、令和7年度税制改正による改正後の「基礎控除」、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」、「特定親族特別控除」及び「扶養親族等の所得要件」（以下「新法令」といいます）が適用されることになります。

　ここで注意を要するのは、年末調整は、給与の支払者がその年最後に給与の支払をする際に行うこととされている点です。

　そのため、令和7年11月30日までに死亡退職した人、退職はしていませんが12月に給与・賞与の支給がなかったアルバイト・パートの人や休職中の正規社員、海外の支店等への転勤などにより非居住者となり居住者としての給与・賞与の支給が12月になかった人などの年末調整においては、新法令は適用されません。

　この場合は、改正前の旧法令により年末調整を行うこととなりますのでご注意ください（例えば、年末調整の対象となる給与収入2,000万円以下の人の基礎控除額は48万円となります）。

　なお、新法令（改正後の控除等）の適用を受けることができなかった人が新法令の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。

※1 基礎控除・給与所得控除の改正については、「基礎控除・給与所得控除の引き上げと源泉徴収事務・年収の壁への影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

※2 特定親族特別控除の創設については、「特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務への影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

※3 扶養親族等の所得要件の改正については、「扶養親族等の所得要件・住宅借入金等特別控除・生命保険料控除の見直し（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

　電車やバスなどの交通機関を利用している役員や従業員に対して支給する通勤手当は、月額15万円以下であれば所得税および復興特別所得税（以下「所得税等」といいます）が非課税となっています_※。

　一方、電車やバスなどの交通機関を利用せずに、マイカー等の交通用具で通勤する場合の通勤手当にも、所得税等の非課税限度額が設けられています。

　このマイカー等で通勤する場合の非課税限度額が、改正により引き上げられました。

　以下では、改正後の非課税限度額について確認します。

※ 通勤手当を区分せず給与に含めて支給する場合については、「交通費込み給与の交通費部分は確定申告でも非課税にできない」をご参照ください。

１．電車やバスなどの交通機関で通勤している場合（改正なし）

　電車やバスなどの交通機関を利用して通勤している場合の非課税限度額は、月額15万円以下とされています。
　これは、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。

　新幹線や特急列車を利用した場合の運賃等の額も、その通勤方法や経路が「最も経済的かつ合理的な経路および方法」に該当する場合は非課税の通勤手当に含まれますが、グリーン料金は最も経済的かつ合理的な通勤経路および方法のための料金とは認められないため、非課税の通勤手当に含まれません。

　したがって、通勤手当が月額15万円以下だったとしても、そこにグリーン料金が含まれている場合は、グリーン料金部分については給与として課税されます。

２．マイカーや自転車などで通勤している場合（改正あり）

　2025（令和7）年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
 
　この改正は、2025（令和7）年11月20日に施行され、2025（令和7）年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます_※。

　マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤している場合の1か月当たりの非課税限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて定められています。
　改正後の1か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。

片道の通勤距離	1か月当たりの非課税限度額
	改正後	改正前
2キロメートル未満	全額課税	同左
2キロメートル以上10キロメートル未満	4,200円	同左
10キロメートル以上15キロメートル未満	7,300円	7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満	13,500円	12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満	19,700円	18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満	25,900円	24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満	32,300円	28,000円
55キロメートル以上	38,700円	31,600円

　上表の1か月当たりの非課税限度額を超えて通勤手当を支給する場合は、超える部分の金額が給与として課税されます。

※ 改正後の非課税限度額は、2025（令和7）年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されますが、次に掲げる通勤手当については、改正後の非課税限度額は適用されません。

(1) 令和7年3月31日以前に支払われた通勤手当
(2) 令和7年3月31日以前に支払われるべき通勤手当で同年4月1日以後に支払われるもの
(3) (1)又は(2)の通勤手当の差額として追加支給されるもの

　なお、改正前に既に支払われた通勤手当については、改正前の非課税限度額を適用したところで所得税等の源泉徴収が行われていますが、改正後の非課税限度額を適用した場合に過納となる税額がある場合には、令和7年分の年末調整の際に精算することになります。
　ただし、次に該当する人については、令和7年分の年末調整での精算は不要です。

イ．既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人
ロ．年の中途に退職した人など令和7年分の年末調整の際に精算する機会のない人（確定申告により精算します）

３．交通機関とマイカー等を併用して通勤している場合（改正なし）

　電車やバスなどの交通機関とマイカーや自転車などの交通用具を併用して通勤している場合は、両者の合計額が月額15万円までなら所得税等が非課税となります。

　具体的には、次の(1)と(2)を合計した金額が月額15万円以内であれば、非課税の通勤手当となります。

(1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額
(2) マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤する片道の距離で定められている1か月当たりの非課税限度額（上記２参照）

　例えば、自宅から自宅の最寄駅まではマイカーを使用し（片道距離10キロメートル）、自宅の最寄駅から勤務先の最寄駅までは電車を利用する（1か月定期券15,000円）場合は、7,300円＋15,000円＝22,300円が非課税の通勤手当となります。