カテゴリー: 所得税

　電車やバスなどの交通機関を利用している役員や従業員に対して支給する通勤手当は、月額15万円以下であれば所得税および復興特別所得税（以下「所得税等」といいます）が非課税となっています_※。

　一方、電車やバスなどの交通機関を利用せずに、マイカー等の交通用具で通勤する場合の通勤手当にも、所得税等の非課税限度額が設けられています。

　このマイカー等で通勤する場合の非課税限度額が、改正により引き上げられました。

　以下では、改正後の非課税限度額について確認します。

※ 通勤手当を区分せず給与に含めて支給する場合については、「交通費込み給与の交通費部分は確定申告でも非課税にできない」をご参照ください。

１．電車やバスなどの交通機関で通勤している場合（改正なし）

　電車やバスなどの交通機関を利用して通勤している場合の非課税限度額は、月額15万円以下とされています。
　これは、通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路および方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。

　新幹線や特急列車を利用した場合の運賃等の額も、その通勤方法や経路が「最も経済的かつ合理的な経路および方法」に該当する場合は非課税の通勤手当に含まれますが、グリーン料金は最も経済的かつ合理的な通勤経路および方法のための料金とは認められないため、非課税の通勤手当に含まれません。

　したがって、通勤手当が月額15万円以下だったとしても、そこにグリーン料金が含まれている場合は、グリーン料金部分については給与として課税されます。

２．マイカーや自転車などで通勤している場合（改正あり）

　2025（令和7）年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤している人に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
 
　この改正は、2025（令和7）年11月20日に施行され、2025（令和7）年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます_※。

　マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤している場合の1か月当たりの非課税限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて定められています。
　改正後の1か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。

片道の通勤距離	1か月当たりの非課税限度額
	改正後	改正前
2キロメートル未満	全額課税	同左
2キロメートル以上10キロメートル未満	4,200円	同左
10キロメートル以上15キロメートル未満	7,300円	7,100円
15キロメートル以上25キロメートル未満	13,500円	12,900円
25キロメートル以上35キロメートル未満	19,700円	18,700円
35キロメートル以上45キロメートル未満	25,900円	24,400円
45キロメートル以上55キロメートル未満	32,300円	28,000円
55キロメートル以上	38,700円	31,600円

　上表の1か月当たりの非課税限度額を超えて通勤手当を支給する場合は、超える部分の金額が給与として課税されます。

※ 改正後の非課税限度額は、2025（令和7）年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されますが、次に掲げる通勤手当については、改正後の非課税限度額は適用されません。

(1) 令和7年3月31日以前に支払われた通勤手当
(2) 令和7年3月31日以前に支払われるべき通勤手当で同年4月1日以後に支払われるもの
(3) (1)又は(2)の通勤手当の差額として追加支給されるもの

　なお、改正前に既に支払われた通勤手当については、改正前の非課税限度額を適用したところで所得税等の源泉徴収が行われていますが、改正後の非課税限度額を適用した場合に過納となる税額がある場合には、令和7年分の年末調整の際に精算することになります。
　ただし、次に該当する人については、令和7年分の年末調整での精算は不要です。

イ．既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人
ロ．年の中途に退職した人など令和7年分の年末調整の際に精算する機会のない人（確定申告により精算します）

３．交通機関とマイカー等を併用して通勤している場合（改正なし）

　電車やバスなどの交通機関とマイカーや自転車などの交通用具を併用して通勤している場合は、両者の合計額が月額15万円までなら所得税等が非課税となります。

　具体的には、次の(1)と(2)を合計した金額が月額15万円以内であれば、非課税の通勤手当となります。

(1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額
(2) マイカーや自転車などの交通用具を使用して通勤する片道の距離で定められている1か月当たりの非課税限度額（上記２参照）

　例えば、自宅から自宅の最寄駅まではマイカーを使用し（片道距離10キロメートル）、自宅の最寄駅から勤務先の最寄駅までは電車を利用する（1か月定期券15,000円）場合は、7,300円＋15,000円＝22,300円が非課税の通勤手当となります。

　個人事業者が、自分や家族（同一生計）の分の国民健康保険料（税）や国民年金保険料を支払った場合は、その支払った金額について、確定申告の際に社会保険料控除を受けることができます。

　給与所得者が、給与から差し引かれた健康保険料や厚生年金保険料以外に、自分や家族（同一生計）の分の国民健康保険料（税）や国民年金保険料を支払った場合も、その支払った金額について、年末調整や確定申告の際に社会保険料控除を受けることができます。

　では、滞納していた前年分以前の国民健康保険料（税）や国民年金保険料及びその延滞金を支払った場合は、その支払った金額について社会保険料控除を受けることができるのでしょうか？

　今回は、この点について確認します。

１．滞納分の国民健康保険料・国民年金保険料を支払った場合

　社会保険料控除を受けることができる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。

　したがって、前年以前の滞納分（過去の未納分）の保険料を支払った場合は、その支払った年においてその全額について社会保険料控除を受けることができます。

　国民健康保険料（税）について年末調整や確定申告で社会保険料控除を受ける場合は、原則として領収証書や納付証明書類を添付する必要はありません（これは滞納分であったとしても同じです）。

　一方、国民年金保険料について年末調整や確定申告で社会保険料控除を受ける場合は、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の添付が必要です（家族の国民年金保険料も支払っている場合は、家族の控除証明書も必要です）。

　滞納分の保険料を追加で支払うなどした場合に、実際に支払った金額が控除証明書の証明欄にある「①納付済額」や「②見込額_※」以上になることがあります。

　この場合は、12月31日までに支払った保険料の全額が支払った年の社会保険料控除の対象となりますので、控除証明書の①納付済額（②見込額がある場合は、③合計額）に追加で支払った保険料の金額を合算し、控除証明書に加えて、追加で支払った保険料の領収証書を添付して申告を行ってください。

※ 「②見込額」とは、11月発送の控除証明書を作成した時点の納付方法で、引き続き、12月31日まで納付した場合の納付見込額が表示されています。2月発送の対象者は、納付済額が確定しているため、見込額欄はありません。

２．延滞金を支払った場合

　滞納分の国民健康保険料（税）・国民年金保険料を支払った場合は、その全額がその支払った年において社会保険料控除の対象となります。

　しかし、滞納分の保険料に係る延滞金は社会保険料控除の対象となりませんので、延滞金については社会保険料控除を受けることはできません。

※ 法人の場合の社会保険料の延滞金については、「社会保険料の延滞金は損金算入できます」をご参照ください。

　2025（令和7）年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整や就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除や給与所得控除の引き上げ、扶養親族等の所得要件の見直し、特定親族特別控除の新設等が行われました。

　これらの改正は、2025（令和7）年12月1日に施行され、2025（令和7）年分以後の所得税から適用されます。

　以下では、これらの改正のうち、個人事業者が令和7年分の所得税の確定申告をするにあたって、押さえておきたい主な改正項目の内容を確認します。

１．収入（年収）と所得の違い

　改正の内容を確認する前に、混同しやすい「収入（年収）」と「所得」の違いを確認します。

(1) 給与所得者（会社員、パート、アルバイトなど）の場合

　収入－給与所得控除＝所得　→　所得－所得控除＝課税所得

　給与所得者の場合、「収入」は会社から支払われる1年間の給与等の総支給額（いわゆる「額面」）をいい、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されています。
　この「収入」から給与所得控除を引いたものが「所得」であり、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載されています。

(2) 個人事業者（青色申告の自営業など）の場合

　収入－必要経費－青色申告特別控除＝所得　→　所得－所得控除＝課税所得

　個人事業者の場合、「収入」は事業活動で得た1年間の売上高をいい、青色申告決算書・損益計算書の「売上（収入）金額（雑収入を含む）①」欄に記載されています。
　この「収入」から必要経費と青色申告特別控除を引いたものが「所得」であり、損益計算書の「所得金額㊺」欄に記載されています。

　(1)(2)ともに、「収入」から必要経費（給与所得控除は給与所得者の必要経費）を引いたものが「所得」となります。

　なお、(1)(2)ともに「所得」から「所得控除」（社会 保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、基礎控除、医療費控除など）を引いたものが「課税所得」であり、この「課税所得」に税率を掛けて所得税を算出します。

　「所得」とは、「収入」から必要経費等を引いた後の金額であり、各所得を合計した「合計所得金額」は扶養親族等を判定する際に用いられます（確定申告書第一表・所得金額等の「合計⑫」欄の金額）_※。

　
　「課税所得」とは、「所得」から社会保険料控除などの所得控除を引いた後の金額であり、所得税を算出する際に用いられます（確定申告書第一表・税金の計算の「課税される所得金額㉛」欄の金額）。

※ 合計所得金額については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。

２．押さえておきたい令和7年度税制改正：基礎控除

　令和7年度税制改正で、基礎控除が下表のように変わりました。

　なお、基礎控除の改正は所得税のみの改正であり、住民税の基礎控除額は従前通りの43万円です。

本人の合計所得金額	基礎控除額
	改正前	令和7・8年分	令和9年分以後
132万円以下 （200万3,999円以下）	48万円	95万円	95万円
132万円超～336万円以下 （200万3,999円超～475万1,999円以下）		88万円	58万円
336万円超～489万円以下 （475万1,999円超～665万5,556万円以下）		68万円
489万円超～655万円以下 （665万5,556円超～850万円以下）		63万円
655万円超～2,350万円以下 （850万円超～2,545万円以下）		58万円
2,350万円超～2,400万円以下 （2,545万円超～2,595万円以下）	48万円
2,400万円超～2,450万円以下 （2,595万円超～2,645万円以下）	32万円
2,450万円超～2,500万円以下 （2,645万円超～2,695万円以下）	16万円
2,500万円超 （2,695万円超）	0円

※カッコ内の金額は収入が給与だけの場合の収入金額

　確定申告をする個人事業者（以下「本人」といいます）の合計所得金額（確定申告書第一表・所得金額等の「合計⑫」欄の金額）が、上表の合計所得金額のどの区分に当てはまるかに応じて、基礎控除額を算定します。

　例えば、本人の合計所得金額が400万円の場合、令和7年・8年分の基礎控除は68万円、令和9年分以後の基礎控除は58万円となります。

　なお、給与所得控除についても改正されましたが、給与所得のある個人事業者が確定申告をする際には、給与の支払者（会社など）から発行された源泉徴収票の内容を転記するだけですので、給与所得控除の改正内容については省略します。

３．押さえておきたい令和7年度税制改正：扶養親族等の所得要件

　令和7年度税制改正で、扶養親族等の所得の範囲（所得要件）が以下のように変わりました。ただし、所得要件以外の要件（同一生計である、事業専従者ではないなど）は変わっていません。

(1) 扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除

　扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除の対象となる扶養親族等の所得要件が、改正前の48万円以下（給与収入だけの場合は年収103万円以下）から58万円以下（給与収入だけの場合は年収123万円以下）に変わりました。

　この所得要件を満たす扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子がいる場合は、本人の所得控除額は次のようになります。

対象者の区分	所得控除の種類	所得控除額
一般の扶養親族（16歳以上）	扶養控除	38万円
特定扶養親族（19歳以上23歳未満）		63万円
老人扶養親族（70歳以上の同居老親等）		58万円
老人扶養親族（70歳以上の同居老親等以外）		48万円
同一生計配偶者（70歳未満）	配偶者控除	38万円
同一生計配偶者（70歳以上）		48万円
ひとり親の生計を一にする子	ひとり親控除	35万円

※ 扶養親族（一般・特定・老人）は、本人と同一生計であることが必要です。同一生計については、「所得控除における『生計を一にする』の判定基準」をご参照ください。※ 配偶者控除は、本人の合計所得金額が900万円以下の場合の控除額です。

(2) 配偶者特別控除

　配偶者特別控除の対象となる配偶者の所得要件が、改正前の48万円超133万円以下（給与収入だけの場合は年収103万円超201万5,999円以下）から58万円超133万円以下（給与収入だけの場合は年収123万円超201万5,999円以下）に変わりました。

　この所得要件を満たす同一生計配偶者がいる場合は、本人の配偶者特別控除額は次のようになります。

配偶者の合計所得金額	本人の合計所得金額
	900万円以下	900万円超950万円以下	950万円超1,000万円以下
58万円超95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超110万円以下	26万円	18万円	9万円
110万円超115万円以下	21万円	14万円	7万円
115万円超120万円以下	16万円	11万円	6万円
120万円超125万円以下	11万円	8万円	4万円
125万円超130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超133万円以下	3万円	2万円	1万円
133万円超	0円	0円	0円

　配偶者の合計所得金額が58万円以下の場合は配偶者控除を適用し、58万円超133万円以下の場合は配偶者特別控除を適用します。

４．押さえておきたい令和7年度税制改正：特定親族特別控除の新設

　令和7年度税制改正で、特定親族特別控除が新設されました。

　特定親族とは、本人と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入だけの場合は年収123万円超188万円以下）の人をいいます。

　この特定親族がいる場合は、本人の特定親族特別控除額は次のようになります。

特定親族の合計所得金額	特定親族特別控除額
58万円超 85万円以下 （123万円超 150万円以下）	63万円
85万円超 90万円以下（150万円超 155万円以下）	61万円
90万円超 95万円以下（155万円超 160万円以下）	51万円
95万円超 100万円以下（160万円超 165万円以下）	41万円
100万円超 105万円以下（165万円超 170万円以下）	31万円
105万円超 110万円以下（170万円超 175万円以下）	21万円
110万円超 115万円以下（175万円超 180万円以下）	11万円
115万円超 120万円以下（180万円超 185万円以下）	6万円
120万円超 123万円以下（185万円超 188万円以下）	3万円

※カッコ内の金額は収入が給与だけの場合の収入金額

　19歳以上23歳未満の扶養親族の合計所得金額が58万円以下の場合は扶養控除を適用し、58万円超123万円以下の場合は特定親族特別控除を適用します。

５．年収の壁（参考）

　令和7年度税制改正により、従前からあった給与所得者の年収の壁も変わっています。
　新たな年収の壁については、「令和7年度税制改正で年収の壁はこのように変わった！」をご参照ください。

　青色申告をする個人事業者が、所得税の確定申告をするにあたって、まず作成しなければならないものが青色申告決算書です。

　正しい経営判断を行うためにも、正しい税金の計算・申告を行うためにも、青色申告決算書は正確に作成しなければなりません。

　以下では、青色申告決算書の損益計算書の項目を中心に、作成上の注意点を○×形式で解説し、チェックポイントについても確認します。

１．売上（収入）金額

(1)「 12 月に売った商品（あるいは提供したサービス）100,000円の入金が来年1 月になるため、12月の「 売上金額①」に含めていない」 → ×

⇒12月に売った商品の代金が来年の1月に振り込まれるとしても、12月の売上として計上しなければなりません。仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
売掛金	100,000	売上	100,000

(2) 「来年1 月に発送する商品の手付金10,000円を12月に現金で受け取ったため、12月の売上に含めた」 → ×

⇒商品の引渡しをしていないため、まだ売上を計上しません。12月に受け取った手付金は前受金として、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
現金	10,000	前受金	10,000

(3) 「定額減税の不足額給付金40,000円が10月に市役所から振り込まれたため、雑収入に含めた」 → ×

⇒不足額給付金に所得税は課税されませんので（非課税）、雑収入として計上する必要はありません。事業専用口座に振り込まれた場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	40,000	事業主借	40,000

(4) 「小規模事業者持続化補助金750,000円が振り込まれたので、雑収入に含めた」 → ○

⇒小規模事業者持続化補助金は所得税の課税対象となっていますので、雑収入として計上します。

(5) 「事業専用の普通預金口座に利息1,000円がついていたので、受取利息として雑収入に含めた」 → ×

⇒預貯金の利子は「利子所得」に該当し、口座に入金される際に一律15.315％の所得税・復興特別所得税と5％の道府県民税利子割が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となりますので、確定申告をすることはできません。
　事業専用口座の場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	1,000	事業主借	1,254
事業主貸	254

(6) 「事業で使用していた営業車を売ったら売却益が200,000 円出たので、固定資産売却益として雑収入に含めた」 → ×

⇒営業車の売却益は「譲渡所得」に該当し「譲渡所得」として申告しますので、事業所得の計算上は売却益を計上しません。
　簿価300,000円の営業車を500,000円で売って売却益が200,000円出た場合の仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	500,000	車両運搬具	300,000
		事業主借	200,000

チェックポイント：決算書1ページの「売上金額①」は、決算書2ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「 売上（収入）金額」の計の金額、決算書3ページの「売上（収入）金額の明細」の「売上（収入）金額」の計の金額、確定申告書第一表アの金額と一致していますか？

２．売上原価

(1) 「12月の仕入代金80,000円の支払いが来年1月のため、12月の仕入金額に含めていない」 → ×

⇒12月に仕入れた商品代金の支払いが来年の1月であったとして、12月の仕入として計上しなければなりません。仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
仕入	80,000	買掛金	80,000

チェックポイント：決算書1ページの「仕入金額③」は、決算書2ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「仕入金額」の計の金額、決算書3ページの「仕入金額の明細」の「仕入金額」の計の金額と一致していますか？

３，経費

(1) 「所得税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×
(2) 「住民税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×
(3) 「事業税を支払ったので、租税公課として計上した」 → ○

⇒所得税と住民税は経費になりませんが、事業税は経費になります。所得税と住民税を支払ったときは原則として仕訳不要ですが、事業用の現金や事業専用口座で支払った場合の仕訳は次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	×××	現金又は普通預金	×××

(4) 「国民健康保険料・国民年金保険料を支払ったので、租税公課として計上した」 → ×

⇒国民健康保険料と国民年金保険料は経費になりませんが、所得控除（社会保険料控除）として確定申告書第一表で合計所得から控除します。
　国民健康保険料と国民年金保険料を支払ったときは、原則として仕訳不要ですが、事業用の現金や事業専用口座で支払ったときの仕訳は、次のようになります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	×××	現金又は普通預金	×××

(5) 「店舗兼住宅の固定資産税200,000円を現金で支払ったので、全額を租税公課として計上した」 → ×

⇒店舗兼住宅の固定資産税のうち、事業割合に応じた金額を計上しなければなりません。
　例えば、面積比で家事按分した事業割合が50％の場合は、次のように仕訳します。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
租税公課	100,000	現金	100,000

(6) 「ライオンズクラブの会費を支払ったので、接待交際費として計上した」 → ×

⇒個人事業者が支払ったライオンズクラブやロータリークラブの会費は、経費になりません（法人の場合は、交際費として経費になります）。※ 関連記事「ロータリークラブ、ライオンズクラブの会費は法人と個人で経理処理が異なる！」

(7) 「12月10日に車両（新車）を2,400,000円で購入して営業車として使用しているので、全額を車両費として計上した」 → ×

⇒車両は資産として計上し、耐用年数にわたって減価償却することによって費用化していきます。
　この例では、減価償却費の計算は次のようになります。

　減価償却費＝2,400,000円×0.167×1か月/12か月＝33,400円

　0.167は、耐用年数6年の場合の定額法の償却率です。また、年内の使用期間は12/10から12/31までの22日間ですが、日割計算はせずに月割計算をしますので、1か月/12か月を掛けます。仕訳は次のようになります。※ 関連記事「自家用車を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算」

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
減価償却費	33,400	車両運搬具	33,400

チェックポイント：決算書1ページの「減価償却費⑱」は、決算書3ページの「減価償却費の計算」の「（リ）本年分の必要経費算入額」の計の金額と一致していますか？

(8) 「同一生計の夫が所有者である自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用しているため、自宅の固定資産税のうち事業割合に応じた金額を租税公課として計上した」 → ○

⇒上記(5)と同じパターンです。

(9) 「同一生計の夫が所有者である自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用しているため、夫に事業割合に応じた家賃を支払って地代家賃として計上した」 → ×

⇒同一生計の夫が所有している自宅（一戸建て）の一室を事業用に使用していることを理由に、夫に家賃を支払ったとしても、経費にはなりません。夫の方でも不動産収入になりません。家計の中で資金が移動したに過ぎません。※ 関連記事「個人事業主が同一生計親族に支払う家賃は必要経費にできない」

チェックポイント：決算書1ページの「地代家賃㉓」は、決算書2 ページの「地代家賃の内訳」の「左の賃借料のうち必要経費算入額」の計の金額と一致していますか？

(10) 「『青色申告特別控除前の所得金額㊸』が50,000 円で青色申告特別控除額が650,000円（確定申告をe-Tax で行うため）だったので、所得金額㊺を△600,000 円とした」 → ×

⇒青色申告特別控除額は「青色申告特別控除前の所得金額㊸」を上限として控除しますので、青色申告特別控除を引くことにより、所得がマイナス（損失）となることはありません。この例では、所得金額㊺は0円となります。

チェックポイント：決算書1ページの「所得金額㊺」は、確定申告書第一表①の金額と一致していますか？

(12) その他のチェックポイント

チェックポイント：決算書1ページの「給料賃金⑳」は、決算書2ページの「 給料賃金の内訳」の「 支給額合計」の計の金額と一致していますか？

チェックポイント：決算書1ページの「 専従者給与㊳」は、決算書2ページの「 専従者給与の内訳」の「 支給額合計」の計の金額と一致していますか？

　以上、青色申告決算書の作成上の注意点とチェックポイントを確認しました。

　この青色申告決算書を基に、確定申告書第一表と第二表を作成して確定申告を行いますが、個人事業者が令和7年分の確定申告をするにあたっては、令和7年度税制改正の内容を押さえておく必要があります。

　次回は、個人事業者が押さえておきたい令和7年度税制改正の内容について確認します。

　青色申告をする個人事業者が、所得税の確定申告をするにあたって、まず作成しなければならないものが青色申告決算書です。

　青色申告決算書は、税金の計算のために必要なものですが、ご自身の経営判断に活かすこともできます。

　今回は、青色申告決算書を経営判断に活用するための基礎知識として、青色申告決算書に段階的に出てくる4つの利益の内容と、そこから得られる経営指標となり得る情報について確認します。

　青色申告決算書の構成は次のようになっており、計算過程で4つの利益が算出されます。

(1) 売上金額－売上原価＝差引金額⑦（≒売上総利益）
(2) 差引金額⑦（≒売上総利益）－経費＝差引金額㉝（≒営業利益）
(3) 差引金額㉝（≒営業利益）＋繰戻額等－繰入額等＝青色申告特別控除前の所得金額㊸（ ≒経常利益）
(4) 青色申告特別控除前の所得金額㊸（≒経常利益）－青色申告特別控除額＝所得金額㊺

　(1)の計算過程で算出される利益を「 売上総利益」といい、「粗利（あらり）」ともいいます。
　八百屋さんを例にすると、100円で大根を仕入れて150円で売ったら売上総利益は50円となります。
　売上総利益は、このような本業の商品やサービスそのものが持つ利益の大きさを表します（本業以外の収入である雑収入（空箱や作業くずの売却代金など）が含まれるので、厳密な意味の売上総利益と少し異なります）。

　この売上総利益が十分に確保できていない場合は、商品の仕入原価や製造コストが高すぎる、あるいは販売価格が低すぎるなど、事業の根幹にかかわる問題があるかもしれません。
　売上総利益を見ることで、現在取り扱っている商品を入れ替えたり、サービスの内容を見直したりするなどして、儲かる経営体質にするためのヒントが得られます。

　(2)の計算過程で算出される利益を「 営業利益」といいます。
　八百屋さんの売上総利益が50円でも、人件費や家賃などの経費が30円かかったら営業利益は20円となります。
　営業利益は、このような本業の収益力（本業でどれだけ稼ぐ力があるか）を表します（ 経費の中に本業以外の活動から生ずる利子割引料（借入金利子など）が含まれるので、厳密な意味の営業利益と少し異なります）。

　売上総利益から引く経費（ 販売費および一般管理費）は、本業の商品やサービスを売るための営業活動のための費用（販売員の給料・広告宣伝費など）や、事業を管理 ・運営するためにかかる間接的な費用 （事務員の給料・事務所の家賃 ・水道光熱費など）です。
　売上総利益がプラスとなっているのに営業利益がマイナスとなっている場合は、営業活動や事業の管理・運営方法に問題があるかもしれません。
　営業利益を見ることで、どの商品やサービスに、より多くの経営資源（ヒト（人材）・モノ（物資）・カネ（資金） ・時間・情報など）を投入していくべきかを判断するためのヒントが得られます。

　(3)の計算過程で算出される利益（青色申告特別控除前の所得金額）は、商品やサービスの販売といった営業活動等とは直接関係がない営業外収益（ 本業以外の収益）と営業外費用（ 本業以外の費用）を加味した利益で「 経常利益」といいます。
　八百屋さんの営業利益が20円で、空箱の売却代金が3円、銀行からの借入金利子の支払いが5円の場合、経常利益は18円となります。
　営業利益が本業の収益力（稼ぐ力）を表すのに対し、経常利益は本業以外の活動も含めた総合的な収益力を表します。

　(4)の計算過程で算出される利益（所得金額㊺）は、青色申告特別控除額（最大65万円）を引いた後の利益であり、法人にはない個人事業者特有の利益です。
　この利益（所得）を、確定申告書第一表・所得金額等の「事業・営業等①」欄に転記し、税金の計算を行います。

　以上のように、青色申告決算書からは、経営判断をする上で貴重な情報を得ることができます。
　正しい経営判断を行うためにも、正しい税金の計算・申告を行うためにも、青色申告決算書は正確に作成しなければなりません。

　次回は、青色申告決算書の作成上の注意点とチェックポイントについて確認します。

　2025（令和7）年度税制改正において、所得税の基礎控除と給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の新設が行われました。

　この税制改正に伴い、令和7年分の年末調整の際に会社に提出する次の書類の様式が変更・追加されていますので、注意が必要です。

・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・給与所得者の特定親族特別控除申告書
・所得金額調整控除申告書

　これらの各申告書は、下図のように4つが一体の書式になって、1つの書類にまとめられています。

　以下では、令和7年度税制改正を踏まえて、令和7年分基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書の書き方を確認します。

　なお、令和7年分扶養控除等（異動）申告書については様式に変更はありませんが、改正内容に留意した書き方をしなければなりません。令和7年分扶養控除等（異動）申告書については、「令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」をご参照ください。

１．氏名、住所などの記入

(1) 所轄税務署長
　給与の支払者（勤務先）の所在地等の所轄税務署長を記入します。

(2) 給与の支払者の法人番号
　この申告書を受理した給与の支払者が、給与の支払者の法人番号を付記しますので、あなた（給与所得者）が記入する必要はありません。

２．給与所得者の基礎控除申告書の記入

(1) あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算
　給与所得については、令和7年中の給与の収入金額（給与を2か所以上から受けている場合は、その合計額）の見積額を「収入金額」欄に記入し、その給与の収入金額を基に下表を使用して「所得金額」を計算します。

給与の収入金額（A）	給与所得の金額
1円以上   　650,999円以下	0円
651,000円以上　1,899,999円以下	A－650,000円
1,900,000円以上　3,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×2.8－80,000円
3,600,000円以上　6,599,999円以下	A÷4（千円未満切捨て）…B B×3.2－440,000円
6,600,000円以上　8,499,999円以下	A×0.9－1,100,000円
8,500,000円以上	A－1,950,000円

　ただし、所得金額調整控除の適用を受ける人は、上の表に従って求めた給与所得の金額から所得金額調整控除の控除額を差し引いた額を記入してください。
　所得金額調整控除の額の計算方法は、次のとおりです（①②の両方がある場合は、その合計額）。
① （給与の収入金額_※1－850万円）×10％
　※1　1,000万円を超える場合は1,000万円
② 給与所得控除後の給与等の金額_※2＋公的年金等に係る雑所得の金額_※2－10万円
　※2　10万円を超える場合は10万円

　例えば、給与の収入金額が8,970,000円の場合、上の表より給与所得の金額は8,970,000円－1,950,000円＝7,020,000円と計算されますが、所得金額調整控除の額（8,970,000円－8,500,000円）×10％＝47,000円を差し引いた6,973,000円を「所得金額」欄に記入します。

(2) 控除額の計算
　上記(1) の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表で計算した合計額を基に「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する控除額を「基礎控除の額」欄に記入します。

(3) 区分Ⅰ
　配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けようとする人は、「控除額の計算」の「判定」欄の判定結果に対応する記号（A～C）を記入します。

３．給与所得者の配偶者控除等申告書の記入

(1) 配偶者の氏名、個人番号など
　一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください（本ブログ記事「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書のマイナンバー記載を省略する方法」をご参照ください）。
　また、配偶者が非居住者である場合には、「非居住者である配偶者」欄に○を付け、「生計を一にする事実」欄にその年に送金等をした金額の合計額を記入します。この場合、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要ですが、親族関係書類については、扶養控除等（異動）申告書を提出した際に添付等をしているときは必要ありません。

(2) 配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算
　上記 ２．(1)を参考に、配偶者の収入金額、所得金額を記入して下さい。例えば、給与収入の見積額が1,190,000円の場合には、所得金額は1,190,000円－650,000円＝540,000円となります。

(3) 判定及び区分Ⅱ
　上記３．(2)で計算した合計所得金額及び配偶者の生年月日を基に、「判定」欄の該当箇所に✓を付け、判定結果に対応する記号（①～④）を「区分Ⅱ」欄に記入します。

(4) 控除額の計算
　「控除額の計算」の表に基礎控除申告書の区分Ⅰの判定結果（Ａ～Ｃ）とこの申告書の区分Ⅱの判定結果（①～④）を当てはめ、配偶者控除額又は配偶者特別控除額を求めます。

(5) 配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額
　区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額 」欄に、区分Ⅱが③又は④の場合は「 配偶者特別控除の額 」欄に、「控除額の計算」の表で求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を記入します。

４．給与所得者の特定親族特別控除申告書の記入（新設）

(1) 特定親族の氏名、個人番号など
　「特定親族」とは、あなたと生計を一にする年齢19歳以上23歳未満（平成15年1月2日～平成19年1月1日生）の親族（里子を含み、配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、合計所得金額が58万円超123万円以下である人をいいます。
　特定親族が非居住者である場合には、「非居住者である特定親族」欄に○を付け、「生計を一にする事実」欄に送金額等を記載します。この場合、親族関係書類及び送金関係書類の添付等が必要ですが、親族関係書類については、扶養控除等（異動）申告書を提出した際に添付等をしているときは、必要ありません。

(2) 特定親族の本年中の合計所得金額の見積額の計算
　上記２．(1)を参考に、特定親族の収入金額、所得金額を記入して下さい。例えば、給与収入の見積額が1,290,000円の場合には、所得金額は1,290,000円－650,000円＝640,000円となります。

(3) 特定親族特別控除の額
　「控除額の計算」の表に特定親族の本年中の合計所得金額の見積額を当てはめ、対応する控除額を「特定親族特別控除の額」欄に記載します。例えば、合計所得金額が640,000円の場合は「58万円超85万円以下」の区分に該当しますので、特定親族特別控除の額は63万円となります。

※ 特定親族特別控除の詳細については、「特定親族特別控除の創設と源泉徴収事務への影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

５．所得金額調整控除申告書の記入

(1) 要件
　該当する要件に✓を付けます。複数の項目に該当する場合は、いずれか1つを選んで✓を付けます。
　「特別障害者」とは、障害者のうち身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている人など、精神又は身体に重度の障害のある人をいいます。
　「同一生計配偶者」とは、あなたと生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人をいいます。
　「扶養親族」とは、あなたと生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます）で、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人をいいます。 なお、児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子や老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、あなたと生計を一にし、令和7年中の合計所得金額の見積額が58万円以下の人も扶養親族に含まれます。

(2) ☆扶養親族等
　「要件」欄で「同一生計配偶者が特別障害者」、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合、その要件に該当する同一生計配偶者又は扶養親族の氏名、個人番号及び生年月日等を記入します。
　なお、「扶養親族が特別障害者」、「扶養親族が年齢23歳未満」の項目に✓を付けた場合でその扶養親族が2人以上いる場合は、いずれか1人の氏名、個人番号及び生年月日を記入します（扶養親族が年齢23歳未満の場合については、「所得金額調整控除における『23歳未満の扶養親族』とは？」をご参照ください）。
　また、 一定の要件の下、個人番号の記載を要しない場合がありますので、給与の支払者に確認してください （上記３．(1)参照）。

(3) ★特別障害者
　「特別障害者に該当する事実」欄には、障害の状態又は交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などの特別障害者に該当する事実を記入します。
　なお、特別障害者に該当する人が「扶養控除等（異動）申告書」に記載している特別障害者と同一である場合には、特別障害者に該当する事実の代わりに「扶養控除等申告書のとおり」と記載することも認められています。

※所得金額調整控除については、本ブログ記事「令和2年分から適用される基礎控除の改正と所得金額調整控除の新設」をご参照ください。