運送業を営む顧問先のA社が、所有していた土地（遊休地）を当期中に売却することになりました。土地の譲渡は消費税の非課税売上ですが、土地の譲渡によりA社の当期の課税売上割合は、例年より大きく減少する見込みです（A社は仕入控除税額を個別対応方式で計算しています）。
そこで、当期の消費税の申告に備えて、「課税売上割合に準する割合」の適用を検討することになりました。
A社のように、たまたま土地の譲渡があったことにより課税売上割合が減少する場合において、課税売上割合を適用して控除対象仕入税額を計算すると、その事業者の事業の実態を反映しないと認められるときは、課税売上割合に代えて課税売上割合に準ずる割合を適用することができます。
今回は、土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の適用について紹介します。
１．要件
A社のようなケースで課税売上割合に準ずる割合を適用するためには、つぎの要件を満たす必要があります。
(1) 土地の譲渡が単発であること
(2) その土地の譲渡がなかったとした場合には、事業の実態に変動がないと認められること（具体的には、事業者の営業の実態に変動がなく、かつ、過去3年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が5％以内であることをいいます）
以下の数値例を使用して、要件や課税売上割合に準ずる割合の算定方法を確認していきます。
土地の譲渡があった当期と過去3年間の課税売上割合等 （単位：円）
| 課税期間 | 課税売上高 | 非課税売上高 | 総売上高 | 課税売上割合 |
|---|---|---|---|---|
| 当期 | 589,391,004 | 211,570,080 | 800,961,084 | 73.58％ |
| 前期 | 668,809,034 | 1,348,360 | 670,157,394 | 99.79％ |
| 前々期 | 588,936,478 | 1,176,152 | 590,112,630 | 99.80％ |
| 前々前期 | 557,889,004 | 568,435 | 558,457,439 | 99.89％ |
運送業を営むA社にとって今回の土地の売却は単発ですので、要件(1)を満たします。
また、A社の営業の実態に変動はなく、かつ、過去3年間で最も高い課税売上割合99.89％（前々前期）と最も低い課税売上割合99.79％（前期）との差（0.10％）が5％以内ですので、要件(2)も満たします。
したがって、当期のA社の消費税の申告において、課税売上割合に準ずる割合を適用することができます。
２．課税売上割合に準ずる割合の算定
課税売上割合に準ずる割合の適用要件を満たしましたので、次の(1)又は(2)の割合のいずれか低い方を課税売上割合に準ずる割合として適用することができます。
(1) 土地の譲渡があった課税期間の前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合
(2) 土地の譲渡があった課税期間の前課税期間の課税売上割合
(1)については、次のように計算します。
課税売上高÷総売上高＝（668,809,034＋588,936,478＋557,889,004）÷（670,157,394＋590,112,630＋558,457,439）＝1,815,634,516÷1,818,727,463＝99.82％
(2)は、前期の99.79％です。
したがって、(1)>(2)ですので、99.79％が課税売上割合に準ずる割合になります。
３．消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
課税売上割合に準ずる割合を適用する場合は、その土地を譲渡した課税期間内に「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければなりません※。
※ 2021（令和3）年度税制改正により、課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直しが行われました。これまでは、課税売上割合に準ずる割合の適用を受ける場合、税務署長の承認を受けた日の属する課税期間から適用することとされていましたが、2021（令和3）年4月1日以後に終了する課税期間から、適用を受けようとする課税期間の末日までに承認申請書を提出し、同日（課税期間の末日）の翌日から同日以後1月を経過する日までの間に税務署長の承認を受けた場合、当該承認申請書を提出した日の属する課税期間から適用されることとなりました（2021（令和3）年4月1日更新）。
４．課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書
この課税売上割合に準ずる割合の承認は、たまたま土地の譲渡があった場合に行うものですから、翌課税期間において「消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書」を提出しなければなりません。
その提出がない場合は、課税売上割に準ずる割合の承認の取消しが行われますので注意しなければなりません。