2023（令和5）年10月1日にインボイス制度が導入されます。インボイス制度導入時に想定される免税事業者の取引への影響等について日本商工会議所が調査を行い、その結果を「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査結果」として2020（令和2）年10月9日に公表しています。
今回は、その内容について見ていきます。
１．調査概要・回答企業の属性
今回の調査の概要と回答企業の属性は次のとおりです。
２．インボイス制度導入への準備状況
導入までまだ時間があるためか（調査は2020（令和2）年6月29日～7月22日に実施）、全体の約66％の事業者がインボイス制度導入に向けて特に準備を行っていない状況です。
特に「売上高1,000万円以下の事業者」については約77％で準備を行っておらず、小規模な事業者ほど準備が進んでいない傾向があります。
３．インボイス制度導入後の免税事業者との取引
インボイス制度導入後の対応予定（免税事業者との取引）については、課税事業者の約17％が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示しています（経過措置については、本ブログ記事「インボイス制度導入後の免税事業者からの仕入れに係る仕入税額控除の特例（経過措置）」をご参照ください）。
課税事業者への転換については、免税事業者の約20％は「課税事業者になる予定（経過措置後を含む）」と回答し、前回調査結果（2019（令和1）年5月）の約10％より倍増しています。一方、約58％の事業者は「まだ分からない」と回答し、対応を決めかねている状態です。
また、「要請があれば課税事業者になる予定」の免税事業者は約11％であるのに対し、課税事業者になるよう「要請を受けた」ことがあったり、課税事業者か「確認された」ことがある免税事業者は約7％となっています。
４．免税事業者が課税転換する際の課題等
インボイス制度導入を機に免税事業者が課税事業者に転換する際の課題については、「売上が確保できるか分からない」が約50％、次いで「制度が複雑で事務負担に対応できない」が約39％、「資金繰りが難しい」が約36％となっています。
また、免税事業者の約42％は直近1年前の税引前利益が収支均衡以下となっており、さらに免税事業者の受注・販売先数は約37％が5社（者）未満であることから、取引先の減少は経営に与える影響が大きいと言えます。
