2024（令和6）年6月1日以後最初に支払う給与・賞与から、所得税の定額減税（月次減税）が開始されます。
給与支払者は、従業員等から提出された「令和6年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「扶養控除等申告書」といいます）の記載内容に基づき定額減税を行いますが、定額減税における「同一生計配偶者」と「扶養親族」の範囲が年末調整の場合と一致しないことに注意しなければなりません。
今回は、定額減税における「同一生計配偶者」と「扶養親族」の内容について確認します。
１．所得税の定額減税額
所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。
(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）※1・・・1人につき3万円
例えば、「同一生計配偶者：有、扶養親族：2人」の場合は、3万円（本人分）＋3万円×3人（同一生計配偶者と扶養親族の分）＝12万円が本人の定額減税額（月次減税額）となります。
※1 青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けている人または白色申告者の事業専従者を除きます。
なお、青色事業専従者自身は定額減税の対象となります。詳しくは、本ブログ記事「青色事業専従者自身の定額減税について」をご参照ください。
２．同一生計配偶者の範囲
月次減税額の計算対象となる同一生計配偶者であるかどうかは、扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」欄で確認します。
扶養控除等申告書に記載されている源泉控除対象配偶者は、次の①～④の要件を満たす人です※2。
① 本人の所得金額が900万円以下である（給与収入のみならば年収1,095万円以下）
② 配偶者の所得金額が95万円以下である（給与収入のみならば年収150万円以下）
③ 本人と生計を一にする配偶者である
④ 青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない配偶者
一方、定額減税における同一生計配偶者は、次の①～④の要件を満たす人です。
① 居住者に限る
② 配偶者の所得金額が48万円以下である（給与収入のみならば年収103万円以下）
③ 本人と生計を一にする配偶者である
④ 青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない配偶者
扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者と定額減税における同一生計配偶者を比較すると、次のイ～ハのことがわかります。
イ．源泉控除対象配偶者の所得が95万円以下であるのに対し、同一生計配偶者の所得は48円以下である
ロ．源泉控除対象配偶者は居住者に限定されないが、同一生計配偶者は居住者に限る
ハ．源泉控除対象配偶者の要件に給与所得者本人の所得制限（900万円以下）がついているのに対し、同一生計配偶者の要件には給与所得者本人の所得制限はない
したがって、給与支払者が扶養控除等申告書の記載内容に基づいて定額減税額の計算を行うにあたっては、以下の2点に注意しなければなりません。
第一に、イ・ロより、定額減税における同一生計配偶者に該当するかどうかは、扶養控除等申告書に記載されている源泉控除対象配偶者の「令和6年中の所得の見積額」が48万円以下であること、及び「非居住者である家族」欄で居住者であることを確認する必要があります。
第二に、ハより、本人の令和6年中の所得金額の見積額が900万円超の場合、その同一生計配偶者は令和6年中の所得の見積額が48万円以下であっても源泉控除対象配偶者に該当しないため、扶養控除等申告書に記載されていません。
そのため、同一生計配偶者を月次減税額の計算対象とするには、本人から同一生計配偶者についての記載がある「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出を受け、その配偶者の所得の見積額が48万円以下で居住者であることを確認しなければなりません。
※2 令和6年分の扶養控除等申告書の記載内容については、本ブログ記事「令和6年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方と記載例」をご参照ください。
３．扶養親族の範囲
月次減税額の計算対象となる扶養親族であるかどうかも、扶養控除等申告書の記載内容で確認します。
扶養控除等申告書に記載されている控除対象扶養親族は、次の①～⑤の要件を満たす人です。
① 親族の所得金額が48万円以下である（給与収入のみならば年収103万円以下）
② 本人と生計を一にする親族である
③ 配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者のいずれにも該当しない
④ 居住者のうち、年齢16歳以上である人（平成21年1月1日以前生）
⑤ 非居住者のうち、次のイ～ハのいずれかに該当する人
イ 年齢16歳以上30歳未満の人（平成7年1月2日から平成21年1月1日までの間に生まれた人）
ロ 年齢70歳以上の人（昭和30年1月1日以前に生まれた人）
ハ 年齢30歳以上70歳未満の人（昭和30年1月2日から平成7年1月1日までの間に生まれた人）のうち、「留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人」、「障害者」又は「本人から令和6年中において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受ける人」
一方、定額減税における扶養親族は現行の所得税法の定義によりますが、居住者に限ることとされていますので、月次減税額の計算対象に含めることができるのは、上記のうち①～④の要件を満たす人です（⑤は非居住者ですので対象外です）。
ただし、①～④に該当する控除対象扶養親族以外に、居住者に該当する「16歳未満の扶養親族」についても月次減税額の計算に含めることができますので注意が必要です。
16歳未満の扶養親族については、所得税の扶養控除の適用を受けることができないことから、扶養控除等申告書に記載していない従業員がいるかもしれません。
このような場合は、令和6年6月1日以後最初の給与・賞与の支払日の前日までに、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」に16歳未満の扶養親族を記載して再提出を受けることで、その扶養親族を月次減税額の計算に含めることができます。
また、扶養控除等申告書の再提出に代えて、「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出を受けることによっても、16歳未満の扶養親族を月次減税額の計算に含めることができます。
ただし、この場合には、年末調整の際にその16歳未満の扶養親族を記載した「年末調整に係る定額減税のための申告書」の提出を受ける必要があります。
※ 給与所得者に係る月次減税については、本ブログ記事「給与支払者の定額減税の方法（月次減税事務：計算から納付まで）」をご参照ください。