１．厚生労働省関係の制度変更
2023（令和5）年4月に実施される厚生労働省関係の制度変更には、中小企業等の雇用・労働関係に影響を与える事項も含まれています。
例えば、「中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の25%から50％への引上げ」や「雇用保険料率の引上げ」などの事項です。
以下では、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により改定される2023（令和5）年度の雇用保険料率を確認します。
※ 中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げの詳細については、本ブログ記事「令和5年4月から中小企業も月60時間超の残業割増賃金率が50％になります」をご参照ください。
２．令和5年度の雇用保険料率
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、2023（令和5）年度の雇用保険料率が改定されます（適用開始：2023（令和5）年4月1日）。
改定前（2023（令和5）年3月まで）と改定後（2023（令和5）年4月～2024（令和6）年3月）の雇用保険料率は、以下のとおりです。
(1) 改定前（2023（令和5）年3月まで）
| 事業の種類 | 一般事業 | 農林水産業・清酒製造業 | 建設業 |
|---|---|---|---|
| 被保険者負担率 | 5.0/1000 | 6.0/1000 | 6.0/1000 |
| 事業主負担率 | 8.5/1000 | 9.5/1000 | 10.5/1000 |
| 合計負担率 | 13.5/1000 | 15.5/1000 | 16.5/1000 |
(2) 改定後（2023（令和5）年4月～2024（令和6）年3月）
| 事業の種類 | 一般事業 | 農林水産業・清酒製造業 | 建設業 |
|---|---|---|---|
| 被保険者負担率 | 6.0/1000 | 7.0/1000 | 7.0/1000 |
| 事業主負担率 | 9.5/1000 | 10.5/1000 | 11.5/1000 |
| 合計負担率 | 15.5/1000 | 17.5/1000 | 18.5/1000 |
なお、労働保険は労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険に分かれますが、改定されるのは雇用保険料率であり、労災保険料率は前年（2022（令和4）年度）の料率から改定されていません。
また、令和5年度雇用保険料は、2023（令和5）年4月1日以降に到来する給与締め日を基準に改定を行います。給与支払日ではありませんので、改定のタイミングにご注意ください。
※ 労働保険の年度更新については、本ブログ記事「労働保険の年度更新の仕組みと会計処理（仕訳）」をご参照ください。