2023（令和5）年10月1日から消費税のインボイス制度がスタートしました。このインボイス制度の導入によって、本来は免税事業者であるにもかかわらず、インボイス発行事業者として登録して課税事業者となった方も多いと思われます。
今回は、免税事業者である個人事業者がインボイス発行事業者になった場合の基準期間の課税売上高の計算方法について確認します。
１．基準期間における課税売上高とは？
消費税の納税義務があるかどうかを判定するための基準の一つとして「基準期間における課税売上高」があり※、消費税申告書に参考事項として記載することになっています。
基準期間とは、法人の場合は「その事業年度の前々事業年度」をいいます。前々事業年度が1年未満の場合は、1年分へ換算します。
例えば、前々事業年度（3か月）が免税事業者の場合でその間の課税売上高が330万円（税率は10％とします）のときは、基準期間における課税売上高は330万円×12か月/3か月＝1,320万円となります（税抜処理をしません）。
前々事業年度が課税事業者の場合は、330万円×100/110×12か月/3か月＝1,200万円となります（税抜処理をします）。
個人事業者の基準期間は、「その年の前々年」をいいます。前々年が1年未満の場合でも1年分への換算はしません。
例えば、前々年（3か月）が免税事業者の場合でその間の課税売上高が330万円のときは、基準期間における課税売上高は330万円となります（年換算も税抜処理もしません）。
前々年が課税事業者の場合は、330万円×100/110＝300万円となります（年換算はせず税抜処理をします）。
このように、基準期間における課税売上高の計算方法は、法人と個人や免税事業者と課税事業者で異なりますが、以下では、免税事業者である個人事業者を前提として、基準期間における課税売上高の計算方法を確認します。
※ 他に「特定期間における課税売上高」がありますが、ここでの説明は省略します。
２．課税期間の中途からインボイス発行事業者となった場合
本来は免税事業者であるにもかかわらず、インボイス制度がスタートした2023（令和5）年10月1日から課税事業者になった個人事業者は、令和5年10月1日から同年12月31日までの3か月間を消費税の集計期間として令和5年分の消費税申告を行いました。
この個人事業者が2025（令和7）年分の消費税申告を行うにあたって、その基準期間は前々年である2023（令和5）年となります。
では、その基準期間における課税売上高はどのように計算するのでしょうか？
課税事業者となった令和5年10月から12月までの課税売上高を計算すればいいのでしょうか？
それとも免税事業者であった令和5年1月から9月までの課税売上高も含めて計算するのでしょうか？
結論は、免税事業者であった令和5年1月から9月までの課税売上高と、課税事業者となった令和5年10月から12月までの課税売上高との合計額を基準期間における課税売上高とします。
また、免税事業者であった令和5年1月から9月までの課税売上高については、税抜処理を行わないことにも留意する必要があります。
次の簡単な計算例で確認します（税率は10％とします）。
| ・令和5年1月～9月の課税売上高・・・550万円 ・令和5年10月～12月の課税売上高・・・330万円 令和7年分申告における「基準期間における課税売上高」は、次のように計算します。 550万円（税抜処理しない）＋330万円×100/110（税抜処理する）＝850万円 |
なお、上記計算例では、基準期間における課税売上高が850万円（1,000万円以下）となりましたので、この個人事業者は令和7年分の申告において2割特例を適用することができます。
※ 2割特例については、本ブログ記事「『売上税額の2割納税の特例』の適用期間の留意点」、「売上税額の2割納税の特例と簡易課税制度はどちらが有利か？」等をご参照ください。