法人の場合は預貯金の利子を受け取っても資産を売却してもそれらの所得を分けることはしませんが、個人の場合は所得を10種類（利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得）に区分します。このことに起因して、個人事業主の仕訳には法人と異なる特有のものがあります。
今回は、事業所得・不動産所得を前提として、個人事業主特有の主な仕訳について確認します。
１．預貯金の利子を受け取ったとき
法人の預貯金口座に利息がついたときの貸方勘定科目は「受取利息」になりますが、個人事業主の場合は「事業主借」で会計処理をします。
これは、所得税法上は、預貯金の利息は事業所得・不動産所得ではなく「利子所得」に区分されるからです。「受取利息」で仕訳をすると預貯金の利息が事業所得・不動産所得の収入金額となってしまいますので、「事業主借」で仕訳をして事業所得・不動産所得の計算に預貯金利息を反映させないようにします。
また、個人事業主の事業用預貯金口座の通帳に記載されている利息は、次の税金が差し引かれた後の金額です（法人の場合は(1)だけです）。
(1) 所得税及び復興特別所得税：15.315％
(2) 道府県民税利子割：5％
例えば、事業用の普通預金口座の通帳に1,000円の利息が記載されている場合は、(1)と(2)の合計20.315％の税金が差し引かれていますので、利息総額は1,000÷（1-0.20315）≒1,254円となり、源泉税は1,254×0.20315≒254円となります。
したがって、個人事業主の受取利息の仕訳は次のようになります（※貸方・事業主借の消費税課税区分は「非課税売上」です）。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,000 | 事業主借※ | 1,254 |
| 事業主貸 | 254 |
２．事業用資産を売却したとき
法人が事業用資産を売却して利益が出たときの貸方勘定科目は「固定資産売却益」、損失が出たときの借方勘定科目は「固定資産売却損」になりますが、個人事業主の場合は「事業主借」「事業主貸」で会計処理をします。
これは上記１と同じ理由で、所得税法上は、資産の売却損益は事業所得・不動産所得ではなく「譲渡所得」に区分されるからです。「固定資産売却益」「固定資産売却損」で仕訳をすると事業所得・不動産所得の損益に影響を及ぼしますので、「事業主借」「事業主貸」で仕訳をして事業所得・不動産所得の計算に資産売却損益を反映させないようにします。
例えば、事業用の車両（簿価30万円、リサイクル預託金1万円）を現金50万円で売却したときの仕訳は次のようになります（消費税課税区分は、49万円が「課税売上」、1万円が「非課税売上（5％）」、会計ソフトによって入力方法が異なります）。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 500,000 | 車両運搬具 | 300,000 |
| リサイクル預託金 | 10,000 | ||
| 事業主借 | 190,000 |
３．還付加算金を受け取ったとき
法人が法人税の還付加算金を受け取ったときは貸方勘定科目は「雑収入」になりますが、個人事業主が所得税の還付加算金を受け取ったときは「事業主借」で会計処理をします。
これも上記１及び２と同じ理由です。還付加算金は事業所得・不動産所得ではなく「雑所得」に区分されます。「雑収入」で処理すると事業所得・不動産所得の収入金額になってしまいますので、「事業主借」で仕訳をして事業所得・不動産所得の所得計算から還付加算金を除外します。
例えば、所得税の還付加算金15円が普通預金に入金されたときの仕訳は次のようになります（※貸方・事業主借の消費税課税区分は「不課税（対象外）」です）。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 15 | 事業主借※ | 15 |