川西市中小企業事業力向上対策補助金(令和3年11月15日申請受付開始)

 今回は、2021(令和3)年11月15日(月)から申請受付が始まる(兵庫県)川西市中小企業事業力向上対策補助金についてご案内します。

1.制度の概要

 川西市中小企業事業力向上対策補助金とは、 新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化において、兵庫県川西市内の中小企業者が行う経営課題の改善による事業力の向上や、感染防止対策の取り組みに係る経費の一部を補助し、ポストコロナを見据えた経営力強化と事業継続支援を行うというものです。
 対象となる事業は、次のとおりです(下記3参照)。

(1) 事業力を向上するための経営課題の改善事業(ICT化をはじめ、経営課題の改善や職場環境の改善、業務効率化など)
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策事業

2.補助対象者

 補助対象事業者は、2021(令和3)年10月1日時点兵庫県川西市内に事業所を有する下記のいずれかに該当する者です。

(1) 中小企業者である法人・個人(中小企業基本法第2条第1項に規定するもの)
(2) 商店街団体(任意組合、法定組合)など(川西市中小企業振興事業補助金交付規則第2条第2項から第4項に規定するもの)

 ただし、下記のいずれかに該当する場合は補助の対象になりません。

(1) 中小企業者である個人のうち、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定による開業に係る届け出を提出していない者
(2) 国及び、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、及び当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う事業者
(4) 政治団体
(5) 宗教上の組織若しくは団体
(6) 川西市暴力団排除に関する条例施行規則(平成24年川西市規則第36号)第2条第1号に規定する暴力団等
(7) 前各号に掲げるもののほか、補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断する者

3.補助対象経費

 補助の対象となる経費は、川西市内の事業所や店舗に備品・設備の設置、施工等を行うもので、下表(補助対象経費一覧表)に該当するものです。

(1) 事業力を向上するための経営課題の改善事業 ① 生産性の向上に資するICTツールの購入費 【作業効率化やテレワーク導入に要するもの】
パソコン、パソコン周辺機器(WEBカメラ、モニター、マイク、ヘッドフォン、スピーカー、Wi-Fiルーター)、ソフト など

【システム化に要するもの】
キャッシュレス決済機、注文、在庫管理、会計管理、顧客管理、生産管理などのシステム導入 など
② 事業所の職場環境の改善、業務の効率化、又は品質の向上のための設備・備品購入費又は工事費 【設備・備品購入費例】
・製造工場で棚卸集計業務の効率化を図るため、棚卸自動読み取り機の購入
・製造工場で生産性向上を図るため、3DCAMの購入
・雑貨屋で看板商品を顧客に訴求するため、おすすめ商品用の移動式陳列棚の購入
・小売店が売上向上に繋げるため、実店舗の販路に加え、新たに行うECサイトの導入や出張販売の設備・備品購入
・ラーメン屋でこだわりのある自家製麺の生産量を増加させるための全自動製麺機の追加購入
・美容院で人気のオプションであるヘッドスパの利用者を増やすため、シャンプー椅子の追加購入
・事業所で商談スペースを拡大するため、ブースの設置に係る備品購入 など

【工事費例】
・製造業で作業効率を保つための空調改修工事
・雑貨屋で看板商品を顧客に訴求するため、商品を生かす照明取り付け工事
・花屋で花の鮮度をより保つための空調改修工事
・飲食店で来客数を増加させるため、席数を増加するための内装改装工事
・美容院で利用者を増やすことを目的にネイル事業を新規追加するための内装改装工事
・事業所で、省エネ化や従業員の作業効率を図るため、照明のLED化の内装改装工事 など
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策事業 ① 事業所の改装工事・設備・備品購入費 【改装工事費】
・感染拡大防止のための間仕切り設置や改修工事
・喚気対策を目的とした窓やドア等の設置や修繕工事
・壁、手すり等の抗菌加工コーティング
・トイレの抗菌処理や非接触型への改修工事 など

【設備購入費】
・事業所内の換気設備の導入工事(換気や空気清浄、除菌機能付きエアコン含む) など

【備品購入費】
・空気清浄機
・パーティション
・消毒液スタンド
・非接触型体温計
・CO2センサー
・サーモグラフィー
・飛沫感染防止対策のためのアクリル板など
② 新型コロナウイルス感染症検査用品購入費 ・PCR検査キット
・抗原検査キット

(注1)下記のいずれかに該当する場合は、補助対象経費となりません。
(1) 市外の店舗・事業所に調達・施行等を行うもの
(2) 国、県等の補助金を全部又は一部受けるもの
(3) 商品の製造やサービスの提供のための仕入れや短期間の使用によって形状を変じ、その全部又は一部を消耗する消耗品
(4) 商品券、ビール券、図書券、切手、印紙、プリペイドカードなどの金券や貴金属などの換金性の高いもの
(5) 不動産や金融商品
(6) 補助対象経費の支払い先が、補助対象者と資本関係がある事業者又は補助対象者の役員若しくは役員の属する企業等であるもの
(7) その他、本事業の趣旨・目的に反すると認めるもの

(注2)次に該当するものは、補助金申請前に着手していても補助対象となります。
(1) 工事費
 2021(令和3)年4月1日(木)から交付申請日までに契約の締結をしたもの。ただし、2021(令和3)年10月1日(金)以降に着工したものに限る。
(例)R3.8.5 に改装工事の契約締結 → R3.10.1 に着工 → R3.11.20 に申請 → R3.11.30 に竣工
(2) 工事費以外の補助対象経費
 2021(令和3)年10月1日(金)から交付申請日までに設備・備品等の発注を行ったもの。
(例)R3.10.1 に物品を発注 → R3.11.20 に申請 → R3.12.30 に納品

※補助金申請後の着手は、申請結果通知後に契約や発注をしなければ対象外となりますのでご注意ください。

4.補助率及び補助額

(1) 補助率
 補助対象経費の調達先によって、補助率が変わります。
① 市内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者への支払い
 補助対象経費の3分の2に相当する額
② ①以外への支払い
 補助対象経費の2分の1に相当する額

※算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(2) 補助額
 10万円 ~ 50万円

※申請は、1事業者あたり1回限りです。川西市内に複数の事業所・店舗がある場合でも1事業者1回限りです。

6.申請受付期間

 2021(令和3)年11月15日(月)から2022(令和4)年1月31日(月)まで(必着)

※当該補助金の予算には限りがあります。
※事業が完了した日から起算して20日以内又は2022(令和4)年2月25日(金)のうち、先に到来する期日までに実績報告書を提出する必要があります。

7.申請方法

 下記「8.必要書類」を、次のメールアドレスへ送付します。
【 申請先メールアドレス: jigyoryoku@e-kawanishi.org 】

8.必要書類

 下記書類に加えて、交付申請書及び実績報告書の「5.添付書類の確認欄」に記載している添付書類をご用意ください。

(1) 交付申請時
 川西市中小企業事業力向上対策補助金交付申請書に係る書類一式 
 ※交付申請時の記入例はこちら

(2) 実績報告時
 川西市中小企業事業力向上対策補助金実績報告書に係る書類一式 
 ※実績報告時の記入例はこちら

9.問い合わせ・申請先

川西市商工会 川西市中小企業事業力向上対策補助金 係
〒666-0011 川西市出在家町1-8
電話:072-759-8222
メール:jigyoryoku@e-kawanishi.org