給与所得者については、2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与等から所得税の定額減税（月次減税）が開始されます。
個人事業主については、原則として令和6年分の所得税確定申告で定額減税を行うことになりますが※、その個人事業主のもとで給与を支給されている青色事業専従者（個人事業主の配偶者など）は定額減税を受けることができるのでしょうか？
今回は、青色事業専従者の定額減税について確認します。
※ 個人事業主の定額減税については、本ブログ記事「個人事業主の定額減税の概要」をご参照ください。
１．定額減税の対象者と減税額
定額減税の対象となるのは、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。
また、所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。
(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）・・・1人につき3万円
２．青色事業専従者は定額減税の計算対象外
定額減税は本人分だけではなく、上記１(2)にあるように、同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）についても、1人につき3万円の減税を受けることができます。
例えば、同一生計配偶者と扶養親族1人がいる場合は、3万円（本人分）＋3万円×2（同一生計配偶者及び扶養親族分）＝9万円の減税を受けることができます。
本人が給与所得者の場合はこのように定額減税額を計算しますが、本人が個人事業主（事業所得者等）の場合は若干の疑問が生じます。
すなわち、同一生計配偶者や扶養親族に対して青色事業専従者として給与を支給していても、定額減税の計算対象に含めてもいいのかどうか？ということです。
国税庁の「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」（令和6年4月11日改訂）には、同一生計配偶者（問1-4）と扶養親族（問1-5）について、次のように記載されています（下線は筆者による）。
問 「同一生計配偶者」とは、どのような人をいうのですか。
[Ａ]「同一生計配偶者」とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、納税者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない人又は白色申告者の事業専従者でない人に限ります。）で、年間の合計所得金額が48万円（給与所得だけの場合は給与等の収入金額が103万円）以下の人をいいます。
問 「扶養親族」とは、どのような人をいうのですか。
[Ａ]「扶養親族」とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人をいいます。
⑴ 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
⑵ 納税者と生計を一にしていること。
⑶ 年間の合計所得金額が48万円以下であること。
⑷ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
上記の問答から、納税者本人の定額減税額の計算においては、給与を支給している青色事業専従者は含めない（計算対象人数としてカウントしない）ことがわかります。
３．青色事業専従者自身は定額減税を受けることができる！
上記２より、個人事業主本人の定額減税の計算対象に青色事業専従者は含めないことがわかりますが、ここで新たな疑問が生じます。
すわなち、個人事業主のもとで給与を支給されている青色事業専従者自身は、定額減税を受けることができるのか？ということです。
青色事業専従者といえども、給与所得者であることに変わりはありません。給与所得者であるならば、給与所得者本人として定額減税を受けることができるとも考えられます。
この点については、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」（令和6年4月11日改訂）の問2-9に次のように記載されています（下線は筆者による）。
問 青色事業専従者は定額減税の適用を受けますか。
[Ａ]青色事業専従者として給与の支払を受ける人についても、主たる給与の支払者のもとで、令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等に係る源泉徴収において、月次減税額を順次控除することとされ、年末調整や確定申告においても定額減税の適用を受けます。
なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、納税者の同一生計配偶者や扶養親族とはされませんので、その納税者と生計を一にしていたとしても、定額減税の計算には含まれません。
上記の問答より、個人事業主の定額減税の計算対象に青色事業専従者は含まれませんが、青色事業専従者自身は、給与所得者として定額減税を受けることができるとわかります※1。
なお、給与所得者の定額減税の計算対象にも青色事業専従者は含まれません。
個人事業主ではない給与所得者に青色事業専従者がいるのかと疑問が生じるかもしれませんが、例えば、給与所得者であるAの妻Bが、個人事業主である父C（妻Bの父）の青色事業専従者として給与の支給を受けている場合などが想定されます。
この場合、Aは妻BをAの定額減税の計算対象に含めることはできませんが、一方で妻Bは父Cから支給される給与で定額減税を受けることができます※2。
※1 専従者給与を103万円以下としている青色事業専従者の定額減税については、本ブログ記事「給与収入103万円以下の青色事業専従者は自分の定額減税を受けることができるか？」をご参照ください。
※2 父Cが給与支払者として行う定額減税の方法については、本ブログ記事「給与支払者の定額減税の方法（月次減税事務：計算から納付まで）」をご参照ください。