カテゴリー: 所得税

　2019年（平成31年）の確定申告期間は、2019年2月18日（月）～3月15日（金）です。この期間内に2018年分（平成30年分）の確定申告を行いますが、給与所得者と年金受給者には、他に所得があった場合でも確定申告を不要とする制度があります。
　今回は、この申告不要制度の主な注意点を述べていきます。

１．給与所得者の確定申告不要制度

　給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者は、通常はその給与について源泉徴収や年末調整が行われるため、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合は、確定申告は不要です。
　しかし、給与所得者がこの申告不要規定を適用するにあたっては、以下の注意が必要です。

(1) この場合の確定申告不要の給与とは、居住者に対し国内において支払われる給与（源泉徴収された又はされるべき場合）をいいますので（所得税法121条1項）、給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下であっても確定申告が必要なケースがあります（所得税基本通達121-5）。
　例えば、国外から直接支払を受けた給与所得と10万円の雑所得がある場合は、給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下であっても確定申告をしなければなりません。

(2) この規定は確定申告を行う場合にも、20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。確定申告を行う場合は、20万円以下の所得も申告しなければなりません。
　例えば、医療費控除を受けるため等の還付申告を行う場合は、その20万円以下の所得も併せて確定申告をする必要があります。

(3) 20万円以下所得の申告不要規定を適用するにあたって注意しなければならないのは、20万円以下の所得が一時所得の場合です。
　一時所得の金額は、次の算式で計算します。

　一時所得の金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額

　例えば、年末調整をした給与所得者が、給与所得者本人が保険料を負担する生命保険の満期返戻金を受け取り、特別控除後の一時所得の金額が40万円となった場合に、20万円を超えているので確定申告が必要と考えるのは誤りです。
　一時所得の場合は、課税対象額（所得金額の2分の1に相当する金額）が20万円以下であれば、申告不要とすることができます。したがって、一時所得の金額が40万円でも、その2分の1の金額が20万円以下ですので、確定申告は不要です。

(4) 同族会社の役員及びその親族等が、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や不動産の賃貸料、機械・器具の使用料などを受け取っている場合は、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります（所得税法施行令262の2）。

２．公的年金等受給者の確定申告不要制度

　年金受給者の確定申告の負担を減らすため、公的年金等についても確定申告不要制度が設けられています。
　この制度の対象になるのは、次の2要件を満たす年金受給者です。

(1) 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
(2) 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

　ここで注意しなければならないのは、(1)の「その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる」という点です。
　例えば、外国の制度に基づき国外において支払われる年金等は、源泉徴収の対象となりません。そのような源泉徴収の対象とならない年金を含む公的年金等の収入金額が400万円以下の場合は、上記(2)の要件を満たしても、確定申告をする必要があります。　

　なお、税務署に確定申告書を提出して所得税を納めた後に、確定申告不要制度の対象であることに気づいた場合は、提出した確定申告書の撤回の手続をすることができ、納めた所得税の還付を受けることができます（所得税基本通達121-2）。

３．住民税の申告は必要

　給与所得者と公的年金等受給者の確定申告不要制度は、所得税（国税）における規定であり、住民税（地方税）にはこの規定はありません。
　したがって、所得税では申告不要とされた20万円以下の所得は、住民税では申告が必要です。

　生命保険料控除は、保険料を支払った人自身が受けることができます。通常は生命保険料は契約者が支払うものですが、契約者でない人が保険料を支払う場合もあります。
　例えば、妻が契約者である生命保険契約について夫が保険料を支払っている場合などです。
　このような場合、夫が支払った保険料は夫の生命保険料控除の対象となるのでしょうか？それとも契約者である妻の生命保険料控除の対象となるのでしょうか？

契約者ではなく保険金受取人が重要

　保険の契約には、その契約に関する一切の権利と義務を持つ「契約者」、その保険の対象とされる「被保険者」、契約者から保険金の受取人に指定された「保険金受取人」の3つの名義があります。これらのうち、生命保険料控除の対象となるかどうかを考えるうえで重要なのは「保険金受取人」です。　

　生命保険料控除の対象となるのは、一般の生命保険契約等については保険金受取人のすべてがその保険料の払込みをする人自身か又はその配偶者その他の親族（6親等内の血族と3親等内の姻族）となっていることが必要であり、個人年金保険契約等については保険料の払込みをする人自身か又はその配偶者となっていることが必要です（ちなみに、保険金受取人は、保険料の払込みをする人と生計を一にしていなくても差し支えありません）。
　つまり、生命保険料控除の対象になるかどうかは、保険金受取人が誰になっているかが重要であり、契約者が誰であるかは要件とされていません。
　したがって、妻が契約者である生命保険契約であっても、夫が支払った保険料はその事実が明らかである限り、夫の生命保険料控除の対象となります。

　なお、妻が契約者である保険の保険料を実際に夫が支払っているかどうかについては、夫名義の口座から保険料が引き落とされていれば問題ありません。
　しかし、妻名義の口座から保険料が引き落とされている場合は、たとえ夫が保険料を負担していたとしても外見上疑義が生じかねませんので、支払い口座を夫名義のものに変更してはいかがでしょうか？

個人年金保険契約等は贈与税に注意

　一方、妻が契約者の個人年金保険契約等を夫の生命保険料控除の対象とした場合は、贈与税に注意が必要です。 夫の生命保険料控除の対象とすることによって、保険料負担者（夫）と受取人（妻）が異なることが明確になってしまうからです。
　その結果、保険料負担者（夫）から年金の受取人（妻）に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされ、給付事由発生時点（受給開始時）で妻に贈与税が課税されます。

　福利厚生の一環として支給した食事や記念品が、税務調査の際に給与と認定されることがあります。この場合、会社は源泉所得税の徴収漏れを指摘され、従業員にはその源泉所得税の負担が生じます。
　従業員の労をねぎらうという本来の趣旨が税務調査で不本意な結果とならないように、給与課税されないための要件を以下で確認します。

１．残業又は宿日直に伴う食事支給は給与課税されない？

　福利厚生の一環として役員や使用人に対して支給する食事は、次の2要件を満たせば給与課税されません。

（1）役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
（2）会社の負担額（食事の価額－役員や使用人が負担している金額）が1ヶ月当たり3,500円（税抜き）以下であること
　ここでいう食事の価額は、次の金額になります。
　① 仕出し弁当などを取り寄せて支給する場合は、業者に支払う金額
　② 社員食堂などで会社が作った食事を支給する場合は、食事の材料費や調味料等に要した、いわゆる直接費の額　

　また、現金で食事代の補助をする場合は、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円（税抜き）以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与課税されます。
　なお、通常の勤務時間外に残業又は宿日直をした人に支給する食事は、無料で支給しても給与課税されません。しかし、深夜勤務を本来の職務とする人がその勤務に伴い食事の支給を受ける場合には、その支給額は給与課税されます。 　

２．創業記念品等の支給と給与課税

　創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際して支給する記念品などは、次の要件をすべて満たす場合は給与課税されません。ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、この限りではありません。

（1）支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであること
（2）記念品の処分見込価額による評価額が1万円（税抜き）以下であること
（3）創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給するものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること　

　なお、上記3要件を満たしても、本人が自由に記念品を選択できる場合は、その記念品の価額が給与として課税されます。

３．永年勤続表彰記念として旅行券を支給すると給与課税される？

　永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品又は旅行や観劇への招待費用は、次の要件をすべて満たす場合は給与課税されません。

（1）その人の勤続年数や地位などに照らして、社会通念上相当な金額以内であること
（2）勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること
（3）同じ人を2回以上表彰する場合は、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること　

　なお、上記3要件を満たしても、記念品の支給又は旅行や観劇への招待費用の負担に代えて、現金や商品券などを支給する場合は、その全額（商品券の場合は券面額）が給与課税されます。 旅行の招待費用に代えて支給される旅行券も、原則として給与課税されます。これは、一般的に旅行券には有効期限がなく、換金性があり、実質的に金銭を支給したことと同様になるためです。
　ただし、次の要件を満たしている旅行券の支給は、給与課税されません。

（1）旅行の実施は、旅行券の支給後1年以内であること
（2）旅行の範囲は、支給した旅行券の額からみて相当なもの（海外旅行を含みます）であること
（3）旅行券の支給を受けた人が、当該旅行券を使用して旅行を実施した場合には、所定の報告書に必要事項（旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等）を記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付して会社に提出すること
（4）旅行券の支給を受けた人が、当該旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部又は一部を使用しなかった場合には、当該使用しなかった旅行券を会社に返還すること

　会社が役員に対して金銭を貸し付けた場合には、収受すべき利息の額が適正か否かが問題となります。
　その貸付けが通常の利率よりも高い利率で行われた場合は、特殊なケースを除き、課税上の問題が生じることはありません。　

１．役員に対する金銭の貸付けの適正利率は？

　しかし、無償又は通常の利率よりも低い利率で貸付けが行われた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際に収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益（役員に対する給与）となります（法人税基本通達9-2-9（7））。　

　では、ここでいう「通常の利率」とはいかなるものでしょうか？ 所得税基本通達36－49では、「利息相当額の評価」として次のように定めています。

（1）その金銭を法人が他から借り入れて貸し付けたものであることが明らかな場合には、その借入金の利率によります。
（2）その他の場合は、貸付けを行った日の属する年の租税特別措置法93条2項に規定する特例基準割合による利率によります。　

　特例基準割合は、2000年（平成12年）1月1日から2013年（平成25年）12月31日までは、貸付けを行った日の属する年の前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率（従来の公定歩合）に年4％の割合を加えたものです。
　2014年（平成26年）1月1日以降は、各年の前々年の10月から前年9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1％の割合を加えたものです。
　具体的には、次のようになります。
①平成12年1月1日～平成13年12月31日・・・4.5％
②平成14年1月1日～平成18年12月31日・・・4.1％
③平成19年1月1日～平成19年12月31日・・・4.4％
④平成20年1月1日～平成20年12月31日・・・4.7％
⑤平成21年1月1日～平成21年12月31日・・・4.5％
⑥平成22年1月1日～平成25年12月31日・・・4.3％
⑦平成26年1月1日～平成26年12月31日・・・1.9％
⑧平成27年1月1日～平成27年12月31日・・・1.8％
⑨平成28年1月1日～平成28年12月31日・・・1.8％
⑩平成29年1月1日～平成29年12月31日・・・1.7％
⑪平成30年1月1日～平成30年12月31日・・・1.6％
⑫平成31年1月1日～平成31年12月31日・・・1.6％
※平成31年は2019年

２．役員に対する無利息又は低利率による貸付けが給与課税されない場合

　上述したように、会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。
　しかし、課税されない場合が所得税基本通達36－28に「課税しない経済的利益・・・金銭の無利息貸付け等」として定められています。
　これは、金銭の無利息又は低利率による貸付けにより受ける経済的利益であっても、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合には、給与として課税しなくても差し支えないというものです。

（1）災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員に、その資金に充てるため、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
（2）役員に貸し付けた金額につき、会社における借入金の平均調達金利（例えば、会社が貸付けを行った日の前事業年度中における借入金の平均残高に占める前事業年度中に支払うべき利息の額の割合など合理的に計算された利率）など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員に対して金銭を貸し付ける場合
（3）（1）及び（2）の貸付金以外の貸付金の場合で、上記１の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が1年間で5,000円（法人の事業年度が1年に満たないときは、5,000円にその事業年度の月数（1月未満の端数は1月に切り上げた月数）を乗じて12で除して計算した金額）以下である場合

３．まとめ

　今回の記事をまとめると、会社が役員に金銭を貸し付けた場合の利率の基準は以下のようになります。

（1）会社が他から借り入れて役員に貸し付けた場合は、その借入金の利率
（2）その他の場合は、特例基準割合による利率と、借入金の平均調達金利など合理的と認められる利率のいずれか低い利率

※ 平均調達金利の計算方法については、本ブログ記事「平均調達金利と貸付金利息の計算方法」をご参照ください。

　節税商品として注目されている「低解約返戻金型逓増定期保険」は、契約開始から一定期間（以下、「低解約返戻金期間」といいます）経過すると返戻率が大幅にアップするところに特徴があります。
　例えば、低解約返戻金期間中は解約返戻金を払込保険料の20％程度に抑える一方で、低解約返戻金期間経過後は90％以上に設定されていたりします。
　この返戻率が激変する直前に契約者を法人から個人に名義変更すれば、保険商品で得られる個人の利益に係る所得税額を節税することができます。 以下で、簡単な数値例を使ってその節税の仕組みをみていきます。

１．節税の仕組み

＜前提＞
契約者・受取人：法人、被保険者：役員、保険期間：20年、年間保険料：1,000万円、返戻率は5年目をピークに徐々に下がる
（1）1年目
保険料累計：1,000万円、返戻金：0円、返戻率：0％
（2）2年目
保険料累計：2,000万円、返戻金：100万円、返戻率：5％
（3）3年目
保険料累計：3,000万円、返戻金：300万円、返戻率：10％
（4）4年目
保険料累計：4,000万円、返戻金：800万円、返戻率：20％
（5）5年目
保険料累計：5,000万円、返戻金：4,750万円、返戻率：95％

　法人契約の保険を個人に名義変更する場合、無償でその権利を移転する又は売却することが考えられますが、いずれにしてもその保険契約に関する権利の評価は「解約返戻金」となります（所得税基本通達36-37）。
　上の例で、低解約返戻金期間最終年である4年目に法人から役員に名義変更（売却の場合）するため、役員が法人に保険の評価額（解約返戻金）である800万円を支払います。
　次に役員が5年目の保険料1,000万円を支払ったうえで同保険を解約し、一時金として解約返戻金4,750万円を受け取ります（一時所得に該当します）。
　すると、役員個人の所得税の課税対象額は次のようになります。

（4,750万円ー800万円ー1,000万円ー特別控除50万円）×1/2＝1,450万円

　これは、法人が役員に対して給与や賞与として4,750万円を支給する場合と比べると、明らかに所得税の税負担が軽減されており、節税効果が認められます。 　

２．税務上のリスク

　一方で、この節税商品には税務上のリスクも指摘されています。
　名義変更されるまでに法人が支払った保険料4,000万円や、翌年に役員が受け取る解約返戻金4,750万円を踏まえると、形式的には通達に従った処理を行っていても、名義変更時の保険の評価額を解約返戻金800万円とすることに合理性がないとされる可能性があります。