2023（令和5）年10月1日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されました。
インボイス制度導入後は、インボイス発行事業者以外からの仕入れは原則として仕入税額控除ができませんが、インボイスの保存がなくても帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる場合もあり、例えば、経過措置や簡易課税制度などが該当します※。
今回は、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについて、簡易課税制度を選択し、かつ、税抜経理方式を採用している場合の会計処理について確認します。
※ 詳細については、本ブログ記事「インボイスの保存がなくても仕入税額控除できる15のケース」をご参照ください。
１．経過措置期間における本来の会計処理
免税事業者などのインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、2023（令和5）年10月1日から2026（令和8）年9月30日までの3年間は仕入税額相当額の80％、2026（令和8）年10月1日から2029（令和11）年9月30日までの3年間は仕入税額相当額の 50％を仕入税額控除できる経過措置が設けられています。
この経過措置期間の最初の3年間に、課税事業者（簡易課税制度及び税抜経理方式を適用）が免税事業者から1,100円（税率10％）の課税仕入れを行ったときの会計処理は、原則として次のようになります。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 1,020 | 現金預金 | 1,100 |
| 仮払消費税等 | 80 |
上記の会計処理は、本則課税（原則課税）を適用している課税事業者と同じになります。
このような会計処理をするためには、交付された請求書等がインボイスの要件を満たしているかどうか、換言すれば、取引相手がインボイス発行事業者であるかどうかを確認しなければなりません。
そのうえで（インボイスではないことを確認したうえで）、仕入税額相当額100円（1,100円×100/110）の80％である80円を仮払消費税等として計上します。
２．経過措置期間における簡便な会計処理
しかし、簡易課税制度を適用している事業者は、インボイスの有無にかかわらず、課税売上げに係る税額にみなし仕入率を乗じて計算した金額の仕入税額控除が認められており、仕入税額控除をするに当たってインボイスの有無は要件とされていません。
こうしたことを踏まえ、2023（令和5）年12月の消費税経理通達の改正において、税抜経理方式を適用している簡易課税制度適用事業者が課税仕入れを行った場合に、その取引相手がインボイス発行事業者かインボイス発行事業者以外の者かを厳密に区分する事務負担を軽減する観点から、簡便な会計処理が認められることとなりました。
つまり、簡易課税制度を適用している課税期間を含む事業年度における継続適用を条件として、インボイスの有無にかかわらず全ての課税仕入れについて、課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となるものは108分の8）を乗じて算出した金額を仮払消費税等の額とすることも認められました。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 1,000 | 現金預金 | 1,100 |
| 仮払消費税等 | 100 |
３．事務負担軽減のために税込経理方式も
上記２のとおり、2023（令和5）年12月の消費税経理通達の改正では、税抜経理方式を適用している場合の日々の記帳における事務負担軽減措置が講じられましたが、税抜経理方式を適用している以上は、一定の事務負担（法人税法上の税務調整等）が発生することは避けられないものと考えられます。
こうしたことから、簡易課税制度適用事業者や計算構造が簡易課税制度と同じである2割特例適用事業者は、税込経理方式を採用することにより事務負担の軽減を図ることも考えられます。
この点について、事業者が採用する会計処理は原則として継続適用が求められますが、インボイス制度導入を契機としてその会計処理を税込経理方式に変更する場合は特に問題とはなりません。