中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しています。
取引先の突然の倒産などの「もしも」のときに備えるというのが本来の目的ですが、一方で掛金全額を損金または必要経費に算入できることから、節税対策として活用されることもあります。
この中小企業倒産防止共済（以下「倒産防」といいます）について、2024（令和6）年度税制改正で見直しが行われましたので、以下でその内容を確認します。
１．制度の概要
倒産防は先に述べたように、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
「もしも」のときに資金繰りが悪化しないように、無担保・無保証人で共済金の借入ができます。
借入額の上限は、回収困難となった売掛金債権等の額と納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）の、いずれか少ない方の金額となります。
掛金月額は5千円～20万円まで自由に選べ、増額・減額することもできます。また、掛金は損金（法人の場合）または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。
解約した場合は解約手当金を受け取ることができ、解約手当金は益金（法人の場合）または収入金額（個人事業主の場合）に算入されます。
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
２．節税対策としての利用方法
倒産防は累計800万円まで掛金を拠出することができ、掛金は全額が損金または必要経費に算入されます。
一方、解約手当金は最高800万円を受け取ることができ、解約手当金は雑収入として全額が益金または収入金額に算入されます。
そのため、解約した期には解約手当金に対して法人税または所得税が課税されます。
解約手当金への課税を最小限にする（または回避する）ために、退職金などで赤字が発生しそうな期に解約して、退職金と雑収入を相殺するという節税はよく行われていました。
さらに、これに追加して、解約した期に倒産防に再加入して掛金（最高240万円）を前納し損金または必要経費に算入することで、雑収入による利益上昇の影響を緩和するという節税も行われていました。
３．再加入後の損金算入に制限あり
中小企業庁によると、解約手当金の返戻率（支給率）が100％となる加入後3年目、4年目に解約が多くなる傾向が顕著であり、解約してすぐに再加入する行動変容の発生が加入・脱退の増加の一因としています。
短期間で繰り返される脱退・再加入は、積立額の変動により「もしも」のときの借入可能額も変動することから連鎖倒産への備えが不安定となるため、本来の制度利用に基づかない不適切な倒産防の利用とされました。
そのため、2024（令和6）年10月1日以後に解約した倒産防については、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は損金算入することができないとされました。
つまり、解約の日から2年を経過する日までの間に再加入することは可能ですが、この間の掛金は損金算入できないということです。
言い換えると、掛金全額を損金算入するためには、解約の日から2年を経過した日以後に再加入しなければならないということです。
なお、倒産防の掛金を損金算入するための要件等については、本ブログ記事「中小企業倒産防止共済掛金の損金算入要件等」をご参照ください。