中小企業者等の設備投資を引き続き促進するため、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制及び中小企業経営強化税制について、次のような改正が行われました（2019年度（平成31年度）税制改正）。
※ 2021（令和3）年度税制改正で、中小企業投資促進税制に商業・サービス業・農林水産業活性化税制を盛り込む形で制度を一本化した上で、中小企業投資促進税制の適用期限が2023（令和5）年3月31日まで延長されました。なお、商業・サービス業・農林水産業活性化税制は適用期限（2021（令和3）年3月31日）の到来をもって廃止されました。改正内容等については、本ブログ記事「令和3年度改正後の中小企業投資促進税制」をご参照ください。
１．中小企業投資促進税制
(1) 制度概要
この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等（従業員数1,000人以下の個人事業主を含む）が、新品の機械装置等を取得等し指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用できるというものです（ ただし、資本金3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除の適用はありません）。
(2) 改正内容
この制度については、適用期限が2021年（平成33年）3月31日まで2年延長されました。
中小企業投資促進税制については、本ブログ記事「中小企業等経営強化法の認定が不要の設備投資税制」を参照して下さい。
２．商業・サービス業・農林水産業活性化税制
(1) 制度概要
この制度は、認定経営革新等支援機関等（認定を受けた税理士、公認会計士、商工会議所等）から経営改善に関する指導及び助言を受けた青色申告書を提出する中小企業者等（従業員数1,000人以下の個人事業主を含む）が、新品の経営改善に資する器具備品や建物附属設備を導入した場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除が選択適用できるというものです（資本金3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除の適用はありません）。
(2) 改正内容
この制度については、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により、売上高又は営業利益の伸び率が2％以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることを適用要件に加えた上で、適用期限が2021年（平成33年）3月31日まで2年延長されました。
この改正は、2019年（平成31年）4月1日以後に取得等をする経営改善設備に適用されます。
なお、同日前に交付を受けた経営改善指導助言書類に係る経営改善設備のうち同年9月30日までに取得等をしたものについては、上記の確認を受けることを不要とする経過措置が講じられます。
商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、本ブログ記事「中小企業等経営強化法の認定が不要の設備投資税制」を参照して下さい。
３．中小企業経営強化税制
(1) 制度概要
この制度は、青色申告書を提出する中小企業者等（従業員1,000人以下の個人事業主を含む）が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の新品設備を取得し指定事業の用に供した場合、即時償却又は10％の税額控除（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用できるというものです。
(2) 改正内容
この制度については、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行った上で、適用期限が2021年（平成33年）3月31日まで2年延長されました。
「特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化」とは、具体的には、2分の1超の売電を見込む太陽光発電設備を対象設備から除外することを意味します。
全量売電を目的とした太陽光発電設備は中小企業経営強化税制の対象になりませんが、発電した電気の一部を指定事業に使用（例えば自社の製造工場で使用）し、余った電気を売電（余剰売電）する場合は対象となります。
ところが、最近では、太陽光発電設備の敷地に自動販売機を設置し、そこにわずかな電気を使うことで形式的に指定事業に係る要件を満たすといった、制度趣旨に反するような事例がみられるようになったことから、2分の1超の売電を見込む設備については対象設備から除外されることとなりました。
また、売電を予定している場合には、経営力向上計画の認定申請時に一定の書類（発電の用に供する設備の概要や当該設備による発電量等の見込みを記載）の添付が義務付けられました。
中小企業経営強化税制については、本ブログ記事「中小企業等経営強化法の認定が必要な設備投資税制」を参照して下さい。