前回の記事（「外貨建預金の為替差益を申告（認識）しなくてもよい場合とは？」）で、外貨建預金を払い出しても為替差損益を認識しなくてもよいケースについて確認しましたが、今回は外貨建預金を払い出して為替差損益を認識しなければならないケースについて確認します。
１．為替差益を認識しなければならないケース
例えば、次のような取引があった場合、建物の購入時点で預金A及び預金Bに係る為替差益を認識して雑所得として申告する必要はあるでしょうか？
| 米ドル建で預け入れていた預金10万ドル（以下「預金A」という）と5万ドル（以下「預金B」という）を払い出し、これらの資金を用いて米国内にある貸付用の建物を12万ドルで購入し、残りの3万ドルは引き続き米ドルで保有している。 ・預金Aの預入時のレート：1ドル＝100円（円からドルへの交換と預金Aの預入は同日） |
この場合、建物の購入時点で為替差益を認識する必要があります。したがって、雑所得として申告する必要があります。
外貨建取引とは、外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引をいい、居住者が外貨建取引を行った場合には、その外貨建取引の金額の円換算額はその外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとされています（所得税法第57条の3第1項）。
上記の例のように、外貨建の預金をもって貸付用の建物を外貨建取引により購入した場合には、新たな経済的価値（その購入時点における評価額）を持った資産が外部から流入したことにより、それまでは評価差額にすぎなかった為替差損益に相当するものが所得税法第36条の「収入すべき金額」として実現したものと考えられますので、当該建物の購入価額の円換算額とその購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートにより円換算した金額との差額（為替差損益）を所得として認識する必要があります。
つまり、資産の種類が変わった場合（預金から現金、預金から有価証券など）や外貨の種類が変わった場合（ドルから円など）には、為替差損益を認識する必要があります。
２．為替差損益の計算方法
上記１の例のように、建物の購入に充てた外国通貨の取得が複数回ある場合の為替差損益の計算については、所得税法施行令第118条第1項（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等）の規定に準じて、次のとおり計算するのが相当です。
(1) 保有するドルの1ドル当たりのレートの計算
預金A：100円×10万ドル＝10,000,000円
預金B：112円×5万ドル＝5,600,000円
1ドル当たりのレート：（10,000,000円＋5,600,000円）÷15万ドル＝104円
(2) 為替差益の計算
（120円－104円）×12万ドル＝1,920,000円
なお、購入した建物は、その購入時の為替レートによる円換算額を取得価額として、その後の不動産所得の金額を計算する際に減価償却費が計算されるほか、当該建物を譲渡した場合の取得費も当該取得価額を基に計算されることになります（所得税法第57条の3第1項）。