不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けによる所得をいいます。
不動産の貸付けによる所得は、事業として行われている場合でも事業所得とはならずに不動産所得となります。
一方で不動産の貸付けによる所得は、人的役務の提供が主になるものや事業に付随して行われるものについては、事業所得や雑所得に区分されるものもあります。
不動産の貸付けから生じる所得で、その所得区分を迷いやすい例を以下に挙げます。
１．不動産所得となるもの
(1) アパート、賃貸マンション、貸家、駐車場などの家賃収入
(2) 地上権、借地権などの貸付け、設定による収入（借地権等の設定のうち、一定金額以上の権利金を収入し た場合は、譲渡所得となります）
(3) 総トン数20トン以上の船舶の貸付収入
(4) 広告等のため、土地、家屋の屋上や側面などを使用させる場合の賃貸収入
２．事業所得又は雑所得となるもの
(1) ホテル、賄いつき下宿、時間貸し駐車場や自転車預り業の収入（事業又は雑）
(2) 従業員宿舎の収入（事業）
(3) 総トン数20トン未満の船舶の貸付収入（事業又は雑）
(4) 浴場業、飲食業における広告の掲示による収入（事業）