会計事務所への問い合わせで意外に多いのが「印紙」に関する事項です。税理士試験に「印紙税」の科目は無いため、印紙税に関する知識は実務経験を積んで身に付けることになります。
１．仮契約書と本契約書の両方に印紙を貼る
昨日、顧問先であるA社（建設業）から、「仮契約書と本契約書のどちらに収入印紙を貼ればいいか？」という質問を受けました。
A社が建設工事の請負（契約金額を仮に3,000万円とします）をする際に、まず仮契約を結ぶことになったそうです。
早速調べてみると、国税庁ホームページ・タックスアンサーに次の記載がありました。
「印紙税は、文書を作成する都度課税される税金です。文書が作成されるかぎり、たとえ1個の取引について数通の契約書が作成される場合でも、また、予約契約や仮契約と本契約の2度にわたって契約書が作成される場合でも、それぞれの契約書に印紙税が課税されます。」
したがって、今回のように同一の取引について2文書以上の契約書を作成する場合は、仮契約書と本契約書の両方に10,000円の印紙を貼ることになります。
（「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」について、2014年（平成26年）4月1日から2020年（平成32年）3月31日までに作成されるものについては、印紙税の軽減措置が適用されますので、契約金額が3,000万円の場合は10,000円の印紙税になります。）
２．仮契約書の契約金額を引用すると節税になる
このことをA社にお伝えしようと思ったのですが、念のため、さらに調べてみました。
すると、国税庁ホームページ・質疑応答事例に次の記載がありました。
「本契約書を作成すれば、その本契約書も第2号文書として課税の対象になりますが、例えば、本契約書に『○年○月○日付の仮請負契約書の内容を本契約とする。』旨を記載して契約金額を記載しない場合には、引用している『○年○月○日付の仮請負契約書』は課税文書ですから、本契約書は記載金額のない第2号文書として取り扱われます。」
つまり、本契約書に契約金額を記載せずに「仮契約書」の契約金額を引用した場合は、本契約書は記載金額のない第2号文書（請負に関する契約書）として取り扱われ、200円（本来は10,000円）の印紙を貼るだけですみます。
以上のことをA社にお伝えしました。