テレワークで支出した費用は特定支出控除の対象となるか？

　新型コロナウイルス感染症の影響により、時間や場所を固定しない柔軟な働き方であるテレワーク（在宅勤務）が社会全体で急速に普及・定着しつつあります。
　そこで気になるのが、テレワークを取り入れる企業のサラリーマン（給与所得者）がテレワークのために支出した費用は、特定支出控除の対象になるかどうか、ということです。
　今回は、コロナ禍における特定支出控除について確認します。

１．特定支出控除の概要

　特定支出控除とは、給与所得者が次のような支出（以下「特定支出」といいます）をした場合、その年の特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合、その超える部分について、確定申告により給与所得の金額の計算上控除することができる制度です。

項目	内容
通勤費	一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出
職務上の旅費	勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅費
転居費	転任に伴う転居のために通常必要であると認められる支出のうち一定のもの
研修費	職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
資格取得費	職務に直接必要な資格を取得するための支出
帰宅旅費	単身赴任等で場合で、勤務地と自宅の間の旅行のために通常必要な支出のうち一定のもの
勤務必要経費	職務に関連する書籍・定期刊行物等の図書費、制服・事務服等の衣類及び職務上関係ある者に対する接待・供応・贈答等のための支出

２．特定支出控除の対象となるか？

　テレワーク（在宅勤務）を命じられたことに伴い、職務の遂行に直接必要なものとして次の費用を支出した場合、特定支出控除の対象となる勤務必要経費に該当するでしょうか？

(1) 机・椅子・パソコン等の備品購入のための費用
(2) 文房具等の消耗品の購入のための費用
(3) 電気代等の水道光熱費やインターネット回線使用のための費用
(4) インターネット上に掲載されている有料記事購入のための費用

　結論を先に述べると、上記のうち(4)のみが勤務必要経費に該当し、特定支出控除の対象になります。

　勤務必要経費は、①職務に関連する図書（書籍、新聞・雑誌その他の定期刊行物、不特定多数の者に販売することを目的として発行される図書）、②勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための支出、③給与等の支払者の得意先や仕入先などの職務上関係のある者に対する接待等のための支出のうち、その支出がその人の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明されたものとされています。
　上記(1)～(4)の各費用のうち「(4) インターネット上に掲載されている有料記事」については、一般的に不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものですので、勤務必要経費（図書費）に該当します。
　しかし、その他の費用は、上記①～③の勤務必要経費のいずれの支出にも該当しませんので、特定支出とはなりません。