2018年度（平成30年度）改正で青色申告特別控除の適用要件が改正され、2020年（令和2年）分の所得税確定申告から、65 万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、これまでの要件※に加え、e-Tax による申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うことが必要になりました。
今回は、65万円控除を受けるためのe-Tax による申告（電子申告）の概要と、税務署や確定申告会場における電子申告の注意点について確認します。
※ これまでの要件については、本ブログ記事「青色申告特別控除と青色申告承認申請書の提出期限の注意点」をご参照ください。
１．電子申告による65万円控除
65 万円の控除を受けるためには、国税庁ホームページや市販の会計ソフトで作成した確定申告書及び青色申告決算書のデータを、自宅や事業所等のパソコンから送信（電子申告）する必要があります。
電子申告には、次の2通りの方法があります。
(1) マイナンバーカード方式
マイナンバーカード方式とは、マイナンバーカードを使って、e-Taxへログインする方法です。
原則、e-Taxへログインするためには、利用者識別番号（数字16桁）及び暗証番号を入力する必要がありますが、マイナンバーカード方式を利用すれば、マイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を 入力することでe-Taxへログインができます。
マイナンバーカード方式では、利用者識別番号（数字16桁）及び暗証番号の管理やe-Taxを利用するために事前準備として必要であった電子証明書の登録が不要です。
なお、マイナンバーカード方式で電子申告するためにはICカードリーダライタが必要でしたが、2021（令和3）年分からはマイナンバーカード読取対応のスマホであれば、パソコンの画面に表示された2次元バーコードをスマホで読み取って（ICカードリーダライタ無しで）電子申告することができます（2022（令和4）年1月以降）。
(2) ID・パスワード方式
マイナンバーカードを取得していない場合は、ID・パスワード方式により電子申告することができます。
原則として、申告・申請データをe-Taxへ送信する際には、利用者本人がデータを作成し、そのデータが改ざんされていないことを確認するため、電子証明書による電子署名が必要です。
しかし、ID・パスワード方式を利用すれば、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」や市販の会計ソフト（電子申告に対応しているもの）で作成した申告データを送信する際に、 電子証明書による電子署名が不要となります（ただし、e-Taxのメッセージボックスの閲覧については、原則として電子証明書が必要です）。
ID・パスワード方式を利用するためには、税務署に行ってID・パスワード方式を利用するための手続きが必要です。
税務署で職員の対面による本人確認のうえ（運転免許証などの本人確認書類を提示します）、ID・パスワード方式の届出を作成・送信すると、利用者識別番号を取得できます。
２．税務署・確定申告会場では青色申告決算書を送信できない
上記のように、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式を利用して自宅等のパソコンから電子申告をすると、65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができます。
また、確定申告時期になると各地に確定申告会場が設けられ、毎年多くの方が申告のために訪れます。
この確定申告会場や税務署で確定申告をする場合は、気を付けなければならないことがあります。
それは、税務署や確定申告会場のパソコンでは、青色申告決算書のデータを e-Tax で送信することができないということです。
したがって、電子申告により65万円控除を受けようとする方は、自宅や事業所等のパソコンから確定申告書及び青色申告決算書のデータを送信（電子申告）しなければなりません。
なお、税務署や確定申告会場で電子申告する場合でも、電子帳簿保存を利用している方は65万円控除の適用を受けることができます。
※ 関連記事「電子申告したのに青色申告特別控除額が55万円？」