１．課税文書の判定と文書の所属
次の講師契約書は実務上よく見る文書ですが、この契約書に貼る印紙はいくらになるでしょうか？
| 講師契約書 委任者○○（以下、甲という）と講師△△（以下、乙という）は、下記のとおり甲の専属講師として契約する。 第１条 乙は甲の依頼により、企業や官公庁、大学などで実務的な簿記会計や税務に関する講義、検定試験の受験指導にかかる講義を行うものとする。 第２条 甲が乙に講義を依頼する際は、実施場所、講義日数、講義料等を別表により通知する。依頼を受けた乙は、1週間以内に承諾の可否を甲に連絡するものとする。 第３条 講義等にかかる交通費は実費を支給する。 第４条 甲の依頼により、教材、資料などを作成する場合は、別途教材作成料を支払うものとし、その料金は別途協議する。 第５条 契約期間は、令和3年11月1日～令和4年10月31日の1年間とする。 |
答えは「印紙は不要」です。
この契約書に書かれているのは、甲の依頼により乙は講師の仕事を1年間行うということだけで、実際に企業等での講師の仕事を依頼されたわけではありません。第１条や第２条の文言から、この契約書の作成段階において、乙は甲から何も仕事を請け負っていない（具体的には何も取引が発生していない）ので、この契約書は不課税文書になります。したがって、印紙の貼付けは不要です。
では、上記契約書以外に次のような別表がある場合は、印紙代はいくらになるでしょうか？
| 別表 実施場所：◇◇大学 講 座 名：簿記検定試験直前対策 開 催 日：令和3年11月6日（土） 開催時間：13：00～16：00 開催条件：最小開催人数を5人とする 講師謝礼：受講料（税込）の35％ |
答えは「200円」です。
最初の契約書だけなら、具体的な取引が発生していないので、印紙の貼付けは不要でしたが、今回は甲から乙に実際に仕事の依頼があり、別表にその具体的な内容が記載されています。乙が1週間以内に承諾する旨を甲に連絡すれば、本件については契約成立となり、別表は課税文書になります。
文書の所属については、この講座が3か月を超えて複数回行われるものであれば、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当する可能性がありますが、開催日が令和3年11月6日の1日だけですので、第2号文書（請負に関する契約書）となります。
印紙税額を決める記載金額については、別表に「最小開催人数5人、講師謝礼は受講料（税込）の35％」と書かれていることから、記載金額（講師謝礼）を計算する際の元となる受講料は、受講者数によって変わります。別表からは実際の参加人数がわかりませんので、記載金額を計算することができません。したがって、この文書は記載金額のない第2号文書となり、印紙税額は200円となります。
なお、契約を結んだときには別表がなく、後になって具体的な仕事が決まってから別表を作成する場合は、最初の契約書に印紙を貼る必要はありません。契約時には何も請け負っていないので、その契約書は不課税文書です。後日、別表が作成された時点で第2号の課税文書となり、別表に印紙を貼る必要があります。
２．印紙税の節税方法
本事例は、別表がなければ不課税文書となり、印紙税はかかりません。とはいえ、甲が乙に仕事を依頼するには別表が必要です。
そこで、別表を文書として作成するのではなく、別表の記載内容をメールでやり取りすれば、印紙税を納める必要はありません。
※ 印紙税の節税については、本ブログ記事「印紙税の節税方法5選」をご参照ください。