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１．所得税において給与課税される通勤手当

　通勤に通常必要であると認められる通勤手当・定期券等は、給与を支払う事業者の課税仕入れになります。
　所得税法上、非課税となる通勤手当には月額15万円の上限が設けられていますが、消費税ではこの上限にかかわりなく、通勤に通常必要であるかどうかで判断します。
　したがって、所得税において給与課税される月額15万円を超える部分の通勤手当は、通勤に通常必要なものであれば、消費税の課税仕入になります。

２．切手の購入は実務では課税仕入

　日本郵便株式会社等から購入する切手・はがきの消費税の取扱いは、原則的には購入時非課税仕入・使用時課税仕入となります。
　しかし、自社で使用する切手・はがきについては、購入と使用が繰り返し行われることから、上記のような購入時と使用時の原則処理を厳格に行っても、事務処理が煩雑になるだけです。
　そこで、以下の要件を満たす場合には、購入時に課税仕入とすることが認められています。

(1) 自ら引換給付を受けること（自社で使用すること）
(2) 継続して購入の日の属する課税期間の課税仕入としていること（継続適用すること）

３．軽油引取税が明記されていない場合

　軽油を購入した場合、軽油本体は消費税の課税取引、軽油引取税は不課税取引として会計処理します。
　例えば、消費税率を8％とすると、1,130円（税込）の軽油を購入した場合、レシートには軽油本体750円、軽油引取税320円、消費税60円などと記載されています。
　これを税込方式で仕訳すると、次のようになります（控除対象仕入税額は60円）。

（燃 料 費）810　（現金預金）1,130
（租税公課）320

　ところが、軽油引取税の額が請求書・領収書等に明記されていない場合は、軽油引取税も含めて全額が課税取引になります（消費税基本通達10-1-11）。
　この場合の仕訳は、次のようになります（控除対象仕入税額は1,130×8/108≒83円）。

（燃 料 費）1,130　（現金預金）1,130

１．自動車リサイクル預託金の譲渡は5％を課税売上割合の分母へ

　2014年度（平成26年度）税制改正で課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡が行われた場合、有価証券の譲渡等があった場合と同様に譲渡対価の5％を分母に含めることとされました。
　この金銭債権には自動車リサイクル預託金（リサイクル料金から資金管理料金を除く部分）も対象となっています。

　自動車リサイクル預託金は、使用済自動車から発生する廃棄物の処理やリサイクルを行うための費用として車両の購入者が支払い、廃車まで資金管理法人（自動車リサイクル促進センター）により管理運用される仕組みです。　

　リサイクル預託金は、消費税の課税実務上は次のように処理されます。

　(1) 自動車の取得時・・・不課税
　(2) 中古車の譲渡時・・・非課税売上
　(3) 自動車の廃車時・・・課税仕入

　注意を要するのは(2)です。中古車を販売した場合のリサイクル預託金は非課税売上となりますが、課税売上割合の計算上は、譲渡対価全額ではなくその5％相当額のみを分母に含めることとなります。

２．中古車売買時の未経過自動車税等の消費税の処理

　顧問先の会計担当者の方から、年に数回、車両売買時の仕訳を聞かれることがあります。その際、注意しなければならないのは、自動車税等の消費税の取扱いです。
　自動車税は、その年4月1日（賦課期日）における自動車の所有者に対し、翌年3月31日までの1年分が課税されます。年の中途で中古車の売買をする場合は、売買時から年度末までの未経過期間分の自動車税を精算することが商慣行となっています。　

　自動車税の精算金は法律等で義務付けられたものではないので、売買する中古車の譲渡対価に含めることとされています（消費税基本通達10－1－6）。つまり、自動車税の精算金は租税ではなく、車両の譲渡対価の一部を構成するものとして取扱います。
　したがって、消費税については、譲渡者が受け取る精算金は課税売上げ、購入者が支払う精算金は課税仕入れとして処理することになります。

　また、自賠責保険料の未経過期間分について精算する場合も同様です。