2020年度（令和2年度）税制改正で、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直しが行われました。今回は、これらの改正等について整理します。
１．改正の概要
改正の主な内容は、婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一とする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者については、同一のひとり親控除（控除額35万円）が適用されることとなりました。
それ以外の寡婦は、引き続き寡婦控除として控除額27万円を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦も、男性の寡夫と同じように所得制限（合計所得金額が500万円以下）が設けられました。
また、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者、いわゆる事実婚は対象外となりました。
２．用語の意義（ひとり親、寡婦）
改正後のひとり親と寡婦は、次のような者をいいます（改正後、寡夫控除はなくなります）。
(1) ひとり親
ひとり親とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、①同一生計の子（総所得金額等が48万円以下）があり、かつ、②本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、③事実婚なしの3要件を満たす者をいいます※。
(2) 寡婦
寡婦とは、夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、①本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、②事実婚なしの2要件を満たす者をいいます。
また、夫と死別した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない一定の者のうち、①本人の合計所得金額が500万円以下で、かつ、②事実婚なしの2要件を満たす者をいいます※。
※ 合計所得金額、総所得金額等については、本ブログ記事「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください。
３．改正前後の所得控除額
改正前後の所得控除額は次のようになります。
(1) 本人が女性の場合（改正前）
| 配偶関係 | 死別 | 死別 | 離別 | 離別 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本人所得 | ～500万 | 500万～ | ～500万 | 500万～ | ||
| 扶養親族 | 有 | 子 | 35万 | 27万 | 35万 | 27万 |
| 子以外 | 27万 | 27万 | 27万 | 27万 | ||
| 無 | 27万 | ― | ― | ― | ||
(2)本人が女性の場合（改正後）
| 配偶関係 | 死別 | 死別 | 離別 | 離別 | 未婚のひとり親 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本人所得 | ～500万 | 500万～ | ～500万 | 500万～ | ～500万 | ||
| 扶養親族 | 有 | 子 | 35万 | ― | 35万 | ― | 35万 |
| 子以外 | 27万 | ― | 27万 | ― | ― | ||
| 無 | 27万 | ― | ― | ― | ― | ||
※黄色部分がひとり親控除
(3) 本人が男性の場合（改正前）
| 配偶関係 | 死別 | 死別 | 離別 | 離別 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本人所得 | ～500万 | 500万～ | ～500万 | 500万～ | ||
| 扶養親族 | 有 | 子 | 27万 | ― | 27万 | ― |
| 子以外 | ― | ― | ― | ― | ||
| 無 | ― | ― | ― | ― | ||
(4) 本人が男性の場合（改正後）
| 配偶関係 | 死別 | 死別 | 離別 | 離別 | 未婚のひとり親 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本人所得 | ～500万 | 500万～ | ～500万 | 500万～ | ～500万 | ||
| 扶養親族 | 有 | 子 | 35万 | ― | 35万 | ― | 35万 |
| 子以外 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 無 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
※黄色部分がひとり親控除
４．適用開始日
これらの改正は、2020年（令和2年）分以後の所得税について適用されます。具体的には、2020年（令和2年）分以後の年末調整（令和2年分の年末調整については同年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年4月1日以後であるものに限ります※1）及び確定申告※2において適用されます。
また、月々の源泉徴収においては、2021年（令和3年）1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について適用されます。
そのため、2020年（令和2年）分の源泉徴収事務においては、月々の給与等及び公的年金等に対する源泉徴収では改正前の控除が適用され、年末調整では改正後の控除が適用されることとなります。
※1 死亡退職等により、2020年（令和2年）中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年4月1日前であるものに係る年末調整については、改正前の控除が適用されます。
※2 公的年金等の受給者や※1のように改正前の控除が適用される年末調整の対象者
が、2020年（令和2年）分の所得計算において改正後の控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。