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　納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、その納税者は扶養控除を受けて所得税を節税することができます。

　また、被保険者に社会保険制度上（協会けんぽ）の被扶養者となる人がいる場合には、被保険者だけではなく、その被扶養者についての病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。

　所得税法上の控除対象扶養親族の判定には所得基準があり、社会保険制度上の被扶養者の判定には収入基準がありますが、遺族年金の取扱いは両者で異なります。

　以下では、扶養判定の際の遺族年金の取扱いについて確認します。

１．所得税の扶養控除と遺族年金

(1) 控除対象扶養親族となる人の要件

　扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人をいいます。

① 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）、または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること
② 納税者と生計を一にしていること
③ 年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）_※
④ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

　控除対象扶養親族とは、上記の扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人（一般の控除対象扶養親族といいます）が該当します。

※ 2025（令和7）年度税制改正で、③の要件は「年間の合計所得金額が58万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が123万円以下）」に変わりました。
　なお、2025（令和7）年度税制改正の内容については、「基礎控除・給与所得控除の引き上げと源泉徴収事務・年収の壁への影響（令和7年度税制改正）」をご参照ください。

(2) 扶養控除の判定と遺族年金

　控除対象扶養親族に該当する人がいる場合、納税者は扶養控除を受けることができますが、特にお年寄りを扶養している納税者は、所得税の特例を受けることができます。

　例えば、一般の控除対象扶養親族がいる場合は38万円の扶養控除となりますが、老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の方をいいます）がいる場合は48万円の扶養控除となり、さらに同居老親（老人扶養親族のうち、納税者やその配偶者の直系尊属（父母、祖父母など）で、納税者やその配偶者との同居を常としている方をいいます）であれば58万円の扶養控除となります。

　老人扶養親族や同居老親に該当する方の多くは年金を受給されていると思われますが、この年金も含めて合計所得金額が48万円以下_※1でなければなりません。

　では、所得税が非課税とされる遺族年金は、合計所得金額48万円以下_※1の判定にあたって含まれるのでしょうか？
　例えば、遺族厚生年金120万円とパート収入60万円がある同一生計の母（70歳）を扶養控除の対象とすることはできるのでしょうか？

　扶養親族に該当するか否かを判定する場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得の金額は含まれないことになっています。

　厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金や国民年金法に基づく遺族基礎年金などは非課税所得なので、上記の母の合計所得金額は5万円（給与収入60万円－給与所得控除55万円＝給与所得5万円）_※2となり、扶養控除の対象とすることができます（母が他の人の扶養控除の対象になっていないことが前提です）。

※1 2025（令和7）年度税制改正で、合計所得金額が48万円以下から58万円以下に変わりました。
※2 2025（令和7）年度税制改正で、給与所得控除額の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられましたので、下線部は「上記の母の合計所得金額は0万円（給与収入60万円－給与所得控除65万円＝給与所得0万円）」となります。

２．社会保険の被扶養者と遺族年金

(1) 被扶養者となる人の要件

　社会保険（健康保険）の被扶養者に該当する条件は、日本国内に住所（住民票）を有しており、被保険者により主として生計を維持されていること、および次の①と②のいずれにも該当した場合です_※。

① 収入要件
　年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は年間収入180万円未満）かつ
　・同居の場合は収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
　・別居の場合は収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満

② 同一世帯の条件
ア．被保険者と同居している必要がない者
　・配偶者
　・子、孫および兄弟姉妹
　・父母、祖父母などの直系尊属
イ．被保険者と同居していることが必要な者
　・上記ア以外の3親等内の親族（伯叔父母、甥姪とその配偶者など）
　・内縁関係の配偶者の父母および子（当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む）

※ 協会けんぽ以外の健康保険（健康保険組合など）の被扶養者については、被保険者の勤務先の健康保険組合によって要件が異なります。本記事では、協会けんぽを前提としています。

(2) 被扶養者の判定と遺族年金

　所得税法上は遺族年金は非課税所得であり、扶養控除の判定にあたっても合計所得金額には含まれないことを上記１で確認しました。
　では、社会保険（健康保険）においては、年間収入130万円未満（60歳以上または障害者の場合は年間収入180万円未満）という被扶養者の判定にあたって、遺族年金は収入に含まれるのでしょうか？

　結論を先に述べると、健康保険の被扶養者となる収入要件の判定には、遺族年金も含まれます。

　例えば、遺族厚生年金120万円とパート収入60万円がある同一生計の母（70歳）の場合、合計所得金額が48万円以下（2025（令和7）年度税制改正後は58万円以下）ですので所得税では扶養控除の対象となります。

　しかし、遺族年金も合わせた収入合計が180万円ですので年間収入180万円未満という収入要件を満たさず、健康保険では被扶養者の対象にはなりません。