給与所得者については、2024（令和6）年6月1日以後最初に支払われる給与等から所得税の定額減税（月次減税）が開始されます。
公的年金等の受給者についても、令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から所得税の定額減税が開始されます。
今回は、公的年金等受給者が定額減税を受ける場合の注意点について確認します。
１．定額減税の対象者と減税額
定額減税の対象となるのは、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人です。
また、所得税の定額減税額は、次の金額の合計額です。
(1) 本人（居住者に限ります）・・・3万円
(2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）・・・1人につき3万円※1
※1 公的年金等の支払者に「令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（以下「扶養親族等申告書」といいます）が提出されている場合は、その扶養親族等申告書の記載内容に基づき計算されます。
２．扶養親族等申告書に異動があった場合
公的年金等の受給者に対する所得税の定額減税は、令和6年6月1日以後最初に支払われる公的年金等から実施されます※2。
6月に支給される公的年金等に係る源泉所得税から定額減税額が控除され、控除しきれない部分の金額が残った場合は、以後に支給される公的年金等から順次控除されていきます。
もし、扶養親族等申告書に記載した事項の異動等（令和6年中に扶養親族の人数に増減があった場合など）により定額減税額が増減する場合は、2025（令和7）年1月以降に行う令和6年分の所得税の確定申告において、最終的な定額減税額を受給者が自ら計算した上で、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。
つまり、扶養親族等申告書の記載内容に異動があっても、定額減税額の再計算は行われませんので、受給者自身で確定申告を行う必要があるということです。
例えば、扶養親族が増えた場合は定額減税額も増えますので、「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」に記載された源泉徴収税額の一部又は全部が還付されます。
このような場合は、所得税の還付を受けるために確定申告が必要になります（確定申告をした方がよいといえます）。
一方、扶養親族が減った場合は定額減税額も減りますので、「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」に記載された源泉徴収税額を超えて追加の所得税額（納付税額）が発生します※3。
このような場合は、控除しすぎた定額減税額を返還（納付）するために、原則として確定申告が必要になります（確定申告をしなければなりません）。
ただし、年金所得者の申告不要制度※4を適用する場合は、定額減税額を返還するための確定申告は不要ということにもなります。
どちらになるのかについては、この記事の執筆時点では未定となっていますので、今後の情報を待つことになります。
いずれにしても、扶養親族等申告書の記載内容に異動があった場合は、確定申告の要否について注意が必要です。
※2 住民税の定額減税は、令和6年10月に支払われる公的年金等から実施されます。
※3 医療費控除など他の所得控除を受ける場合は、還付となる可能性もあります。
※4 公的年金等の収入金額が400万円以下で公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は不要とする制度です。
確定申告不要制度については、本ブログ記事「給与所得者と公的年金等受給者の確定申告不要制度の注意点」をご参照ください。