中小企業等経営強化法による固定資産税の特例は、中小企業者等が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、2019年（平成31年）3月31日までに取得した新品の機械装置等について、固定資産税（償却資産税）の課税標準が3年間にわたり2分の1に軽減される制度です。
この制度は2019年（平成31年）3月31日をもって終了します（期限の延長は行われません）。
これに代わり、2018年度（平成30年度）税制改正で、生産性向上特別措置法による固定資産税の特例（以下、「新固定資産税の特例」といいます）が創設されました。
2019年（平成31年）4月1日以後に取得した資産については、新固定資産税の特例が適用されます。
今回は、この新固定資産税の特例について、その概要を確認します。
１．制度概要
新固定資産税の特例は、中小企業者等が市区町村から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、2021年（平成33年）3月31日までに取得した新品の機械装置等について、固定資産税（償却資産税）の課税標準が3年間にわたりゼロ以上2分の1以下の範囲内において軽減される制度です。
※ 新固定資産税の特例については、対象範囲に建物と構築物を加えた上で、2年間延長し、2023年（令和5年）3月取得設備までの適用期限に改正されました。
２．適用期間
2018年（平成30年）6月6日～2021年（平成33年）3月31日に取得した資産
３．適用対象者
適用対象者である中小企業者等は、次のとおりです（租税特別措置法第42条の4第8項第6号）。
(1) 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
(2) 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、以下の法人は対象になりません。
① 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
② 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
※大規模法人とは、資本金又は出資金の額が1億円超の法人（資本又は出資を有しない場合は常時使用する従業員数が1,000人超の法人）をいいます。
なお、先端設備等導入計画の認定を受けることができる中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項）は、上記の新固定資産税の特例における中小企業者と規模要件が異なり、例えば、製造業などは、資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員数が300人以下とされています。
４．対象設備
(1)生産性向上要件及び(2)販売開始要件を満たす下表の設備（新品に限る）が対象となります。
(1) 生産性向上要件
旧モデルと比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の生産性の向上に資するものの指標が年平均1％以上向上するもの
(2) 販売開始要件
一定期間内に販売されたモデルであること（最新モデルである必要はありませんが、中古資産は対象外になります）
| 設備の種類 | 用途又は細目 | 最低価額 | 販売開始時期 |
|---|---|---|---|
| 機械装置 | 全て | 160万円以上 | 10年以内 |
| 工具 | 測定工具及び検査工具 | 30万円以上 | 5年以内 |
| 器具備品 | 全て | 30万円以上 | 6年以内 |
| 建物附属設備※ | 全て | 60万円以上 | 14年以内 |
※償却資産として課税されるものに限ります。
５．適用手続
新固定資産税の特例の適用を受けるためには、次の手続きが必要です。
(1) 工業会証明書を取得
※計画の申請・認定前に取得できなかった場合は、認定後から賦課期日（1月1日）までに誓約書とあわせて追加提出することができます。
(2) 経営革新等支援機関の事前確認書を取得
(3) 市区町村に先端設備等導入計画の認定を申請
(4) 市区町村から先端設備等導入計画の認定書を取得
(5) 設備取得
※設備取得後の計画申請は一切認められませんので、注意が必要です。
(6) 市区町村に税務申告（償却資産申告書を提出）
６．措置内容
固定資産税（償却資産税）の課税標準が3年間にわたり、ゼロ以上2分の1以下の範囲内において市町村が定めた割合に軽減されます。
７．留意事項
工業会証明書の追加提出が賦課期日（1月1日）に間に合わなかった場合は、減税期間が短縮されます。
例えば、2019年（平成31年）に取得した設備について2020年（平成32年）の1月1日までに工業会証明書を追加提出できず、2021年（平成33年）の1月1日までに提出した場合、2020年（平成32年）は減税を受けられず、減税期間は2年になります。