配当金を受け取ると、受け取った配当金は所得税法では配当所得に分類されます。
確定申告期間が近づいてくると、この配当所得について、確定申告する方がいいのかしない方がいいのか、確定申告するなら総合課税と分離課税のどちらがいいのかなど、いろいろと考えた上で最も有利になるような判断をしなければなりません。
ところが、配当所得（に限ったことではありませんが）には普段聞き慣れない用語が登場しますので、このことが原因で配当所得を難解に感じる人もいると思われます。
今回は、用語の意味も含めて、配当所得に係る3つの課税方法である総合課税制度、申告分離課税制度、申告不要制度について概要を確認し、これらの課税方法の選択にあたって注意すべき点を述べます。
１．用語の意味と課税方法の概要
国税庁ホームページには、2016（平成28）年以後の上場株式等の配当等の課税関係について、以下の図が示されています。
この図に沿って、主な用語の意味を確認していきます。
上から順に見ていくと、まず「上場株式等の配当等」という用語が出てきます。
上場株式等の配当等とは、上場株式の配当（配当所得）、公募株式投資信託の収益の分配（配当所得）、特定公社債の利子（利子所得）、公募公社債投資信託の収益の分配（利子所得）などをいいます。
用語が上場株式「等」となっているのは、上場株式だけではなく公社債なども含むためであり、配当「等」となっているのは、配当だけではなく利子も含むためです。
次に「大口株主を除く」という文言がありますが、大口株主とは上場会社等の発行済株式等の3％以上を保有する株主をいいます。
「源泉徴収」については、次の①②のようになっています。
① 上場株式等の配当等に係る配当所得・利子所得については、支払金額に対して所得税等15.315％（国税）、住民税5％（地方税）が源泉徴収されています。
② 非上場株式等の配当等や大口株主が支払を受ける上場株式等の配当等に係る配当所得については、支払金額に対して所得税等20.42％（国税）のみが源泉徴収されており、住民税（地方税）は源泉徴収されていません。
「課税方法の選択」では、「総合課税」へ向かう矢印のところに「利子所得は不可」という文言があります。
これは、上場株式等の配当等に係る利子所得を申告する場合は、申告分離課税の対象となり、総合課税を選択することができないことを示しています。
なお、申告不要制度は選択できます。
「配当控除」とは、総合課税を選択した配当所得については、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができるというものです。
「上場株式等の譲渡損失との損益通算」の内容は、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合またはその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等の金額から控除することができるというものです（当該上場株式等の配当所得等の金額を限度とします）。
「申告不要」は、確定申告をしないで源泉徴収だけで課税関係を済ませる制度です。
この制度を選択した利子等・配当等の金額は、合計所得金額に含まれません（合計所得金額については、「『合計所得金額』『総所得金額』『総所得金額等』の違いとは？」をご参照ください）。
ここまで上図に出てくる主な用語の意味を確認しましたが、この図を踏まえて上場株式等の配当等の課税方法を選択する上での注意点を次に述べます。
２．課税方法の選択上の注意点
上記１の図に、上場株式等の配当等に係る総合課税制度、申告分離課税制度、申告不要制度を選択する上での注意点は概ね記載されています。
重複する部分もありますが、以下に選択上の注意点を挙げていきます。
① 上場株式等の配当等に係る利子所得については、総合課税を選択することができません（申告分離課税または申告不要は選択できます）。
② 上場株式等の配当等に係る配当所得については、総合課税、申告分離課税、申告不要を選択することができます。
③ 上場株式等の配当等に係る配当所得について申告する場合は、そのすべてについて総合課税と申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。
例えば、A株式の配当所得は総合課税で申告し、B株式の配当所得は申告分離課税で申告するというような選択はできません。
④ 配当控除は、総合課税を選択した場合のみ適用することができます。ただし、配当控除は内国法人の配当所得を対象とするため、外国法人から受ける配当所得については適用されません。
⑤ 申告分離課税を選択した場合は配当控除を適用することはできませんが、その年分に生じた上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算ができます。
また、当該配当所得から前年以前3年以内に生じた上場株式等の譲渡損失を繰越控除することもできます（繰越控除するためには確定申告をしなければなりません）。
なお、申告分離課税と申告不要を併用して損益通算することもできます（詳細は、「上場株式等の配当の申告不要制度は損益通算時も適用可能」をご参照ください）。
⑥ 申告不要制度は、1銘柄1回に支払われる配当等ごと（源泉徴収口座（特定口座）内で受け入れた配当等については口座ごと）に選択することができます。
⑦ 配当控除の適用によって配当金から源泉徴収された所得税等の還付を受けるため、上場株式等の配当等に係る配当所得を総合課税で申告することがあります。
しかし、申告することによって配当所得が合計所得金額に含まれることになるため、所得が増えて扶養控除や配偶者控除などが適用除外となったり、国民健康保険料や医療費の自己負担割が上がったりする可能性があるので注意が必要です。
⑧ 2017（平成29）年度税制改正で、上場株式等の配当所得・譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方法を選択できるようになっていましたが、2023（令和5）年分の確定申告から、上場株式等の配当所得・譲渡所得に係る課税方法を所得税と住民税で一致させることになりました。
そのため、所得税と住民税で異なる課税方法を選択することはできなくなっていますのでご注意ください（関連記事：「2024（令和6）年度から改正される個人住民税」）。
