一般的な商取引では、同じ契約書を2通作成し、契約当事者がそれぞれ1通づつを保管します。その契約書は、契約の成立を証明するために作成された文書であり、契約当事者の署名や押印がありますので、それぞれの契約書に収入印紙を貼る必要があります。
では、契約当事者の一方が原本を持っていて、他の者がその原本のコピーを持っている場合、そのコピーに収入印紙を貼る必要はあるのでしょうか？
今回は、この点について確認します。
１．コピーに印紙が不要となる場合
一般的な契約書には、「契約成立の証として本書2通を作成し、甲乙各自署名押印のうえ、各自1通を保管する。」などの文言が記載されています。
このような文言のある契約書でも、例えば、役所などに提出するために契約書をコピーする場合や、弁護士や税理士などに契約書のコピーを渡す場合などは、印紙は不要です。
つまり、契約書のコピーが単に複写しただけのもの（原本をコピーしたままのもので署名押印もコピーされているもの）の場合は、そのコピーに印紙は不要です。
また、契約書の作成段階で、上記文言を「契約成立の証として本書1通を作成し、甲が保管する」や「甲はこの契約書の原本を保有し、乙はそのコピーを保有する」に変えて記載すれば、乙の保有するコピーに印紙を貼る必要はありません。
この方法で印紙代は半分に節約できます。親子会社間、同族会社間での契約に活用できると思います。
２．コピーに印紙が必要となる場合
ただし、次の場合は契約の成立を証明する文書に該当しますので、コピーであっても印紙を貼る必要があります（契約当事者の一方（甲）が原本を所持し、他の者（乙）がコピーを所持しているケース）。
(1) 契約当事者の署名押印があるもの（コピー後の用紙に署名押印しているもの）
(2) コピーに「原本と相違ない」「正本と相違ない」と記述しているもの
(3) 原本とコピー（副本）に割り印のあるもの
(4) 「契約成立の証として本書2通を作成し、甲乙各自が1通を保管する」という文言があるもの※
※上記1において、このような文言のある契約書でも、単に複写しただけのものは印紙は不要であることを確認しました。
これは、契約段階で契約書原本が2通作成されており、甲も乙もそれぞれ原本を1通づつ所持していることが前提です。そのうえで、その契約書のコピーをとっても、コピーに印紙を貼る必要はないということです。
それに対し、上記２(4)は、契約段階で作成された契約書2通のうち1通がコピーであり、甲が原本を所持し、乙はそのコピーを所持していることが前提です。この場合、乙の所持するコピーは契約の成立を証明する文書に該当しますので、コピーであっても印紙を貼る必要があります。