前回、所得税の確定申告の際に見落とされがちな第二表の「事業税に関する事項」欄の記載方法について確認しました。
今回はその続編として、個人事業税の計算方法と留意点についてみていきます。
１．税額の計算式
個人事業税の計算は、所得税の事業所得・不動産所得をもとに行います。計算式を示すと、次のようになります。なお、所得税における雑損控除、医療費控除、配偶者控除などの「所得控除」については、個人事業税では適用がありませんのでご注意ください。
| (1) 所得税の事業所得・不動産所得の金額 |
| ＋ | (2) 所得税の事業専従者控除（給与）額 |
| － | (3) 個人事業税の事業専従者控除（給与）額 |
| ＋ | (4) 青色申告特別控除額 |
| － | (5) 非課税所得金額 |
| － | (6) 損失の繰越控除額 |
| － | (7) 被災事業用資産の損失の繰越控除額 |
| － | (8) 事業用資産の譲渡損失の控除額 |
| － | (9) 事業用資産の譲渡損失の繰越控除額 |
| － | (10) 事業主控除額（年290万円） |
| ＝ | (11) 課税標準額 |
| × | (12) 税率 |
| ＝ | (13) 年税額 |
以下では、この計算式の各項目の留意点についてみていきます。
２．計算上の留意点（所得税との相違点）
(1) 所得税の事業所得・不動産所得の金額
所得税の確定申告の際に次の算式で計算した事業所得・不動産所得の金額です。
総収入金額－必要経費－青色事業専従者給与又は事業専従者控除－青色申告特別控除＝所得金額
(2) 所得税の事業専従者控除（給与）額
所得税の確定申告で「事業税が課税される事業」に係る所得金額の計算上認められた事業専従者控除（給与）額です。
※ 「事業税が課税される事業」については、前回記事「確定申告書B第二表『事業税に関する事項』欄の記載」（以下「前回記事」といいます）をご参照ください。
(3) 個人事業税の事業専従者控除（給与）額
原則として、上記(2)の「所得税の事業専従者控除（給与）額」と同額となりますが、所得税で「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していない場合で、事業主と生計を一にする配偶者や15歳以上のその他の親族でその事業に専ら従事している人に対して、実際に給与の支払いがされている場合は、事業税では事業専従者にできますのでその給与額を控除します。
(4) 青色申告特別控除額
所得税の所得の計算上認められた青色申告特別控除額は、事業税の所得の計算上は適用がありませんので加算します。
(5) 非課税所得金額
非課税所得については、前回記事をご参照ください。
(6) 損失の繰越控除額
所得税と同様の要件のもとに認められます。ただし、事業税が課税される所得に対する損失額に限られます。
(7) 被災事業用資産の損失の繰越控除額
所得税と同じ対象の資産について同じ要件のもとに、事業税の所得計算上生じた損失額で当該年度に控除される損失額です。
(8) 事業用資産の譲渡損失の控除額
譲渡損失が生じた年分の所得から控除します。青色申告者で譲渡損失が生じた年分の所得から控除しきれなかった場合は、一定の要件のもと、翌年以降3年間繰越控除が認められます。
(9) 事業用資産の譲渡損失の繰越控除額
上記(8)と同じです。
(10) 事業主控除額（年290万円）
事業を開廃業した場合は、事業を行っていた月数（1月に満たない端数は1月とします）に応じて次の額を控除します（単位：万円）。
| 事業期間 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業主控除額 | 24.2 | 48.4 | 72.5 | 96.7 | 120.9 | 145 |
| 事業期間 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 事業主控除額 | 169.2 | 193.4 | 217.5 | 241.7 | 265.9 | 290 |
(11) 課税標準額
上記(1)～(10)までの計算を終えた段階（課税標準額）で1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
(12) 税率
税率については、前回記事をご参照ください。
(13) 年税額
年税額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。なお、年税額が100円未満の場合は0円となります。
年税額が1万円を超える場合は、8月及び11月の2期に分割して納付します。また、年税額が1万円以下の場合は、全額を8月に納付します。
３．計算例
昨年7月に夫婦で飲食店を開業し、昨年の年間収入は1,000万円で必要経費は600万円でした。また、「青色申告承認申請書」「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出しており、妻に75万円の給与を支給し、青色申告特別控除額は65万円でした。
この場合の個人事業税の計算は、次のようになります。
総収入金額（1,000万円）－必要経費（600万円）－青色事業専従者給与（75万円）－青色申告特別控除（65万円）＝所得金額260万円
｛所得金額（260万円）＋青色申告特別控除（65万円）－事業主控除（145万円）｝×税率（5％）＝年税額（90,000円）
年税額90,000円を、8月（第1期分）と12月（第2期分）にそれぞれ45,000円ずつ納付します。