2019年（令和元年）10月1日から軽減税率制度（複数税率）が導入されます。軽減税率の導入にあたり、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う中小企業・小規模事業者の方には、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金制度が設けられています。免税事業者の方も、軽減税率対策補助金による支援措置を受けることができます。
軽減税率対策補助金にはA型・B型・C型の3つの類型があり、その概要は次のとおりです。
１．A型：複数税率対応レジや券売機の導入等支援
レジや券売機を使用して日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者が、複数税率に対応するためのレジや券売機を新規導入し、また、既存のレジや券売機を改修する際の支援（小売り段階の支援：B to C）です。
(1) 補助対象者
軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
(2) 補助対象経費
① レジ等の本体（タブレットを含む）、対応するソフトウェア導入に係る経費
② 券売機
③ レジ付属機器（バーコードリーダー、レシートプリンタ等）
④ 設置に要する経費（商品マスタ設定費、運搬費、設置費等）
(3) 補助率
3/4以内（3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は4/5以内）
(4) 補助限度額
・レジ1台あたり20万円以内が上限
・商品マスタの設定、機器設置に要する経費は1台あたり20万円を加算
・複数台を導入する場合は、1事業者あたりの上限は200万円
(5) 完了期限－要件が緩和されました
2019年（令和元年）9月30日までに「契約等の手続き」が完了していること
※従来、完了期限は2019年（令和元年）9月30日までに「設置・支払い」が完了していることとされていました。
しかし、軽減税率制度の実施が目前となり、複数税率対応レジの需要が急速に高まっている中、対応レジの契約から設置・支払完了までに数週間程度かかることから、「本年9月30日までに複数税率対応レジの設置・支払いが完了していること」をクリアできず補助金の対象外となってしまうケースが予想されました。
そこで、中小企業庁は完了期限を「本年9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了していること」に見直し、対応レジの普及促進を図ることとしました。
この措置は、B型、C型についても同じです。
(6) 申請期限
2019年（令和元年）12月16日までに交付申請書を提出（消印有効）
※完了期限が上記(5)のように緩和されたため、9月30日までに設置・支払いが完了していなくても補助金の対象となりますが、補助金の申請はレジの設置・支払い後となるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払いを完了する必要があります（B型、C型についても同じです）。
２．B型：電子的受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用して軽減税率対象商品を取引している事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替えを行う際の支援（事業者間取引の支援：B to B）です。
(1) 補助対象者
軽減税率の実施に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
(2) 補助対象経費
① 電子的な受発注システム等の改修（区分記載請求書等保存方式に対応する請求管理機能の改修を含む）等に要する経費
② パッケージ製品・サービスの導入に要する経費等
(3) 補助率
3/4以内（他の機能と一体的なパッケージ製品の場合は、初期費用の1/2を補助対象経費とします）
(4) 補助限度額
・発注システム：1,000万円
・受注システム：150万円
※受注システム・発注システム両方の場合は1,000万円
(5) 完了期限－要件が緩和されました
2019年（令和元年）9月30日までに「契約等の手続き」が完了していること
※受発注システムの改修B型の中には事前申請期限が経過したものもあります
(6) 申請期限
2019年（令和元年）12月16日までに交付申請書を提出（消印有効）
３．C型：請求書管理システムの改修等支援
「区分記載請求書等保存方式」に対応するために、事業者間取引における請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品、事務機器の導入等を行う際の支援です（事業者間取引の支援：B to B）。
(1) 補助対象者
軽減税率制度の実施に伴い請求書管理システムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
(2) 補助対象経費
① 区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費
② パッケージ製品の導入に要する経費
③ 対応する事務処理機器の導入経費
(3) 補助率
3/4以内（他の機能と一体的なパッケージ製品・対応機器の場合は、初期費用の1/2を補助対象経費します）
(4) 補助限度額
1事業者あたり150万円以内
(5) 完了期限－要件が緩和されました
2019年（令和元年）9月30日までに「契約等の手続き」が完了していること
(6) 申請期限
2019年（令和元年）12月16日までに交付申請書を提出（消印有効）