１．還付申告書の提出期間は5年間
所得税の還付申告については、国税庁ホームページ（No.2030 還付申告）に次のように記載されています。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
還付申告書を提出できる期間が5年間であることは、上記のように国税庁ホームページに明記されています。
では、例えば2021（令和3）年分の所得税還付申告書を提出できる最終日はいつになるのでしょうか？
答えは、①2027（令和9）年3月15日、②2027（令和9）年1月1日、③2026（令和8）年12月31日のいずれかです。
２．「期間」の起算日と満了日
還付申告書を提出できる「期間」は5年間です。「期間」とは、ある時点から別の時点までの継続した時の区分をいいます。
「期間」においては、それがいつ始まりいつ終わるのかをしっかり認識することが重要です。
国税に関する法律では、日、月又は年をもって定める「期間」の計算は、次により行うこととされています。
(1) 起算日
「期間」の計算をする場合、期間の初日は算入しないで、翌日を起算日とするのが原則です（国税通則法10条1項一本文）。ただし、期間が午前0時から始まるとき、又は特に初日を算入する旨の定めがあるときは、初日を起算日とします（国税通則法10条1項一ただし書）。
(2) 満了日
「期間」が月又は年をもって定められているときは、暦に従って計算します（国税通則法10条1項二）。
暦に従うとは、1か月を30日とか31日とか、1年を365日というように日に換算して計算することではなく、例えば1か月の場合は翌日の起算日に応当する日（以下「応当日」といいます）の前日を、1年の場合は翌年の起算日の応当日の前日を、それぞれの期間の末日として計算するということです。
したがって、満了日は次のようになります。
① 月又は年の始めから期間を起算するときは、最後の月又は年の末日の終了時点が満了日となります。
したがって、例えば1月1日を起算日とした場合の1か月の終了時点は1月31日となりますが、2月1日を起算日とした場合は2月28日（又は29日）が終了時点ということになります。
② 月又は年の始めから期間を起算しないときは、最後の月又は年において起算日の応当日の前日の終了時点が満了日となります（国税通則法10条1項三本文）。この場合、最後の月に応当日がないときは、その月の末日の終了時点が満了日となります（国税通則法10条1項三ただし書）。
したがって、例えば1月31日を起算日とする場合、応当日は2月31日になり応当日の前日は2月30日ということになりますが、そのような日は存在しませんので2月28日（又は2月29日）が満了日になります。
３．所得税還付申告書を提出できる最終日は？
では、2021（令和3）年分の所得税還付申告書を提出できる最終日はいつになるのでしょうか？
国税庁ホームページにあるように、還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
すなわち、5年間という「期間」の起算日は、法定申告期限とは関係なく、申告書を提出できる2022（令和4）年1月1日ということです（国税通則法74条1項）。この点で、解答候補の①2027（令和9）年3月15日は不正解になります。
また、起算日が2022（令和4）年1月1日ですので5年後の応当日は2027（令和9）年1月1日になりますが、満了日は応当日の前日である2026（令和8）年12月31日になります。この点で、解答候補の②2027（令和9）年1月1日も不正解になります。
したがって、2021（令和3）年分の所得税還付申告書を提出できる最終日は、2026（令和8）年12月31日になります（③が正解です）。
なお、申告「期限」ではないので、満了日が土日祝日であってもその翌日とはならない点に注意が必要です。
４．個人の消費税還付申告書を提出できる最終日は？
個人の消費税及び地方消費税の場合も、還付申告書を提出できる期間は、申告書を提出できる日から起算して5年間です（国税通則法74条1項）。
したがって、2021（令和3）年分の消費税及び地方消費税の還付申告書は2022（令和4）年1月1日から提出できますので、最終日はその5年後の応当日の前日である2026（令和8）年12月31日になります。