2021（令和3）年度税制改正で、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が改正されています。
今回は、その改正内容を確認します（制度の詳細については、本ブログ記事「住宅取得等資金贈与の非課税特例」をご参照ください）。
１．改正内容（非課税限度額の引き上げ）
2021（令和3）年12月31日までに、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築のための資金（以下、「住宅取得等資金」といいます）の贈与を受けて契約を締結した場合には、住宅取得等資金のうち、住宅用家屋の区分及び契約の締結時期、対価・費用に含まれる消費税率に応じて、それぞれ次に掲げる金額（以下、「非課税限度額」といいます）までについては贈与税が課税されません。
① 改正前
| 契約日 | ①消費税率8％の場合又は個人間売買の場合 | ②消費税率10％の場合 | ||
|---|---|---|---|---|
| 省エネ等住宅 | 左記以外 | 省エネ等住宅 | 左記以外 | |
| 平成28年1月～平成31年3月 | 1,200万円 | 700万円 | ― | ― |
| 平成31年4月～令和2年3月 | 1,200万円 | 700万円 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 令和2年4月～令和3年3月 | 1,000万円 | 500万円 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 令和3年4月～令和3年12月 | 800万円 | 300万円 | 1,200万円 | 700万円 |
※上表の省エネ等住宅とは、断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上又は免震建築物のいずれかに該当する住宅用家屋をいいます。
② 改正後
2021（令和3）年4月1日から同年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額が、次のとおり、2020（令和2）年4月1日から2021（令和3）年3月31日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げられました。
| 契約日 | ①消費税率8％の場合又は個人間売買の場合 | ②消費税率10％の場合 | ||
|---|---|---|---|---|
| 省エネ等住宅 | 左記以外 | 省エネ等住宅 | 左記以外 | |
| 平成28年1月～平成31年3月 | 1,200万円 | 700万円 | ― | ― |
| 平成31年4月～令和2年3月 | 1,200万円 | 700万円 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 令和2年4月～令和3年3月 | 1,000万円 | 500万円 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 令和3年4月～令和3年12月 | 1,000万円 | 500万円 | 1,500万円 | 1,000万円 |
２．改正内容（床面積要件の引き下げ）
受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、床面積要件の下限を40㎡以上（現行：50㎡以上）に引き下げられました（措令40の4の2①）。
なお、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例※においても、同様に床面積要件の下限が40㎡以上（現行：50㎡以上）に引き下げられました（措令40の5①）。
※ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例とは、2003（平成15）年1月1日から2021（令和3）年12月31日までの間に、贈与の年の1月1日において20歳以上の者が、父母、祖父母等からの贈与により住宅取得等資金の取得をした場合、贈与者の年齢がその年の1月1日に60歳未満であっても、一定の要件を満たせば相続時精算課税の適用を受けることができるというものです。
３．適用時期
上記の改正は、2021（令和3）年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。