従来は臨時的な役員賞与は損金算入が認められていませんでしたが、事前確定届出給与の制度を利用すれば、役員賞与であっても届出通りの支給をした場合は損金算入が可能です（届出書等の書き方については、本ブログ記事「『事前確定届出給与に関する届出書』等の書き方と記載例」をご参照ください）。
届出通りの支給をしなかった場合、例えば届出書に記載した支給時期や支給額と異なる時期や金額の支給をした場合は、その役員賞与は損金不算入となります※。
事前確定届出給与の届出はしたけれども実際には全く支給しなかった場合は、そもそも支給額が0円なので損金不算入額も0円となり、特段のリスクはないように見えます。
しかし、事前確定届出給与の支給をしなかった場合のリスクはあります。
今回は、事前確定届出給与の支給をしなかった場合のリスクと、そのリスクを回避するための手続きについて確認します。
※ 事前確定届出給与を届出通りに支給しなかった場合でも、損金算入できることがあります。詳細については、本ブログ記事「事前確定届出給与（複数回支給）を届出通りに支給しなかった場合」及び「事前確定届出給与（複数人支給）を特定の役員だけ届出通りに支給しなかった場合」をご参照ください。
１．事前確定届出給与の支給をしなかった場合のリスク
事前確定届給与は法人の節税対策として用いられる側面がありますが、実際の利益が当初見込んでいた利益よりも少なくなる場合は、事前確定届出給与の支給をやめることがあります。
例えば、事前確定届出給与100万円の支給時期が到来したけれどもその支給をしなかった場合は、そもそも支給額が0円なので損金不算入額も0円です。
しかし、この場合は次のようなリスクがあることに留意しなければなりません。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 役員賞与 | 100万円 | 未払金 | 100万円 |
| 未払金 | 100万円 | 債務免除益 | 100万円 |
届出額100万円と異なる金額を支給した場合は、その全額が損金不算入となりますが、支給額が0円なのでそもそも損金算入する金額がなく、損金不算入額も0円です。
会社としては株主総会等で役員賞与を支給しないという意思決定をしたため、会計上は役員賞与や未払金を認識（上記1行目の仕訳）することはありません（上記1行目の仕訳をするのは、会社に役員賞与を支払う意思がある場合です）。
しかし、支給日が到来した段階で役員に報酬請求権が発生するため、会社側には報酬を支給する債務（未払金）が発生します。つまり、税務上は上記1行目の仕訳のように考えます。
そうすると、税務上は役員賞与100万円を認識することになるので、これに対する所得税の源泉徴収が必要になります※。
また、株主総会等の決議の際に役員は辞退届を提出して報酬請求権を放棄したと考えられるため、会社側に生じた報酬を支給する債務（未払金）は消滅しますが、役員賞与の支給義務が免除されたことに対する収益（債務免除益）を会社側では認識することになります（上記2行目の仕訳）。
※ 根拠条文は、次の所得税法第183条第2項（源泉徴収義務）です。
２ 法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
２．リスクを回避するための手続き
事前確定届出給与を支給しなかった場合のリスクは、会社側では役員賞与を支払っていないにもかかわらず、①役員賞与に対する所得税の源泉徴収義務が生じる、②債務免除益に対して課税される、役員側では役員賞与をもらっていないにもかかわらず、所得税が課税されることです。
これらのリスクは、事前確定届出給与の支給日に役員の報酬請求権が発生することに端を発しています。
つまり、これらのリスクがあるのは、事前確定届出給与の支給日が到来した後（すでに役員の報酬請求権が発生した後）に、役員からの辞退届を受領したり株主総会等で不支給の決議をした場合です。
したがって、これらのリスクを回避するためには、事前確定届出給与の支給日が到来する前に、役員からの辞退届を受領して株主総会等で不支給の決議をすることが必要です。
所得税基本通達28-10（給与等の受領を辞退した場合）には、次のように規定されています。
28-10 給与等の支払を受けるべき者がその給与等の全部又は一部の受領を辞退した場合には、その支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものに限り、課税しないものとする。
なお、事前確定届出給与を支給しなかった場合に、支給しなかったことについて税務署へ届出（報告）する必要はありません。