１．給与課税されない場合
会社が役員又は従業員に対して金銭を貸し付けた場合には、収受すべき利息の額が適正か否かが問題となります。
その貸付が無償又は通常の利率よりも低い利率で行われた場合は、通常収受すべき利率により計算した利息の額と実際に収受した利息の額との差額が、役員又は従業員に対する給与として所得税が課税されます。
しかし、無償又は通常の利率よりも低い利率で行われた貸付けであっても、以下の場合には給与として課税されないことになっています（参考：国税庁ホームページ「金銭を貸し付けたとき」）。
(1) 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員または使用人に、その資金に充てるため、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
(2) 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員または使用人に対して金銭を貸し付ける場合
(3) 上記(1)および(2)以外の貸付金の場合で、「役員または使用人に貸し付けた金銭の利息について」の利率により計算した利息の額と実際に支払う利息の額との差額が1年間で5,000円以下である場合
ここで、上記(2)の平均調達金利とは、いかなるものをいうのでしょうか？以下において、その計算方法をみていきます。
２．平均調達金利の計算方法
平均調達金利とは、会社が貸付けを行った日の前事業年度中における借入金の平均残高に占める前事業年度中に支払うべき利息の額の割合など合理的に計算された利率をいいます。
平均調達金利＝前事業年度中に支払うべき利息の額÷前事業年度中における借入金の平均残高
上記算式において、支払利息の額については前事業年度の損益計算書を見ればすぐにわかりますが、借入金の平均残高については別途計算が必要です。
平均残高の計算方法は、原則としては加重平均により求めますが、実務的には次のように単純平均により簡便に求めても差し支えありません。
借入金の平均残高＝各月の借入金残高年間合計額÷事業年度の月数
例えば、3月決算法人の前事業年度の借入金残高が、次のように推移していたとします（単位：円）。
| 前期 | 借入金Aの残高 | 借入金Bの残高 | AとBの合計残高 |
|---|---|---|---|
| 4月末 | 60,800,000 | 41,985,000 | 102,785,000 |
| 5月末 | 78,990,000 | 41,770,000 | 120,760,000 |
| 6月末 | 70,902,000 | 78,225,000 | 149,127,000 |
| 7月末 | 69,884,000 | 75,170,000 | 145,054,000 |
| 8月末 | 69,361,000 | 74,995,000 | 144,316,000 |
| 9月末 | 36,271,000 | 74,740,000 | 144,011,000 |
| 10月末 | 60,315,000 | 72,525,000 | 132,840,000 |
| 11月末 | 42,792,000 | 74,310,000 | 117,102,000 |
| 12月末 | 27,502,000 | 74,095,000 | 101,597,000 |
| 1月末 | 43,746,000 | 73,880,000 | 117,626,000 |
| 2月末 | 56,656,000 | 73,665,000 | 130,321,000 |
| 3月末 | 50,056,000 | 64,594,000 | 114,650,000 |
| 合計 | 700,275,000 | 819,914,000 | 1,520,189,000 |
この場合、借入金の各月末残高の年間合計額は1,520,189,000円になります。これを前事業年度の月数12か月で割って、借入金の平均残高126,682,417円を求めます。
借入金の平均残高＝1,520,189,000円÷12か月＝126,682,417円
次に、前事業年度の損益計算書の支払利息の額が1,713,560円だとすると、これを平均残高126,682,417円で割って、平均調達金利1.35％を求めます。
平均調達金利＝1,713,560円÷126,682,417円×100＝1.35％
３．貸付金利息の計算方法
平均調達金利の計算ができたら、貸付金利息の計算をします。貸付金利息は、例えば次のように計算します。
各月の貸付金利息＝各月の貸付金残高×平均調達金利÷12
例えば、3月決算法人の役員に対する当期の貸付金残高が下表のように推移していたとします（単位：円）。
この場合、4月末の貸付金利息は次のように計算します。
4月末の貸付金利息＝600,000円×1.35％÷12＝675円
この計算を3月末まで行い、各月末の貸付金利息の合計額18,379円が年間の貸付金利息となります。
| 当期 | 貸付金残高 | 貸付金利息 |
|---|---|---|
| 4月末 | 600,000 | 675 |
| 5月末 | 850,000 | 956 |
| 6月末 | 850,000 | 956 |
| 7月末 | 1,130,000 | 1,271 |
| 8月末 | 1,480,000 | 1,665 |
| 9月末 | 1,180,000 | 1,327 |
| 10月末 | 1,150,000 | 1,293 |
| 11月末 | 1,450,000 | 1,631 |
| 12月末 | 1,750,000 | 1,968 |
| 1月末 | 1,800,000 | 2,025 |
| 2月末 | 2,050,000 | 2,306 |
| 3月末 | 2,050,000 | 2,306 |
| 合計 | — | 18,379 |
また、次のような方法で貸付金利息を計算することもできます。
年間貸付金利息＝（期首貸付金残高＋期末貸付金残高）÷2×その期の借入金平均利率
上記の例で期首の貸付金残高が300,000円だとすると、貸付金利息は次のようになります。
年間貸付金利息＝（300,000円＋2,050,000円）÷2×1.35％＝15,862円
計算方法によって貸付金利息の計算結果も変わりますが、いずれも実務上よく使われる計算方法であり、その計算結果も合理的なものと認められます。